泥沼化するオリンパス社長解任騒動 M＆A手数料は「法外」だったのか

   光学機器メーカーのオリンパスで起こった外国人社長の解任をめぐる混乱が、泥沼化の様相を呈してきた。

   解任された前社長のマイケル・ウッドフィールド氏、菊川剛会長兼社長の双方とも、メディアを通じて「言い分」を主張。それによって、解任に至る経緯などが徐々に明らかになってきた。

M＆A「すごいコネがあったのでは」？

外国人社長の突然の解任めぐり、経営は大混乱（写真は、オリンパスのホームページ）

   解任されたウッドフォード前社長が問題視する買収の一つに、2008年の英ジャイラス社の買収がある。ジャイラス社の買収のため、オリンパスがフィナンシャル・アドバイザー（FA）に支払ったM＆A手数料は、ウッドフォード氏によると約700億円とされている。菊川会長は「実際に支払ったのは約300億円」と、日本経済新聞（10月18日付）の取材に答えている。

   ただ、いずれにしても手数料としてはかなり高額に見える。

   国際金融アナリストの枝川二郎氏は、オリンパスが支払ったとされる手数料について、「ちょっと法外な感じ」と指摘する。M＆Aの手数料は、一般的には最低2～3億円くらい。多くても、せいぜい買収金額の1～3％程度になる。

   枝川氏によれば、投資銀行や会計事務所などM＆AアドバイザーにとってM＆A業務は、自らリスクをとることもほとんどなく、「おいしい仕事」とのこと。M＆Aは経営トップの最大の経営判断のひとつだが、そのため、「仲介役であるアドバイザーは経営者とのコネが強く、ツーカーの仲であることが大事です」と話す。

   オリンパスのジャイラス社買収は、「（経営陣とM＆Aアドバイザーとのあいだに）すごいコネがあったのではないか」と推測する。