J-CAST ニュース ビジネス & メディアウォッチ
閉じる

報ステ42分中26分が「モリ・カケ問題」 「党首討論でないですよね、これ」

   「報道ステーション」(テレビ朝日系)で党首討論が2017年10月11日に放送されたが、約42分中の約6割にあたる26分が「森友・加計学園問題」に割かれていた。

   他で行われた党首討論と比べても、その時間の割き方は際立っていた。インターネット上では「党首討論でないですよね。これ」「国政選挙を何だと思ってるんだろな」などと番組構成に呆れるような声が目立った。

  • 安倍晋三首相(写真は2017年10月7日撮影)
    安倍晋三首相(写真は2017年10月7日撮影)
  • 安倍晋三首相(写真は2017年10月7日撮影)

冒頭から森友・加計問題が続く

   番組は冒頭から、富川悠太アナウンサーがいわゆる「モリ・カケ問題」を提示、安倍晋三首相に説明を求めた。安倍氏が約2分間話した後、他党の党首も発言した。

   共産党の志位和夫委員長が「冒頭解散に踏み切ったのは『モリ・カケ隠し』以外の何物でもない」と追及し、これに安倍氏は3分45秒ほど反論。さらに富川アナが「総理は(加計学園の獣医学部新設計画を今年1月まで)知らなかったのか」と追及し、安倍氏は2分以上説明に追われた。

   続いて社民党の吉田忠智党首が1分16秒、公明党の山口那津男代表が40秒、日本維新の会の松井一郎代表が約3分、それぞれ富川アナに水を向けられて発言。その後、討論開始から20分以上経ってから、日本のこころの中野正志代表に発言の機会が与えられた。中野氏は1分ほど話すと富川アナから「短く」と促されたが、「もうちょっと喋らせてくださいよ」と苛立ったように話を続けた。

   全体で26分ほど森友・加計学園問題について議論した後、憲法9条の改正問題に移行したが、このテーマで放送された時間の半分近くは上記の森友・加計問題と同様、富川アナ、ジャーナリスト・後藤謙次氏と、安倍氏による質疑応答となっていた。

   途中、小池氏が憲法観について話した後、富川アナが「小池さんは首班指名で安倍さんを指名することもあるのか」と話題を転換。小池氏は「急に話が飛びますね」と苦笑いしつつ回答し、そこから選挙後の各党間の協力体制の話が続いた。

   こうして約42分間放送された党首討論は終了。富川アナは「政策も入り乱れ、有権者はどこをどう聞いていけばいいのか。この後の選挙戦でも、できる限りモリ・カケ問題も含めて、分かりやすく説明していただきたいと思っている」と締めた。

「国政選挙を何だと思ってるんだろな」

   この党首討論では、社会保障や消費増税などの話題はなかった。放送時間の配分をみると、モリ・カケ問題が約26分、憲法9条改正問題が9分半、選挙後の体制が6分半と大きく分けられる。配分の比率は同順で62.0%、22.6%、15.4%だった。

   ツイッターでは放送直後から違和感が続出した。

「森友と加計の話と、9条改正の話だけだった。最後の党首討論ってタイトルなのに。国政選挙を何だと思ってるんだろな」
「北朝鮮や経済政策より森友加計問題の方が重要だと思っているメディア」
「党首討論でないですよね。これ」
「いきなり森友加計なの?さすがに大多数の視聴者は呆れるだろ」
「報ステの党首討論見ましたが、加計森友まだ言ってるの?ってウンザリでした」

   ただ一部には「粘り強く、しつこくしつこく。真実を明らかにしないと」「後藤さん、いい質問しますね」と、肯定的な意見も出ている。

   他局での党首討論と比べると、9日の「NEWS23」(TBS系)では63分15秒の放送中、モリ・カケ問題にかけた時間は20分10秒で比率は31.9%。政界の枠組み・協力体制などの政局が22分、34.8%と最も長かった。

   構成が大きく異なるのは8日の「新報道2001」(フジテレビ系)で、40分40秒中、モリ・カケ問題は2分35秒で全体の6.4%。大半はアベノミクスなどの経済政策や税制改革で29分30秒、72.5%の時間をかけた。

森友・加計問題「重視しない」49%、「重視する」41%

   ちなみに、新聞社の世論調査では森友・加計問題はどの程度の関心があるか。朝日新聞が3~4日に実施した世論調査(回答1133人)では、衆院選で投票先を決めるにあたって森友・加計問題を重視するかという設問に、「重視しない」が49%で「重視する」の41%を上回った。

   読売新聞が9月28~29日に実施した世論調査(回答1137人)では、衆院選で投票先を決めるにあたって重視する政策・争点(複数回答可)について、「北朝鮮問題など外交や安全保障」が64%で最多。「年金など高齢者向け社会保障」58%、「景気や雇用」56%、「消費税など税制改革」54%などが続いた。「森友・加計問題」は30%だった。

   一方、衆院解散前の9月9~10日に行われた朝日新聞の世論調査では、森友・加計問題についての安倍首相の説明が十分だと思うかという設問に、「十分でない」が79%、「十分だ」の11%を大きく上回っていた。