日本という国は何で稼いでいくのか 貿易から配当・利子、特許、観光収入へ変わる

   海外とのモノやサービスなどの収支を示す2014年の経常収支の黒字額が、前年比18.8％減の2兆6266億円と、比較可能な1985年以降で最少になった。財務省が15年2月9日に発表した国際収支速報の中で明らかになったものだ。

   燃料輸入の高止まりなど輸入が膨らんで貿易収支の赤字が拡大したことが主因だ。一方、企業の海外子会社の配当や利子など海外への投資から得られる「第1次所得収支」の黒字で貿易赤字を補った格好で、こうした日本の収支構造の変化は、今後も持続しそうだ。

「旅行収支」の赤字が過去最小

   経常収支は、日本経済の稼ぐ力を総合的に示す指標と位置付けられる。経常黒字は2007年に24兆9490億円でピークを付けたときから7年で10分の1に落ち込んだ。当時と比べて2014年は輸入が19兆円近く増加したのが大きく、貿易赤字は前年比18.1％増の10兆3637億円に膨らんだ。モノのやりとりを示す貿易収支だけでなく、輸送や旅行に伴う金の出入りである「サービス収支」も2014年は3兆932億円の赤字。ただ、こちらの赤字額は 前年比で3854億円縮小した。訪日外国人旅行者数が前年比で29.4％増え、過去最高の1341万人になった影響で、外国人が日本で使う金額から日本人が海外で支払う金額を引いた「旅行収支」の赤字が1251億円と前年より5294億円減って過去最小になったことが効いた。

特許使用料などの「知的財産権等使用料」が過去最大

   政府は訪日外国人を2020年に2000万人まで増やす目標を掲げており、このペースでいけば2015年に旅行収支が黒字に転じる可能性もある。サービス収支ではこのほか、日本企業が海外企業から受け取った特許使用料などの「知的財産権等使用料」が過去最大の1兆6948億円の黒字と頑張った。

   一方、貿易やサービスの赤字を補って余りあるのが第1次所得収支の黒字だ。2014年は18兆712億円と前年比1兆5957億円（9.7％）増え、過去最大を記録した。海外の子会社などからの配当金は4兆2100億円で、10年前の4.7倍に拡大。証券投資の関係でも、債券の利子収入が前年より約6000億円多い8兆円979億円と伸び悩むなか、株式の配当金の受け取りは10年前の3.4倍の2兆8723億円に増えている。海外の高成長を投資の配当の形で取り込んでいるのだ。

   他に寄付や贈与などを計上する「第2次所得収支」が1兆9877億円の赤字だった。

貿易赤字は減少してもテンポは緩やか？

   今後の動向は「原油価格や金利、為替相場などが影響するため見通しにくい」（財務省筋）が、貿易収支の動向が大きく左右することになる。これについては、足元で原油価格が下落しており、単月でみれば貿易赤字は2014年12月、今年1月と縮小し、「1～3月のどこかで貿易黒字に転じる可能性もある」と見るエコノミストもいる。ただ、原油価格の動向次第で再び輸入額が膨らむ可能性がある。また、少子高齢化で生産年齢人口が減り続けるなか、失業率の低下で「生産の国内回帰を云々する前に、既存の設備の稼働率が低迷している」（エコノミスト）との指摘もあり、国内生産の縮小・海外の生産拠点拡大の趨勢は変わらず、貿易赤字は減少してもテンポは緩やかとの見方が根強い。

   このため、経常黒字についても、「2015年は輸入額が減り、黒字は再び拡大に転じる」との声と、黒字縮小傾向は今後も続き「数年後には経常赤字が定着する」との観測が交錯している。

   いずれにせよ、貿易赤字を海外からの配当収入や訪日外国人の日本国内消費で補うという構造変化の流れは止まらないとの見方で大方一致している。