自販機1本120円が130円に値上がり 消費増税3％上乗せで「転嫁カルテル」広がる

   2014年4月の消費増税を前に、業界横並びで増税分の上乗せを決める「転嫁カルテル」が広がってきた。

   清涼飲料メーカーで構成する全国清涼飲料工業会（全清飲）は13年11月22日、公正取引委員会に転嫁カルテルを届け出た。自動販売機の場合、増税で生じる1円単位の端数を切り上げることなどを決定。来年4月には10円単位の値上げが一般化しそうだ。

本来は124円だが…

来春からは「130円」に

   転嫁カルテルは、中小企業などで構成する業界団体が、製品・サービスに消費税分を一斉に上乗せする申し合わせを認める制度。本来、複数企業が共同で価格を決めるカルテルは競争を阻害するとして独禁法制で厳しく禁じられるが、立場の弱い中小企業が、確実に増税分を上乗せできるようにするための特例として、消費税率アップの上乗せに限って認められる。事前に公取委への届け出が必要で、カルテルを結ぶ企業の3分の2以上が中小企業というのが条件だ。

   全清飲の会員は、コカ・コーラやサントリーなど大手も含まれるが、3分の2以上は中小企業。大手メーカーの中には、自社で製造せずに、中小企業に生産を委託しているケースもあり、業界内での円滑な価格転嫁を促す狙いもある。

   自販機での販売価格は1円単位での価格設定が難しいため、端数を切り上げることも決めた。例えば、缶コーヒーの自販機での一般的な価格は、現在120円。これは税抜き希望小売価格115円に、消費税分5％分を上乗せした価格だ。厳密に計算すると約121円だが、1円単位では売ることができないため、120円で販売している。

   消費税が8％になると約124円となるが、端数を切り上げるため、130円となる。ただすべての商品を10円単位で上げてしまうと、増税分より多く取り過ぎてしまい、「便乗値上げ」ととられかねない。このため、すべての商品を値上げするのではなく、一部は据え置いたり、容量を変更したりして、全体として3％分の上乗せを図るという。最近では電子マネー対応の自販機も増えており、こちらは1円単位での販売も可能。「全体として3％引き上げ」を巡り、各社は新価格の検討を本格化させる。

業界大手が恩恵を受ける

   全清飲は今回の転嫁カルテルについて「中小企業が消費税相当額を負担させられたり、優越的地位の濫用行為などにより、経営が不当に圧迫されることがないように努めることが第一義の目的」と、中小企業を重視した対応だと説明する。しかし、恩恵をより多く受けそうなのは、コカ・コーラやサントリーなどの業界大手。転嫁カルテルという「お墨付き」を得て、堂々と値上げできる環境が整ったからだ。大手主導で価格が決まるという構図は変わりそうにない。

   公取委によると、10月中に届け出たのは、塩元売協同組合▽全国化粧品日用品卸連合会▽全国納豆協同組合連合会▽日本産業・医療ガス協会▽日本食肉加工協会の5件。価格表示方法を申し合わせる「表示カルテル」の届け出は、塩元売協同組合▽全国納豆協同組合連合会▽日本ゴルフ場事業協会▽日本産業・医療ガス協会▽日本食肉加工協会▽日本被服工業組合連合会の6件。

   このうち日本産業・医療ガス協会は、申請にあたり、「声明」を発表。「原発事故発生以来、電力料金値上げなどによって、事業継続上未曽有の苦境に立たされており、全会員が一致団結してこの問題に取り組む」と事業環境の苦しさを訴えた。

   転嫁カルテルを結べば、直ちに経営が安定するというわけでもなく、実効性を疑問視する声もある。だが、価格交渉力の弱い中小企業が消費増税分を転嫁できなければ、企業存続が危うくなる可能性もある。効果があるか分からないけれども、とりあえずは転嫁カルテルを申請しておこうという業界が増えそうだ。