駐日ロシア大使館、ツイッターで過激発言連発　一般人に「恥を知れ」、朝日新聞にも「読者をだましては...」

2018.03.19 19:09

駐日ロシア大使館の公式ツイッターが「過激発言」を連発している。

一般ユーザーの投稿に「恥を知れ」などと語気荒く噛み付いたり、日本に言論の自由はないと主張したり、朝日新聞や産経新聞を名指しで批判したり......。このように、攻めた内容のツイートを次々と投稿しているのだ。

「ウクライナ政権に励ましを言う人は許さない」

過激なツイートを連投しているのは、公式マーク付のツイッターアカウント「駐日ロシア連邦大使館」（＠RusEmbassyJ）。2018年3月中旬頃から、過激な言葉を交えながら、複数のユーザーと積極的にリプライ（返信）を交わし始めたのだ。

その発端となったのは、対立関係にあるウクライナの政府が、同国に住むロシア人の大統領選投票を実質的に禁じたというニュース。大使館のツイッターは選挙前日の17日、こうした出来事を紹介するとともに、「国際法違反に他ならない」と批判していた。

この大使館のツイートに対して、ある日本のユーザーが「ウクライナ頑張れ、と思う」と反応した。この投稿を受けて大使館アカウントは、

「あなたのような連中が過去に『ヒトラー頑張れ』と訴えていた。そう言う言い方があのころユダヤ人などの大量虐殺につながった」

と激怒。投稿の末尾では、「恥を知れ」とも書いていた。

この怒りの投稿をめぐって、「ロシアに対する印象が悪くなりかねません」と諌める反応が別のユーザーから寄せられると、大使館は「自国民と弾圧するウクライナ政権に励ましを言う人は許さない。ご理解を」（原文ママ）と返信していた。

また、ウクライナを応援する旨を投稿したユーザーが、「日本には言論の自由がある」などと反論する形でツイートすると、ロシア大使館は、

「日本には言論の自由があるって＃JokeOfTheDay　だよ！」

と笑いの絵文字付きでツイート。その上で、「教えてあげるけど、ロシアには今貴国が夢にさえ見ないような言論の自由がある。だけど、貴国には言論の『自由』があるからそれがわからない」と皮肉っていた。

またロシア大使館は、「いろいろ絡みついて、フラストレーションがおありでしょう。気分転換でもされてください」と、様々なユーザーと意見を交わすアカウントの担当者を心配したユーザーに対しても、

「偽造ニュースを指摘することはフラストレーションと言ってもいいのであれば、そういう風にご理解いただいても結構だ」

と、日本語を読み違えたのか攻撃的に返信。これに元の投稿者が「気分を害されたようなら、ごめんなさい」と謝罪すると、「大丈夫です。誤解が発生したみたいなので」とだけ返していた。

そのほか、16日の投稿では産経新聞の報道を批判。英国に亡命していた元ロシア情報機関員が襲撃された事件について、同紙がロシア側の関与の可能性を指摘したことについて、

「＃英国のプロパガンダ。それが愚かにコピーされているだけだ」

と批判した。投稿には、「PROPAGANDA」の文字をいくつも並べて「FAKE NEWS」の形にしたイラストも掲載している。

さらに19日には、朝日新聞の記者についても「『ロシアの孤立は深まるばかりだ』というマントラを一生懸命繰り返している」と批判。その上で、

「我が国が順々に国際社会を結束させ、共通の問題の解決に力を入れている。日ロ間対話の活発化でもそれを示す。自欺は筆者本人しだいだが、読者をだましては決してよくない」

とも続けた。

駐日ロシア大使館が過激なツイートをするのは、今回が初めてではない。

15年11月には、トルコとシリアの国境付近でロシア軍機が撃墜された事件で、米国の国務省副報道官（当時）が、パラシュート降下中の乗員が射殺されたことについて「正当防衛」と発言したとして、「頭大丈夫？？」と痛烈に批判した。

また、17年4月にサンクトペテルブルグの地下鉄で起きた爆破テロでは、「日本の恥 TOP3を紹介する」として、テロを揶揄するようなツイートを投稿した日本人ユーザーを紹介。「世界共通脅威であるテロの犠牲者のことをこう言うなんて見過ごせない」とも訴えていた。

とはいえ、駐日ロシア大使館はいつもこのような過激なツイートばかりを投稿しているわけではない。実際、上記の17年4月の投稿から18年2月中旬までの間には、特定のユーザーを攻撃したり、他国の政治姿勢を直接的に批判したりする投稿はほとんどしていなかった。

毎日新聞の14年7月29日の報道によると、駐日ロシア大使館の報道担当者は公式ツイッターの運用について同紙の取材に、投稿内容はロシア外務省の方針に沿っていると説明したという。

なおJ-CASTニュースでは、ロシア大使館に今回の一連のツイートについての取材を依頼しているが、18年3月19日18時までに回答はなかった。