上場企業は適切な情報開示を 東証が要請

   東京証券取引所は、上場企業に対して投資家保護と健全な市場運営の観点から、重要な会社情報についての適時・適切な情報開示を要請した、と2008年9月1日に発表した。

   8月に経営が破たんしたアーバンコーポレイションが7月に発行した転換社債で、BNPパリバから300億円を調達したとの発表が実際は約3割しか調達できていなかったことが判明し、投資家の誤解を招いたことを受けた措置。東証は「重要な事項について事実と異なる理解を投資家に与え、投資判断を大きく誤らせたといっても過言ではない事例がみられた」と指摘。適切な投資判断が確保されるよう注意を促した。