貸金業者らの生き残り 保証業務に活路

   改正貸金業法などの影響で経営不振が続いている消費者金融業者やクレジットカード会社などが、新たな収益源として「信用保証」に活路を見出している。

   日本貸金業協会によると、貸金業者らが銀行の無担保個人ローンに保証を付けたケースでは、4月末時点で保証件数が558万5846件、保証残高は2兆7421億2000万円となった。また、貸金業者が他の貸金業者などに保証を付けているケースは、188万7666件、1706億7500万円だった。

   6月に完全施行した改正貸金業法の総量規制は、銀行の無担保個人ローンは対象外のため、銀行が消費者ローン分野に積極的に乗り出している。その保証を手がけることで、新たな収益源として育てていく。銀行向けの保証残高は前年同月比6.8％伸びている。

   日本貸金業協会は、「保証業務はすでに取り扱っていたところもあるが、法改正で加速している感じ」と話している。