避難準備区域は9月末で解除

   東京電力福島第一原発から20キロ～30キロ圏内に設定された緊急時避難準備区域は9月30日、対象の5市町村でいっせいに解除される見通しとなった。今後は除染が大きな課題となる。松下忠洋・経済産業副大臣が26日、南相馬市、楢葉町、川内村の3市町村長に会って方針を伝えた。30日に開かれる政府の原子力災害対策本部会議で正式決定する。

   地元紙によると、松下経産副大臣と各市町村長との会談は非公開で行われた。3首長は、全住民の帰郷実現への決意と除染に取り組む覚悟を語ったあと、国が最後まで責任を持って地元の取り組みを支援するよう求めた。残る田村市と広野町との意見交換も28日に予定されている。