竹島問題で「単独提訴」先送り報道 日韓「選挙休戦」、新政権で激突か

   島根県・竹島の領有権を主張し、実効支配を強める韓国に対して、政府が国際司法裁判所（ICJ）へ付託する意思を表明してから約3か月。日本単独での提訴も辞さないとの話は、その後どうなったのか。

   12月に日本では衆院選挙が行われ、韓国でも大統領選挙が控える。日本政府が、ICJへの単独提訴に関する判断を先送りしたとの報道も出た。

韓国大統領候補はいずれも竹島で「一切妥協せず」

竹島問題は国際司法裁判所に付託されるのか

   韓国の李明博大統領が2012年8月10日、竹島への上陸を強行したことにより、日韓関係は急速に冷え込んだ。「独島（竹島の韓国名）はわが領土」と一歩も引かない韓国に対し、日本政府は8月21日、ICJへの提訴を呼び掛けた。提訴は当事国の合意により共同で付託するのが原則だからだ。

   韓国側はこの提案を拒否。玄葉光一郎外相は8月30日の談話で、「ICJへのわが国単独での付託を含め、適切な手段を講じていく考え」を示した。

   だが、ほぼ同時期に起きた尖閣諸島を巡る中国の対日強硬路線と比べて、韓国の竹島問題に関する対応はやや違いが見られた。尖閣については、中国の楊潔チ外相が米国時間9月27日の国連総会の演説で日本を名指しで批判。11月6日には、アジア欧州会議（ASEM）の首脳会合でも日本への非難を強めて、野田佳彦首相がこれに反論、双方で応酬が繰り広げられた。

   一方、韓国の金星煥外交通商相も米国時間9月28日に国連で演説したが、日本について直接言及することは避けた。11月24日には日韓両政府の財務当局が、定期協議となっている「日韓財務対話」をソウルで行い、政府間の交流が再開した。

   こうしたなか、日本経済新聞は11月26日付朝刊で「竹島問題、提訴先送り」と報じた。政府がICJへの単独提訴を、12月16日に投開票される衆院選後に遅らせる方針だという。韓国も12月19日に大統領選挙を控えている。凍結状態だった政府間の交流が始まったこともあり、この時点で「提訴に踏み切れば、韓国内の反日感情が一層高まる恐れもある」と記事では伝えられている。

   事実であれば、竹島問題は当面、日韓双方とも「選挙休戦」の格好で新政権の手に委ねられることになる。だからといって双方がすぐに軟化するかといえば、現時点では難しそうだ。韓国大統領選に立候補している朴槿恵氏、文在寅氏はいずれも、竹島で一切の譲歩をしない姿勢を見せている。特に文氏は「対日強硬派」とも伝えられており、竹島問題に厳しく臨むと発言している。

「どうやって韓国の竹島実効支配を排するのですか？」

   一方の日本側も、衆院選で、竹島を含め領土を巡る安全保障を公約に掲げる政党がみられる。政権奪還を目指す自民党は、「わが国の主権と領土・領海を断固として守るため」に国内法の整備や海上保安庁の予算拡充などを掲げ、竹島問題については「交渉を再活性化してわが国の強い意志を示します」と宣言している。

   日本維新の会の橋下徹代表代行は、かねてから日韓による「共同管理」を提唱している。これは竹島の領有権を放棄するという意味ではなく、海洋資源の利用について両国でルールを定めよう、というものだ。11月24日付のツイッターでこの点を強調し、「どうやって韓国の竹島実効支配を排するのですか？ 固有の領土と叫んでいても日本の実効支配は回復できません。国際司法裁判所の活用しかないのではないでしょうか？」とつづっている。また民主党は現時点で党の公約を発表していないが、現政権の路線を踏襲するならばICJ提訴への方針は変わらないと考えられる。

   韓国側は次期リーダーが竹島に関しては妥協の余地をみじんも見せず、日本側も主要政党がいずれもICJ付託や「強い意志を示す」と譲らない。たとえ衆院選後のICJ提訴先送りをしたとしても、両国間で解決の糸口が簡単にみつかるかは疑問だ。