「円高パニック」を招いた黒田日銀の「失敗」 いよいよ1ドル＝105円が見えてきた

   日銀が2016年4月28日の金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決め、追加緩和を期待していた市場は失望一色となり、同日の相場はドルに対して4円以上の円高、日経平均株価は一瞬にして600円超過急落と、大混乱に陥った。日本が大型連休に入って市場が休場の29日は、ロンドン市場で1ドル＝106円台に突入するなど、円高パニックの様相となった。

   「日銀の市場との対話の失敗」を指摘する声も出始め、マイナス金利政策に対する銀行界の批判や米国などの「外圧」などもからみ、日銀が機動的に動きにくくなっているのではないかとの思惑も重なり、「黒田日銀」の政策運営は一段と難しさを増している。

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  日銀の追加緩和見送りで失望が広がった

日経平均は1日で900円超下げる

   今回の日銀の決定のポイントは2つ。物価上昇率2％の目標達成時期の半年程度先送りと、金融政策の現状維持だ。黒田東彦総裁は28日の会合後の記者会見で、物価目標先送りについて「成長率や賃金改定が想定より下振れた」と、過去3回の先送りで理由にした原油安に加え、初めて景気停滞に言及した。それにも拘わらず追加緩和を見送ったのは「（マイナス金利の）政策効果の浸透度合いを見極める」ためだと説明した。

   市場関係者によると、マーケットでは、今回、追加緩和を6割以上が織り込んでいた。その見方の通り、28日午前の円相場は1ドル＝111円台後半で推移し、株価も1万7572円まで上昇していたが、決定会合後は円が一時、107円台に急騰、株価も最安値1万6652円をつけ、結局、1万6666円で引けた。翌29日のロンドン市場では、円買いドル売りがさらに加速し、ほぼ1年半ぶりに1ドル＝106円台まで円高が加速した。一日で5円以上円高が進行したわけで、市場では105円台に突入するとの見方も出てきた。

   なぜ日銀は追加緩和に動かなかったのか。

   年明け以降、世界経済の減速を背景に円高・株安が進行し、政府・日銀は景気が失速し、物価目標2％が遠のく懸念を強めた。日銀が1月にマイナス金利導入を決めて2月に実施したが、新興国経済の不振の前にかき消される形で円高が続いた。

   政府にとっては、待ったなしで円高に歯止めをかける必要がある。為替介入も重要な対抗手段だったが、4月14～15日に開かれた20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議（米ワシントン）前後は、政府の不手際もあって、介入を事実上封じられた。

円高「阻止」の手段を封じられた日本

   最初の失敗が4月6日、安倍晋三首相が米ウォールストリート・ジャーナル紙上で「恣意的な為替市場への介入は慎まなければならない」などと述べたこと。主要7カ国（G7）首脳会議（伊勢志摩サミット）議長として、一般論としての発言だったが、市場は「円が急騰しても介入しない」と受け止め、さらなる円買いを誘発してしまった。

   G20財務相会議の際には、ルー米財務長官から「円高とはいえ相場は秩序的だ」とくぎを刺され、円安誘導をとれないよう、手を縛られてしまった。麻生太郎財務相は14日の日米財務相会談で「最近の円相場の偏った動きを懸念している」とルー長官に語り、円売り介入への暗黙の了解を取り付けたつもりだったとされるが、失敗に終わった。

   麻生財務相がG20後、「金融政策は制約されない」と強調したこともあり、介入がだめなら日銀が追加緩和に動く――市場でそんな見方が広がったわけだが、そこに「身内」から変化球が飛んできた。三菱UFJフィナンシャル・グループの平野信行社長は4月14日の講演で「マイナス金利は銀行業界にとって短期的には明らかにネガティブ。（企業や家計の）懸念を増大させている」と、公然と日銀批判を展開した。

   銀行界に反旗を翻された格好の黒田総裁は、衆院財務金融委の質疑などで、マイナス金利が限界にきているわけでないと繰り返し、28日の決定会合後の会見でも「必要ならマイナス金利はいくらでも深掘りできる」と言明している。

   実は、この間のメガバンクを意識したマイナス金利批判への反論が「市場の追加緩和観測を強めた」（市場関係者）のは皮肉だが、銀行界からの異論が、追加緩和をしにくくした面は否めないだろう。

黒田総裁「サプライズ演出手法」の限界

   いずれにせよ、市場の緩和期待を事実上、放置し、予想を裏切る「政策変更なし」で「ネガティブ・サプライズ」という大きな失望を与えたことは、市場との対話という点で、課題を残した。それは、この間、2014年秋の追加緩和（黒田バズーカ第2弾）、そして16年年1月のマイナス金利決定と「サプライズを演出することで市場を動かしてきた黒田総裁の手法の危うさと限界を示しているのかもしれない」（全国紙経済部デスク）との声もある。

   安倍首相は5月末の伊勢志摩サミットで財政を含む政策協調をリードし、同時期に「一億総活躍」などの政策メニューをそろえ、熊本などの震災対応と別に、秋の本格的な補正予算を含む追加経済対策をまとめて、参院選に臨む方針とされる。このため、市場では「日銀も政府に歩調を合わせて今後は追加緩和に踏み切る」との観測も浮上している。

   金融政策決定会合は昨年までの年14回から今年から8回に減らされ、次回は、5月がないので6月15、16日。7月10日投開票とみられる参院選が公示される6月23日の1週間前に追加緩和できるか、はたまたそれより前、5月中などに臨時の決定会合を開いて実施に踏み切るかなど、日銀と政治の距離も絡み、市場の憶測を呼びそうだ。