民間より強気な新年度政府経済見通し 増税後も「個人消費」落ち込まないと読む
「来年もアベノミクスは買いです」
2013年12月30日の東京証券取引所の大納会に、現職首相として初めて出席した安倍晋三首相は上機嫌で語った。2013年の株式市場は日経平均株価が今年最高値で取引を終え、年間上昇率が53％に達する空前の上げ相場を演じた。それがアベノミクスによることは、誰もが認めるところだ。
安倍首相の鼻息に、「総理が株を買えとはやしていいのか」「暴落でもしたら賠償請求で訴えられるんじゃないか」（政界関係者）などという皮肉な声もかき消された形だ。
名目成長率が実質を下回る「名実逆転」
安倍内閣は新年の展望でも強気だ。2014年度の政府経済見通し（2013年12月21日閣議了解）によると、2014年度の物価変動を除いた実質経済成長率は1.4％。個人消費や設備投資が伸びることにより「堅調な内需に支えられた景気回復」（甘利明経済財政・再生相）が維持されるとのシナリオを描いた。
実質1.4％成長は2013年度の2.6％より減速するが、名目では、消費増税分が膨らむため2.5％から3.3％に上昇すると予測。この結果名目成長率が実質を下回る「名実逆転」が17年ぶりに解消すると見込む。この結果、2014年度の名目GDPは500.4兆円とリーマン・ショック前の07年度以来、7年ぶりに500兆円を超える。
2014年度の実質成長率を項目別にみると、個人消費は消費増税の影響があるものの、雇用や賃金の改善で0.4％増、企業の設備投資は投資減税などの効果で4.4％増。輸出は世界経済の緩やかな回復で5.4％増えると見込んでいるが、貿易赤字は引き続きエネルギーの輸入が高水準であることから10兆円と2013年度とほぼ同等と予測。消費者物価指数は2013年度の0.7％上昇が、2014年度は3.2％の上昇を見込む（消費増税の影響を除く実質は1.2%程度）。
