朝日新聞社、中間決算で「単体赤字」 デジタル分野への注力進めるが...

   朝日新聞社は2019年11月25日、子会社のテレビ朝日と朝日放送を通じて2020年３月期の中間連結決算を発表した。

   単体ベースでは、営業利益が3億3000万円の赤字に転落した。

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  朝日新聞の東京本社

不動産事業好調も...

   連結ベースの売り上げは約1794億円（前年同期比2.4%減）、本業のもうけを示す営業利益は6億5000円（同78.2%減）、当期純利益は14億2000円（同68.3%減）と、前年を割りつつも黒字を確保した。

   一方、単体ベースでは1208億円の売り上げに対し、前年同期に9億6800万円あった営業利益が3億3000万円の赤字に転落している。中間決算で営業利益が赤字となったのは、18年3月期以来。

   同社はメディア事業と不動産事業を主力とするが、祖業の"紙"が経営を圧迫しているのは周 知の事実。デジタル分野へ経営資源を集中して立て直しを急いでおり、18年11月に全社横断の組織「デジタル政策タスクフォース」を立ち上げた。

   20年までに20を超すウェブメディアをそろえる、として立ち上げたメディアプラットフォーム「ポトフ」では、19年11月までに9媒体を展開。8月から9月にかけては「相続会議」「かがみよかがみ」を新たにローンチした。また、19年6月にはIT企業「Viibar」が運営する動画メディア「バウンシー」を譲受した。

   同時に、マッチングサービス、オンラインサロン、クラウドファンディングなど成長性の高さが見込まれるデジタルサービスも始め、多角化を進めている。