団塊世代が大量退職 先生が足りなくなる！

   東京学芸大学が教員志望の学生向けに、1人あたり約500万円を支援する奨学制度を導入する。この背景には、教員になる学生を増やしたいという同大の狙いがある。昔と違って、都心部を中心に、いまでは深刻な教員の人材難が目立つ。学芸大もそうした動きに対応したかたちだ。

東京学芸大学4年間で総額500万円を支給

学芸大は約500万円の奨学制度を導入して教員志望者を募る（学芸大HPより）

   東京学芸大学は2008年9月11日、1人当たり4年間で総額500万円を支給する学生支援制度を導入すると発表した。家庭の年収が300万円以下であることなどが条件で、入学料や授業料約240万円を全額免除するほか、年間40万円（4年間で計160万円）の奨学金を貸与。卒業後に教職に就けば奨学金の返還は免除する。このほかにも、学生寮へ優先的に入寮できるようにするほか、ノートPCも4年間無料で貸与する。支援対象者は、同大の教員養成課程に所属する学生で、1学年10名以内だが、奨学制度の額としては「破格」だ。

   文部科学省国立大学法人支援課もJ-CASTニュースに対し、

「学部の段階でこれだけの額の支援は、ほかに例がない。内容も授業料免除や寄宿料免除など諸々で、トータルで500万円ということとなれば、相当力を入れた取り組みだ」

と話す。

   学芸大学務部学生サービス課は、

「大学に行けるか行けないか悩んでいる学生に、『大学に行けますよ』とアナウンスし、結果的に教員になってもらいたい」

と今回の奨学制度導入の理由を説明する。

   同大では「都市部での教員需要の増大」を受け、2010年に組織改革を予定している。小学校の教員を中心に同大卒の教員採用者を増やすためにも、今回の奨学制度が「教員養成の拡大と質の向上につながれば」（同大同課）という意図があるようだ。

   かつて教員採用といえば、倍率でいえば10倍を超える「難関」だったが、現在では状況が変わってきた。文部科学省の統計によれば、教員採用試験の受験者を採用された教員数で割った「競争率」は、小学校の教職で、2000年で12.5倍だった。それが年々下がり、07年では4.3倍になっている。