消費増税分「転嫁できていない」中小企業の1割

   2014年4月に、消費税率が5％から8％に引き上げられたことに伴い、引き上げ分をすべての商品やサービスに転嫁できていない中小企業が1割になることが、日本商工会議所の調べでわかった。7月2日に発表した。全国の中小企業を対象に、消費増税分を商品やサービスの価格に上乗せ（転嫁）できたかについて聞いた。

   4月の消費税率8％への引き上げで、「転嫁できている」は62.7％。「一部転嫁できている」（26.8％）とあわせて、約9割の事業者が転嫁できたと回答した。「転嫁できていない」は10.5％だった。

   消費税率が5％に引き上げられた1997年の前回調査では、転嫁できたのは約6割にとどまっており、日本商工会議所では「前回よりも円滑に転嫁できた」とみている。消費税転嫁対策特別措置法に基づき、政府が企業の監視や指導をしたことも影響したとみられる。

   企業の規模別では、売上高が1億円超の企業では74.2％が「転嫁できている」と答えたが、売上高が1000万円以下の企業では「転嫁できている」のは52.7％だった。