小池知事の「築地移転延期」 1番高く評価した新聞は？

   東京都の小池百合子知事が、2016年11月7日に予定されていた築地市場（中央区）の豊洲（江東区）への移転延期を決めた。2か月余り前という「直前の決断」で、7月の知事選中に「一歩立ち止まるべきだ」と打ち上げた公約を、ひとまず守ったものだ。

   小池知事が延期理由として挙げたのは、豊洲市場の「安全性への懸念、巨額で不透明な費用の増加、情報公開の不足」の3点。中でも、最大の理由が「安全」だ。

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  新聞各紙の評価は？

最後の調査の結果が出るのは2017年1月

   移転先の豊洲市場は東京ガスの工場だった場所で、移転決定後にベンゼンなどの有害化学物質が高濃度で検出された。このため、都は汚染土壌の大規模な改善工事を実施し、2014年に終えた。引き続き、地下水の2年間のモニタリング調査が続いていて、過去7回の調査結果は環境基準を満たしていた。そして、9月に8回目の結果発表、最後の調査は11月18日に始まり、結果は2017年1月に出る予定で、小池知事は「安全性の確認という点で譲ることができない」として、結果の判明前に移転することに難色を示したというわけだ。

   また、小池知事は、豊洲市場の総事業費が予定を大幅に上回る5800億円超に拡大し、特に建設費が膨らんだことに疑問を呈し、有識者によるプロジェクトチームを設ける方針も打ち出した。過去の経緯を検証し、情報を公開するということだ。

   一方、都の方針に従って準備を進めてきた卸や仲卸などの業者の多くは、豊洲で大型冷凍庫を稼働させている業者もあり、引っ越し準備も整えているなど、延期による補償問題が発生するのは必至。豊洲市場自体の維持に1日700万円のコストがかかると、都が試算している。そうした費用は、結局、都民の税金で負担することになる。

   さらに、築地市場の跡地は、東京五輪の選手村や競技施設ができる湾岸部と都心を結ぶ幹線道路が通る計画で、移転が大幅に遅れるなら、五輪に道路が間に合わない恐れもある。

   小池知事就任後の「新機軸第1弾」である今回の決定は都民の関心も高く、TBS系列のJNNの世論調査（9月3、4日実施）では移転延期を「評価する」63％、「評価しない」18％という結果が出ていて、全国紙も、知事の延期発表後の9月1日または2日に社説（産経は「主張」）で一斉に論じた。

市場に関係する業者への影響

   延期決定自体は「食の安全を重視し、調査を最後まで見届ける必要がある、とした小池知事の判断は一理ある」（朝日）、「調査をしている以上、結果が出る前に移転をすることは、手続きとして疑問が残る。その意味で、いったん立ち止まると判断したことは理解できる」（毎日）、「都民の食の安全に関わる問題だけに、検査に万全を期そうとする姿勢は理解できる」（読売）など、ことは食の安全にかかわるだけに、「延期やむなし」の論調でほぼ一致する。中でも産経は「食品を扱う大規模な市場である以上、安全性を放置できないという判断は妥当である」と、「理解できる」より強い「妥当」という単語を使い、最も積極的に評価しているのが目立つ。

   ただ、各紙とも、今後の展開への懸念も指摘する。

   一つが、市場に関係する業者への影響だ。「準備を進めてきた市場関係者への配慮に欠ける面がある」（日経）というわけで、「業者の声にも真摯に耳を傾けるべきだ」（読売）、「都は、業者への損失補償などに誠実に向き合うべきだ」（朝日）と注文する。

   湾岸部と都心を結ぶ幹線道路も、「五輪に間に合わせる必要がある。移転が大幅に遅れるなら、早急に現行計画に代わる案を検討すべきだ」（日経）などと、五輪への波及を懸念し、影響を最小限にとどめる努力を求めることでも、各紙、共通する。

   今回、小池知事が厳しい対応をするのは、選挙中の「公約」ということはもちろんだが、都議会与党との主導権争いの行方を占う試金石になっていると、多くの関係者がみており、毎日社説も、「都議会などから都政の主導権を奪うための政治的な思惑もあるだろう」と指摘している。

建設費の再検討と移転時期の関係性

   そこで注目されるのが巨額に膨らんだ建設費だ。プロジェクトチームが検証するとしたことについては、「もちろん検証自体は意味がある」（毎日）、「事業費の膨張については、利権が絡んでいるとの指摘もあるだけに、精査は必要だろう」（読売）、「当初計画に比べて大幅に増えた移転経費についてしっかりと検証してほしい」（日経）と口をそろえる。

   ただし、ここでも産経が「開場ありきでなく、今は問題の洗い直しを優先すべきだろう」と、知事の姿勢を評価するのに対し、他紙は「建設費などの検証は移転時期と直結しない。移転の延期と切り離して精査できる」（毎日）と「冷静」で、むしろ「負担増を抑えるためにも、移転時期の再決定に向けた作業を急がねばならない」（読売）、「都民への情報公開は必要だが、業者への補償費などが加わって事業費が大幅に膨らめば、何のための延期だったのかわからなくなるのではないか」（日経）など、真相解明はそれとして、延期の悪影響を極力抑えるよう求めることに力点を置く論調が目立つ。

   これは「雑誌などでは『利権』疑惑も報じられているが、今はプロジェクトチームの検証を見極める段階」（ある新聞論説委員）という判断があるようだ。