10月の機械受注、電気機械・自動車などで大幅減

   景気悪化に伴う需要低迷で、企業の「減産」姿勢が鮮明になってきた。

   内閣府が2008年12月10日に発表した10月の機械受注統計によると、国内設備投資の先行指標である船舶・電力を除く民需の受注額（季節調整値）は、前月比4.4％減の8994億円だった。減少は2か月ぶり。

   受注を業種別にみると、電気機械（前月比30.0％減）、自動車工業（同26.9％減）、精密機械（同24.4％減）などの8業種で減少した。企業が半導体製造や通信機器、金属加工機械などへの投資をしぼった。受注総額は14.4％減の2兆258億円にとどまり、03年8月以来5年2か月ぶりの低水準だった。

   また、日本工作機械工業会が12月9日に発表した11月の工作機械受注額（速報値）は、前年同月比62.2％減の516億2000万円と、単月では過去最大の下げ幅を記録。金額ベースでは02年10月（582億円）を下回る水準にまで戻った。電機や自動車メーカーなどが設備投資を手控えたことが要因。

   一方、日本銀行が12月10日に発表した11月の国内企業物価指数（2005年＝100、速報値）は、前月比1.9％下落して107.9となった。比較が可能な1960年1月以降で最大の下げ幅になった。企業物価指数は出荷や卸売りベースにおける企業間のモノの価格水準を示しており、下落は3か月連続。下げ幅も拡大基調にある。