消費税を支払っていないアマゾン 出版業界など「不公平だ」と怒る

   国内の電子書籍市場が徐々に拡大してきた。2017年度には、2012年度の3.3倍の規模に成長するとの調査報告もある。なかでも後発の参入ながら最も強力なプレーヤーが、米オンライン小売大手のアマゾン・ドット・コムだ。

   国内出版業者は、アマゾンが消費税を支払っていないことを問題視している。アマゾンが米国に拠点を置き、そこから電子書籍コンテンツを配信するので課税対象とならないためだが、これが公正な競争を阻害すると反発している。

このままでは国内事業者も国外へサーバー移す

「キンドル」好調なアマゾンに「消費税課税を」の声高まる

   日本書籍出版協会や文字・活字文化推進機構、日本雑誌協会など9団体が構成する「海外事業者に公正な課税適用を求める対策会議」（以下、対策会議）が2013年8月28日に出した要望書は、海外事業者が電子書籍を販売する際に消費税が課税されず、国内事業者との競争が公平ではないと指摘する内容だ。2014年以降は消費増税が予定されており、このままでは「価格競争力の差」が歴然となり国内事業者がそれを埋めるのは至難だと主張。「国が早急に対応すべき問題」であり「一刻も早い不公正な制度の改善を希望」している。

   アマゾンが消費税非課税なのは、電子書籍コンテンツを配信するサーバーが海外に置かれているためだ。「対策会議」はこの点について、「今後、国内企業においてもネットビジネスの優位性を確保するためには、国外へのサーバー移転や、事業主体を海外に置くことになりかねません」と警鐘を鳴らす。不公正な税制を嫌って国内組が脱出すると、国としては税収減が避けられなくなる。

   調査会社ICT総研が6月26日に発表した、電子書籍ストアの利用率アンケートの結果は、アマゾンの「キンドルストア」が2.1％で、楽天の「kobo」の2.5％に続く2位。だがアマゾンが国内市場に参入したのは2012年10月25日で、主要サービスの中では最も遅い。一方、MM総研による2012年度の電子書籍端末の出荷台数はアマゾンが18万台で、楽天やソニーを抑えて首位となった。半年弱で他社の端末を追い抜いた格好だ。電子書籍はスマートフォンやタブレット型パソコンなどでも購入できるので、専用端末の順位がそのままコンテンツのシェアに比例するとは言いきれないが、参入からの期間が最も短いアマゾンの存在感が強力になっているのは間違いない。

   キンドルストアは「日替わり」でセールを実施し、中には定価の「86％オフ」という商品もある。「10％ポイント還元」という書籍も少なくない。「消費税を払っていない分がその原資になっているのではないか」――。9月13日付の日本経済新聞朝刊は、国内勢がこのような疑いのまなざしを持っていると報じた。

物流センターは「支店機能あり」として140億円追徴

   アマゾンに対する課税が問題になったのは、今回の消費税が初めてではない。2009年、東京国税局が約140億円の追徴課税処分を出している。国内には、販売を手掛ける「アマゾンジャパン」と物流業務を行う「アマゾンジャパン・ロジスティクス」がある。この2社に米本社の関連会社「アマゾン・ドットコム・インターナショナル・セールス」が委託して手数料を払い、販売代金を受け取って米国で納税している仕組みだ。

   問題は国内2社が、日本での納税義務を課される「恒久的施設（PE）」にあたるかどうかだ。元東京国税局の国税調査官で税理士の松嶋洋氏によると、PEの線引きは難しく、例えば支店はPEとみなされるが子会社はそうでない、と説明する。複数の報道によると国税局は、国内の物流センターと位置付けられる「ロジスティクス」社が単なる倉庫ではなく、支店機能を持った組織としてPEと認定、追徴課税に踏み切ったのだと見る。だがアマゾンは反発し、話し合いは難航している模様だ。

   このとき、アマゾンジャパンのジャスパー・チャン社長は「週刊東洋経済」2009年8月29日号のインタビューで、「アマゾンは日本での売り上げを米国の統括会社に計上し、日本の法人税を負担していない。国税庁に多額の追徴課税を命じられたことが年次報告書に記されています」と質問された。だがその返答は、「米本社が対応しており、このことについてコメントする立場にありません」というそっけないものだった。確かに追徴課税されたのは米「インターナショナル・セールス」社だが、では日本法人としての立ち位置は何なのか、今ひとつわかりにくい。

   今回の「対策会議」による消費税課税の要望書について、J-CASTニュースはアマゾンジャパンにコメントを求めたが、回答は得られなかった。