人事院局長「言い間違えた」に朝日は「議論ねじ曲げ」 産経「政府、整合性図る」

   東京高検検事長の定年延長問題をめぐり、人事院局長が1週間前の自身の答弁について「言い間違いだった」と撤回、修正した。「延長」に対して野党は、首相官邸に近い人物だという理由による「恣意的運用だ」と従来から問題視している。

   今回の答弁撤回について翌日付の朝刊では、朝日・毎日両紙は1面に加え他の面でも批判的に取り上げた。読売は見出し一部に「言い間違えた」を入れ、産経も「政府、整合性図る」とうたい、それぞれ政治面などで報じた。

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  検事長の定年延長問題について、2月19日の衆院予算委で質問する山尾志桜里議員（画像は衆院インターネット審議サイトより）

当初は「解釈は引き継いでいる」

   2020年2月19日の衆院予算委員会は、人事院の松尾恵美子・給与局長が12日の答弁内容を変更したことを受け、たびたび紛糾した。

   12日には、検察官は国家公務員法の定年規定の適用外だとする従来の政府見解（1981年）について、「現在まで特に議論はなく、解釈は引き継いでいる」と答弁していた。しかし、19日には、立憲民主党の山尾志桜里議員の追及に対し、松尾局長は

「『現在』という言葉の使い方が不正確だった。撤回させて頂く」
「つい言い間違えた」

などと答弁を修正した。その上で、1981年当時の解釈を引き継いでいたのは、

「1月22日に法務省から相談があるまでは」

だったとし、相談があった以降は解釈を変えたと説明した。

   2月12日の松尾局長答弁の中には、最終的な法解釈については「法務省で適切に整理されるべきだ」とも述べていたが、野党は、「定年延長は一般法の国家公務員法が適用される」とする法務省解釈とは異なるとして「閣内不一致だ」と批判。13日には安倍首相が衆院本会議で「今般、（国家公務員法の）規定が適用されると解釈することとした」と解釈変更に言及したが批判は収まっていなかった。

1月末に「延長」を閣議決定

   定年延長問題は、政府が1月31日の閣議で、（2月7日に検察庁法で定められた63歳の定年を迎えるはずだった）黒川弘務・東京高検検事長の8月7日までの勤務延長を決めたことに始まる。検察庁法では、検察官の定年延長規定はない。黒川氏の定年延長の意味については、法務省の官房長や次官を務めて首相官邸に近いとされる黒川氏を次期検事総長（定年は65歳）に据える狙いがあるとみられている。シナリオとしては、現検事総長が（過去の例から概ね2年で交代するため）20年夏に退官し、その後に黒川氏が就任するのでは、というわけだ。「延長」の理由について、森雅子法相は「重大かつ複雑、困難な事件の捜査・公判に対応するため」としていた。

   2月19日の答弁撤回を受け、朝日・毎日両紙は翌日付朝刊（東京最終版）の1面（3段）で報じ、さらに総合中面や第3社会面でも記事を展開した。朝日総合3面の見出しには「答弁撤回 議論ねじ曲げ」「つじつま合わせ」といった文言の他に、「検察内でも異例の説明要求」という言葉も躍った。記事中では、19日にあった「検察長官会同」という会議のなかで、黒川氏の定年延長について「『検察は不偏不党でやってきた。政権との関係性に疑念の目が向けられている』といった内容の発言」があったことなどを報じている。毎日第3社会面でも「『政権の思惑で左右』と批判も」と、識者コメント内容を見出しに取っていた。

   また、読売（政治面）は「『言い間違えた』釈明」、産経（総合2面）は「政府、整合性図る」といった表現も見出しに使いつつ、比較的淡々と報じていた。

   「延長」問題は20日の衆院予算委でも取り上げられ、野党からの追及があった。今回の定年延長について「違法だ」との指摘も出る中、議論は今後も続きそうだ。