ホリエモン、民主党に損害賠償請求 偽メール事件でイメージダウン

   ホリエモンこと、元ライブドア社長の堀江貴文氏が民主党に噛みついている。2006年2月に起こった「偽メール事件」をめぐる報道で「悪い」イメージがつきまとった、として堀江氏は、民主党に対して名誉棄損の訴訟準備を進めている。すでに、損害賠償を求める内容証明便を送付したという。

「ホリエモンは悪の権化」のイメージいまだ拭えず

   民主党の永田寿康元衆院議員（故人）が、堀江氏が自身の衆院選出馬に際して、武部勤自民党幹事長（当時）の次男に選挙コンサルタント料として3000万円を振り込むよう指示したとされる電子メールの存在を指摘した「偽メール事件」。

   国会ではメールの写しが公表されるなど、大騒ぎになったものの、結局メールはまったくの「ガセ」だった。民主党の「誤り」だったが、メディアは過熱。「ホリエモンは悪の権化」のようなイメージがつきまとい、いまだ拭えないでいる。そのため、堀江氏は現在、民主党に対して名誉棄損の裁判を起こす準備を進めている。

   堀江氏によると、名誉棄損の具体的事実として、永田元議員の国会での発言のほか、テレビなどで繰り返し発言していたことや、民主党の野田佳彦国会対策委員長（当時）がメールの写しと称するものを公表したこと、また前原誠司党首（当時）が記者会見などで

「メールの信憑性が高いと確信している」と発言したことなどをあげている。 これらの発言が虚偽だったのはメールが偽モノとわかった時点で明らか。堀江氏は「民主党の所属議員としての発言として、マスコミが大々的に取り上げて、しかも公正がもっとも尊ばれる選挙の場において、わたしが不正な行為を行ったかのような印象を与えた」

と話している。

訴訟準備は着々

   自らライブドア事件について語った著書「徹底抗戦」（集英社刊）でも「法的措置を採るつもり」とほのめかしていて、拘置所にいたころから怒り心頭だったようだ。

   J-CASTニュースに対し、堀江氏は「訴訟は拘置所にいたころから考えていた」という。「武部親子には、2000万だか、3000万円かけて、全国紙に謝罪広告などをしたみたいなので、同じことはやってもらわないと、と思いました」と話した。

   すでに堀江氏は民主党に、損害賠償を求める内容証明便を送付したという。これに対して民主党からは、「損害賠償は支払わない。また民主党には責任がない」との返答があった、としている。

   民主党への「怒り」については、09年3月4日発売の東京スポーツ1面のインタビューでもぶちまけている。

   一方、民主党報道担当者は「この件に関しては東スポの記事も見たが、事実および対応については聞いていない。事実確認もむずかしい」と話している。

   それでなくても民主党は、小沢一郎代表の公設第1秘書の逮捕で大揺れだ。吠えるホリエモンに、民主党はどう出るのか。