格安スマホ業界、一段の再編は必至 楽天のフリーテル買収と「その後」

   楽天が格安スマートフォン「フリーテル」を買収する。2017年11月をめどに、同ブランドを手がけるプラスワン・マーケティング（東京）から実質約36億円で買い取る。成長市場として新規参入者がひしめく格安スマホ業界で、初の本格的な再編。激しい販売競争を背景に、今後も合従連衡が続く可能性が高いようだ。9月26日、買収を発表した。

   格安スマホ業界の正式なランキングはないが、契約数を公表していないソフトバンク系の「ワイモバイル」がトップとされる。2位以下は、MM総研（東京）の調査結果が明らかにされていて、3月末時点で、NTTコミュニケーションズ系の「OCNモバイルワン」が138万件で2位。以下、インターネットイニシアティブ（IIJ）120.8万件、楽天モバイル78万件、関西電力系のケイ・オプティコム60.2万件、フリーテル43.3万件、KDDI系のビッグローブ40.2万件――となっている。4位の楽天モバイルが6位のフリーテルと統合すると、121.3万件となり、僅差でIIJを抜いて3位に躍り出る。

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  フリーテル買収で楽天の未来は（画像はイメージです）

格安スマホ界でも異端児だった

   プラスワンは格安スマホ界でも異端児だった。2012年設立、13年11月に格安スマホに参入したが、「スマホで出荷台数世界一を目指す」と増田薫社長がメディアで語り続けてきたように、端末製造を自ら手掛け、通信サービスまで一気通貫の垂直統合型ビジネスモデル。この自社開発端末の投入と、派手なテレビでCMを流すという積極的な営業で注目されてきた。

   だが、端末では、パナソニック、NEC、シャープといった世界に知れた一流メーカーも世界市場では相次いで「討ち死に」したように、生き残りは簡単な話ではない。

   そもそも、格安スマホの収益構造は極めて脆弱だ。NTT、KDDI、ソフトバンクという大手携帯電話事業者（キャリア）から回線を借り、キャリアよりも安い通信料金でサービスを提供するというもので、いわば「薄利多売」。年々下がってきた大手キャリアに支払う使用料も、ここ4、5年は下げ止まり。一方で、「格安」というように、通信料収入は大手キャリアのせいぜい半分程度とあって、格安スマホ事業者は収入の半分以上を大手キャリアに持っていかれる構造になっている。さして儲かる商売ではないわけだ。

   実際に、主な事業者を見てみると、格安スマホは「副業」の事業者ばかりだ。OCNモバイルワンやIIJは法人向けや回線販売などが事業の中心で、格安スマホは本業を補足するアイテム。楽天はインターネット通販、イオンモバイルもショッピングモールがあり、その顧客との接点としての格安スマホ事業という位置づけになる。