商業捕鯨再開で「第2のIWC」論が再燃か 捕鯨支持国と連携強化のシナリオも

   日本政府が国際捕鯨委員会（IWC）脱退を決めた背景には、IWCが「鯨類資源の適切な保存」と「捕鯨産業の秩序ある発展」の2つを目的にしているにもかかわらず、実態が前者に偏ったままで、日本と反捕鯨国との溝が埋まらなかったことにある。

   脱退は、日本の領海や排他的経済水域（EEZ）での商業捕鯨に道が開くことになるが、IWC加盟を条件に許可されていた南極海での調査捕鯨の道は閉ざされることになる。日本政府は「我が国の立場を共有する国々との連携をさらに強化」していくことも表明。脱退前からくすぶっていた「第2のIWC」論が現実味を帯びてきそうだ。

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  商業捕鯨は本当に再開できるのか（写真はイメージ）

IWCに残ったままでの「協議会」構想も

   「第2のIWC」論は、古くて新しい問題だ。1993年に京都で開かれたIWC総会の際には、当時の日本代表が、仮に南極海にサンクチュアリ（捕獲対象外の保護区域）が設定されれば、

「（捕鯨国の）アイスランドやノルウェーと第2のIWCを結成するまでだ」

などと発言。田名部匡省農水相（当時）も、捕鯨と関係ない国が入って多数決で意思決定するIWCの運営に不満を表明し、脱退や「第2のIWC」設立を示唆。当時の報道によると、「協議会」という形ですでにIWCを脱退したアイスランドなどを取り込んで事実上の「第2のIWC」を立ち上げ、IWCに残って国際的な体面を保ちながらIWCに圧力をかける、という構想も浮上していた。

   南極海のサンクチュアリは翌1994年に設置されたが、「第2のIWC」構想が本格化することはなかった。だが、脱退にともなって2018年12月26日に菅義偉官房長官が出した談話には

「水産資源の持続的な利用という我が国の立場を共有する国々との連携をさらに強化し、このような立場に対する国際社会の支持を拡大していくとともに、IWCが本来の機能を回復するよう取り組んでいきます」

とあり、議論が復活する可能性もありそうだ。

国民・玉木代表も「第2のIWC」に言及

   実際に「第2のIWC」に言及したのが国民民主党の玉木雄一郎代表だ。12月26日の記者会見で、脱退を「理解する」としながら、EEZ内での商業捕鯨再開が本当に可能か「疑問があるところもある」と指摘。捕鯨支持国を巻き込みながら捕鯨再開を現実的なものにしていく重要性を強調した。

「鯨類の持続的な活用を考えている、あるいはそのことに賛成している多くの発展途上国の国々があるが、こうした国々は食料にも不足をして、海洋資源を国民の食料として確保しなければならない切迫した要請がある。こういった国々をまとめて、日本がリーダーとして国際的な責任を果たす上で第2IWCのような新たな国際機関、新たな捕鯨の枠組みといったものを日本がリードしてつくっていくべき」

などと述べた。

   89か国あるIWC加盟国のうち、アジアでは日本以外にも韓国、カンボジア、モンゴル、ラオス、ロシアが捕鯨を支持しているほか、アフリカ、カリブにも捕鯨支持国が多い。強硬に捕鯨に反対するオーストラリアがあるオセアニア地域でも、ツバル、パラオ、キリバスといった島国が捕鯨支持だ。こういった国々を取り込んでいくことを念頭に置いているとみられる。

（J-CASTニュース編集部　工藤博司）