世論調査は軒並み「辞任」求める 苦しい立場に追い込まれた小沢氏
民主党の小沢一郎氏に幹事長辞任を求める声が強まっている。2010年1月18日付けの紙面に掲載した読売新聞の世論調査によると、「小沢辞任」の声は70％に達した。朝日新聞の調査では67％、産経新聞では70.7％という結果で、いずれも小沢氏には厳しい内容だ。
16日に行われた民主党大会では、小沢幹事長は検察との全面対決の姿勢を改めて明確にし、鳩山首相も「続投」を認めた。半面、民主党内でも前原誠司国土交通相などが陸山会事件について「説明不足」を指摘。小沢幹事長の対応に不満をもつ議員も少なくない中で、党の「ご意見番」、渡部恒三最高顧問が17日のフジテレビの番組で「民主政治が世論に従うのは当然だ」と発言した。世論次第で小沢氏は辞任すべきだとの考えを示した形だ。
7割超す「辞職すべき」の声
小沢幹事長に世論は厳しい
そうした中、「世論」が極めて厳しいことがわかった。読売新聞が16日、17日にかけて行った緊急全国世論調査によると、元秘書が逮捕されたことで、事件の責任をとって小沢氏が幹事長を辞任すべきだと思う人は70%に達し、「その必要はない」21%を大きく上回った。
「幹事長職を辞任すべき」と答えた人に、「衆院議員を辞めるべきか」聞いたところ、70%が「辞めるべき」、25％が「その必要はない」と答えた。全体の5割弱が議員辞職も必要だと考えていることがわかった。
同日の朝日新聞の調査では、小沢幹事長に辞任を求める声が67％に上った。「辞職は必要ない」との回答は23%。「辞職すべき」の声は、民主党支持層でも51%と半数を超えた。
産経新聞とFNN（フジニュースネットワーク）の合同世論調査は、70.7%が「幹事長を辞めるべき」とした。陸山会事件について、「小沢氏の説明に納得できない」との回答はじつに89.5%に上った。また、「東京地検特捜部の強制捜査は適切」と回答した人も74.5%いた。
小沢幹事長のお膝元である岩手県奥州市水沢区でも、河北新報社が17日、100人を対象に街頭アンケートを実施。55人が幹事長の続投を「支持しない」と答えた。
