ワンセグ携帯もNHK受信料の対象 東京地裁判決

   テレビを視聴できるワンセグ機能付き携帯電話の所有者が、NHKと受信契約を結ぶ義務があるかどうかが争われた訴訟で、東京地裁（鈴木正紀裁判長）は2017年12月27日、契約を結ぶ義務があると判断し、受信料の返還などを求めた東京都葛飾区の男性（50）の請求を棄却した。複数のメディアが報じた。

   放送法は「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」と規定している。男性側は「設置」の意味をめぐり、ワンセグ携帯は「設置」するものでないと主張。判決は、一定の場所に設け置くことに限らないと指摘した。