福島米、販売は「不検出」分のみ 全農県本部が方針

   福島県産の新米について全農福島県本部は、販売するのは放射性物質が「不検出」とされたものに限定する方針を決めた。10月14日、河北新報が報じた。12日に佐藤雄平知事が「安全宣言」、全48市町村で今年産米の出荷が可能になったばかり。市場や消費者の目はなお厳しく、安全性をアピールしてなんとか販売につなげようという苦渋の選択だ。

   国の暫定基準値は、1キログラム当たり500ベクレル。「不検出」というのは、機器の検出限界値（5～10ベクレル程度）以下、誤差の範囲で「ゼロ」と認定されたもの。

   福島県の検査は、1174地点で行われ、すべてで国の暫定基準はクリアした。うち、964地点（82.1％）が「不検出」だった。福島県の「不検出」の精度は他県（20ベクレル）より厳しいことから、「不検出米」認定の線引きについてはさらに検討する。

   全農福島は卸業者に1万5000円台半ばで販売したいとしている。価格が低迷した場合は東京電力に賠償請求する考えだ。