東芝、主力のメモリー事業の分社化を決定 原発新規受注は「考え直す」

   東芝は2017年1月27日の取締役会で、社内カンパニーであるストレージ＆デバイスソリューション社の主力であるフラッシュメモリー事業を、3月31日をめどに分社化する方針を決め、発表した。会社分割の方式や割り当ての内容などの詳細については「確定していません」としている。

   東芝は、最大6800億円程度ともいわれる米原発事業の巨額損失で、債務超過に陥る恐れがあり、メモリー事業の分社化を含め資本調達を急いでいる。メモリー事業の価値を1兆5000億円程度と想定。20％未満の出資を得て、2000億～3000億円の資本を調達したい考え。

   東芝病院（東京）や上場企業株式などの保有資産と事業の売却も実施する方向で、出資候補として名前のあがるキヤノンなど取引企業や、メモリー事業で提携する米ウエスタンデジタル、日本政策投資銀行を含む金融機関に、理解を求める考え。

   綱川智社長は27日16時30分から開いた記者会見で、原子力発電事業の見直しにふれ、「国内では安定した利益が見込める廃炉や保守などのメンテナンスに傾注し、海外については今後のあり方を見直す」としたほか、「新規の受注は考え直す」と話した。

   また、記者からの経営責任への質問には、「3月の（フラッシュメモリー事業の）分社化を実現するまでは責任をもってやっていく」と話し、すぐの引責辞任は否定した。