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温暖化データねつ造疑惑 衝撃強く、欧米で大騒ぎ

   英米の研究者らが、地球が温暖化していることを示すデータをねつ造したとされる騒ぎが拡大している。国連が取り組む京都議定書後の枠組みにも、影響を及ぼしかねない事態なのだ。もし本当なら、温室ガス25%削減などの民主党政策も、見直しが迫られかねない。

   温暖化データねつ造疑惑は、英米のメディアで、「クライメートゲート事件」と呼ばれている。そのインパクトの強さから、米ウォーターゲート事件をなぞらえたものだ。このときは、新聞がスクープしたが、今回は、ネットが主役となっている。

温暖化懐疑論者の陰謀説もあるが…

温室ガス25%削減、見直すのか
温室ガス25%削減、見直すのか

   きっかけは、データがネット上で2009年11月中旬、匿名の誰かによって公開されたことだった。報道によると、流出したのは、温暖化研究の世界的拠点である英イースト・アングリア大学の気候研究ユニットCRUのデータ。1996~2009年の1000通以上の電子メール、3000以上の文書が含まれていた。CRUのコンピューターにハッカーが侵入して、これらが盗まれてしまったという。

   CRUの研究は、国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が、報告書で「温暖化は人為的な可能性が強い」と結論づける有力な根拠になったとされる。ところが、CRUのフィル・ジョーンズ所長が1999年、メールで60~70年代の平均気温低下をあるトリックでごまかしたなどと明かしていたというのだ。

   そのトリックとは、温暖化議論の先駆けとなる「ホッケースティック曲線」と同様なものだったという。80年代以降の平均気温上昇を過大に見せるという手口だ。メールのあて先は、この曲線を編み出した米ペンシルベニア州立大のマイケル・マン教授らだった。

   これが本当なら、地球温暖化とは何だったのか、ということにもなりかねない。もっとも、温暖化懐疑論が保守派などに根強いだけに、懐疑論者による陰謀ではないかとのうわさも流れている。京都議定書後を考える国連の気候変動枠組条約会議(COP15)が09年12月7日から始まったことも、その背景にあるようだ。

都合悪いところ隠し、つじつま合うよう細工した?

   温暖化に詳しい横浜国立大学の伊藤公紀教授(環境科学)は、ある程度データはねじ曲げられていたのではないかとみる。

「事件は、最初報じられたハッキングではなく、内部告発に近いようです。データねじ曲げに反発した関係者が、内部で準備したものを漏らしたということです。バラバラのメールがファイルになっているのも、確かに不自然です」

   伊藤教授によると、データが漏れる以前から、温暖化分野は怪しいと話題になっていたという。

「古い時代の平均気温データは、様々な研究者が樹木の年輪などから出していて、比較的バラバラなんですよ。今回は、年輪データで都合が悪いところを隠し、つじつまが合うように細工したともされています。競争が激しい分野なので、有名になろうと功を焦ったのでは。メールの言葉尻だけを捉えていることもなくはありませんが、相当無理なことをやっているのは確かでしょうね」

   最近の気温データも、元の風通しがいい草地でなく、環境が劣化した宅地で採るなどした疑いがあり、同じ条件なら気温の上昇が半分ほどに留まった可能性があるという。 温暖化について、伊藤教授は、人為的なもののほかに、太陽活動など自然変動も考慮する必要があると指摘する。また、温室効果ガスばかりでなく、中国の石炭火力から出るススなどの影響も考えなければならない、ともしている。

   クライメートゲート事件の影響については、これだけ世界を騒がしただけに、京都議定書後の枠組みにも何らかの影響があるとみる。民主党政権が目指す温室ガス25%削減については、まだ影響は分からないという。

「温室ガスは、環境汚染の一つの目安であって、むしろ化石燃料などのエネルギーをいかに節約するかを考えるべきです。持続可能な発展を損なわないように、ガス削減をするならいいでしょう。日本は、国内だけの温暖化対策では不十分であることをよく自覚し、中国が石炭火力から転換するのにその技術を提案するなど、外交交渉をもっと進めるべきですね」