2020年 7月 11日 (土)

電気自動車盛り上がりの兆し 日産・ルノー連合が「大風呂敷」計画

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   電気自動車(EV)が盛り上がりの兆しを見せている。積極的な取り組みをしている三菱自動車富士重工業に続き、2008年に入って日産自動車ルノー連合が本格参入の方針を表明した。自治体でも神奈川県がEV普及支援を打ち出すなど動きが活発になってきた。EVは果たしてエネルギー問題やCO2問題に対する回答になるのか。

距離課金で回収する仕組みも登場

日産・ルノー連合はEVへの本格的な取り組みを始める(写真は日産のEV「ハイパーミニ」)
日産・ルノー連合はEVへの本格的な取り組みを始める(写真は日産のEV「ハイパーミニ」)

   米国のベンチャー企業が日産・ルノー連合と組んで仕掛ける「距離課金システム」なるものがビジネスとして成立するか否かは、EVの可能性を占うものとして注目されている。

   日産・ルノー連合は1月、ソフトウェア大手SAPの元幹部でイスラエル出身の米国人、シャイ・アガシ氏が設立した米プロジェクト・ベター・プレイス社と協力し、2011年にイスラエルでEV事業を始めると発表した。

   プロジェクトの構想はユニークだ。日産とNECの合弁会社が開発したリチウムイオン電池を搭載するルノーブランドのEVは、高価なバッテリー代金を除いた価格でユーザーに販売される。アガシ社長によるとガソリン車よりも安く、できれば半分程度に設定する考えだ。ユーザーはベター・プレイス社がイスラエル国内に設置する充電スタンドで電気の供給を受け、このときに電気代とともにバッテリーのイニシャルコスト分も少しずつ支払う。ランニングコストは現在のガソリン車並みとする見込み。充電スタンドはモルガンスタンレーなどから2億ドルの資金を集めたベター・プレイス社が50万基を目標に設置する。

   アガシ代表は利用に応じて料金を支払うこの仕組みを「ケータイのようなもの」と表現する。EVの弱点であるバッテリー価格の高さを、距離課金で回収する仕組みによって車両購入のハードルを下げるところが特徴になっている。

   EVの長所は走行時のCO2排出がゼロというところにある。日産のカルロス・ゴーン社長は2007年末のインタビューで「ハイブリッド車の環境性能は十分ではない」と従来からの主張を繰り返すとともに、「EVはCO2を発生しない。街乗り用EVの需要はすでにある。(メーカーからの)オファーがないだけ」とEVの可能性に強い期待を示していた。

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