国際テロ資料流出 都に9000万円の賠償命令

   国際テロ捜査に関する警視庁や警察庁の内部資料がインターネット上に流出し、個人情報をさらされたイスラム教徒17人が東京都と国に約1億8700万円の損害賠償を求めた裁判で、東京地裁は2014年1月15日、東京都に約9000万円の賠償を命じた。

   東京地裁は「警視庁の情報管理体制が不十分だったために流出した」と認定し、「イスラム教徒らの名誉を傷つけた」との結論を下した。

   各報道によると、情報流出が起きたのは2010年10月で、原告17人を含むイスラム教徒や在日イスラム社会の監視記録などの文書ファイル計114点が、ファイル交換サイト「ウィニー」を通じてネット上に流出した。イスラム教徒の氏名や勤務先、交友関係などの情報が含まれていた。