なぜ2月に大盤振る舞いを？ スマホ決済「だれでも還元」、各社が一気に動いた理由

   今月（2020年2月）に入って、キャッシュレス決済各社のキャンペーン攻勢が始まった。

   よく「ニッパチ」と言われるように、2月と8月は消費が落ち込むとされている。そんななか、あえてこの時期にポイント還元を行う理由を探る。

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  還元率が高くなる

au PAYは「毎週10億円」、d払いは「コンビニ還元」

   2月のキャンペーンで目立つのが、au PAY（KDDI系）の「誰でも！毎週10億円！もらえるキャンペーン」。最大20％をポイント還元するもので、2月10日～3月29日にかけて、最大7万円分の付与を受けられる。キャンペーン名からわかるように、毎週10億円に達し次第終了で、単純計算で70億円規模になる。他のコード決済では一般的な「決済ごとの上限金額」は定められていないのが特徴だ。

   PayPay（ソフトバンク系）は、一部飲食店で40％還元キャンペーンを2月29日まで行っている。対象店舗は、牛丼チェーン（吉野家、松屋、すき家）をはじめとする8社で、日本コカ・コーラの「Coke ON」自販機も対象になるのが面白い。

   d払い（NTTドコモ系）は2月16日まで、主要コンビニでの利用で10％相当を還元する。これだけだとインパクトは薄いが、ドコモはdポイントカードとの「合わせ技」で勝負。別途20％のポイント還元をローソン（通常1％、16日まで）とファミリーマート（通常0.5％、17日まで）で同時開催している。

   この3社に共通するのは、携帯電話会社を母体とするコード決済サービスであること。とくにau PAYは、これまで大規模なキャンペーンを打ってこなかった。ではなぜ、「毎週10億円」を行う必要があったのだろうか。