「カリフォルニア州独立」マジに検討 「トランプ大統領」で「火がついた」動き
不動産王のドナルド・トランプ氏（70）が2016年11月9日（日本時間）に米国次期大統領に決まったことを受け、「お膝元」のニューヨークをはじめ全米各地で抗議デモが相次いで起こっている。
ネット上でも、ヒラリー・クリントン氏（69）が大差で勝利したカリフォルニア州では、米国からの離脱を求める「Calexit（カリグジット）」という言葉の注目度が急上昇。ツイッターでも「トレンド」入りし、存在感を増している。
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「Calexit」が広がるきっかけになった「Yes!カリフォルニア独立運動」のウェブサイト。独立に向けた住民投票を目指している
「Calexit」がトレンド入り
クリントン氏が勝利した西海岸の多くの州では、トランプ氏の優勢が伝えられると「secede」（離脱する） 「secession」（離脱）といった単語の検索回数が上昇したことが明らかになっている。特に61.5%がクリントン氏、33.3%がトランプ氏に投じたカリフォルニア州では、「Calexit」という単語がツイッターで「トレンド」入りした。国民投票で英国が欧州連合（EU）からの離脱を決めた「Brexit（ブリグジット）」をもじった言葉だ。
「Calexit」は、カリフォルニア州の独立を決める住民投票を2019年に行うことを目指している団体「Yes!カリフォルニア独立運動」が使っていたが、今回の投票で一気に火がついた。
例えば、配車サービス「Uber（ウーバー）」に早くから投資してきたことでも知られるエンジェル投資家のシャービン・ピシュバー氏は、大勢判明前の段階で、トランプ氏が勝利した場合は、カリフォルニアが「ひとつの国」になることを目指す運動に資金提供する意向をツイッターで明かしていた。
シリコンバレーの投資家が相次いで賛意
ピシュバー氏は、クリントン氏の敗北宣言後に経済専門局CNBCの取材に応じ、提案は「真剣」だと表明。「この国は今、重大な岐路にさしかかっている」として「国民的対話」をうながしたい考えだ。カリフォルニア州の15年の総生産は2兆4600億ドルで、フランスの国内総生産（GDP）2兆4200億ドルを上回り、世界第6位の規模だ。こういった点を念頭に、「カリフォルニアが連邦予算に占める影響は大きい」などと話した。
ピシュバー氏以外にも、シリコンバレーの投資家が相次いで「Calexit」に賛意を示している。
カリフォルニア州の事例以外にも、カナダ政府が運営する移民情報サイトが一時つながりにくくなるなど、選挙結果の余波は続いている。
