住宅地に地滑り危険地帯 1000か所で見つかった「共通点」

   東日本大震災の影響により、丘陵地にある住宅地で地滑りの危険性があるなど、「居住困難」とされた宅地が東北と関東の9県で950件に上っていることが、国土交通省などの調べでわかった。全国には1000か所以上あると見積もっている。

   宅地の造成地は、丘陵地の山の部分を削ってつくられる「切り土」の部分と、谷の部分を埋める「盛り土」でつくられる。震災によって地面が陥没したり、亀裂が入っていたりと地盤が緩んでいるため、大雨などで造成地が崩れる、2次災害の可能性が高まっている。

斜面の「ひな壇」が崩れる

   国交省のまとめによると、震災による地盤の被害状況は2011年4月27日時点で、東北と関東の9県で調査対象となった4297件のうち、950件が居住困難な「危険」、1634件が「要注意」と判定された。

   「危険」と判定された宅地がもっとも多かったのは宮城県の705件で、調査件数の2割超を占めた。岩手県が54件、福島県が13件、茨城県が30件だった。栃木県も100件あった。

   今回の調査では、宅地の造成地の中でも「盛り土」の部分に地滑りが集中していることがわかった。盛り土の部分は切り土の部分よりも地盤が弱いうえ、元の地盤との境に地下水が流れていて、滑りやすくなっていることがある。

   平地の少ない海沿いなど、丘陵地の斜面に造成するケースでは「ひな壇のようにつくることがあり、そこが崩れることがある」（国交省都市地域整備局）と話している。

   宮城県仙台市では市内に通勤・通学で通うベッドタウンとして、丘陵地を急速に切り拓いてきたため、こうしたケースがみられる。

住むには地盤の改修が必要

   地震によるは地滑りの被害は、阪神大震災でも100か所以上で発生し、兵庫県西宮市で34人が犠牲になったほか、新潟県中越地震でも長岡市の2か所の造成地で地滑りが起きて65人が1年以上の避難生活を送った。

   地滑りのあった造成地に再び住むためには、盛り土をやり直し、くい打ちなどの地盤の改修が必要。傾いた家がある場合などには一たん壊して更地にする必要も出てくるという。

   一方、津波の被害から逃れようと高台に避難している人は多いが、そこが丘陵地を切り拓いてつくられた造成地だと地滑りの可能性が否定できない。とくにこれから梅雨に入ってくると雨量が増えるので2次災害が心配される。