マクロン政権は「日産を完全に支配下に置こうとしている」 仏留学経験の舛添氏が連続ツイート

   日産のカルロス・ゴーン会長（64）の逮捕を受け、前東京都知事の舛添要一氏（69）が怒涛のツイートを続けている。

   逮捕からほぼ丸1日たった20日夕方、舛添氏は「若い頃フランスに留学したが、ルノーの大衆車『４CV』によく乗った」とツイート。舛添氏は1973年9月から1975年6月にかけて、パリ大学の現代国際関係史研究所で客員研究員を務めており、この時期のことを指してのツイートとみられる。

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  舛添要一氏（2014年撮影）

『フランスは社会主義国である』と指摘

   ここから舛添氏のツイートはさらに勢いを増す。20日深夜には「仏政府は、ルノーの筆頭株主の立場を利用して、ルノーと日産の経営統合を図り、支配権を確立しようとした」と指摘。翌21日午前には、「海外で調達したゴーン用の住宅の映像よりも、フランス政府の狙いにこそもっと焦点を当ててほしい」と、ゴーン容疑者が日産の資金でオランダなど4カ国に自宅を購入していたことを報じるニュースをけん制した。

   その約2時間後には、「留学先のパリ大学やENAの関係でフランスの政治家にも友人が多い」と明かしつつ、「今回のゴーン逮捕劇を理解するには、『フランスは社会主義国である』という認識が必要」と自らの経験を踏まえて分析。同日夕方には、

「ルノーの筆頭株主であるフランス政府の意向をよく見極める必要がある。マクロン政権は、経営統合によって日産を完全に仏の支配下に置こうとしているので要注意！」

と、強い調子で注意喚起を行っている。

   舛添氏は政治家転身前から国際政治学者として活躍してきたことで知られる。

（J-CASTニュ－ス編集部　坂下朋永）