景気判断、全国10地域すべてで下方修正 経産省局長会議

   経済産業省の拡大経済産業局長会議は、地域経済の動向について全国10地域すべての景気判断を下方修正した。全地域での下方修正は2009年3月以来、9四半期ぶりとなる。

   東日本大震災の発生後初めてとなった2011年6月14日の会議では、サプライチェーン（部品の供給網）の寸断やインフラ復旧の遅れ、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う風評被害や電力供給の制限などの影響が広範囲に及んでいることが指摘された。

   今回の景気判断は、被災地を含む約900社の企業を対象に5月9～25日に実施したヒアリングをもとに分析した。