DMM、鳥獣対策の新会社設立 「レガシー産業」の「アップデート」目指す

   インターネットサービス事業の「DMM.com」（東京都港区）は、鳥獣被害対策を行う新会社「DMM Agri Innovation」（DMMアグリイノベーション・港区）を設立し、2020年3月から本格的に事業を開始すると10日に発表した。

   DMM Agri Innovationは2019年6月に設立されており、農業領域への参入は中古農機売買の「ファーマリー」（港区）に続いてDMMグループ2社目としている。

   DMMによると、野生鳥獣による農作物への被害金額は年間で約158億円（2018年度・農林水産省）にのぼり、「DMMが持つテクノロジー・ソリューション、人材、プロモーション、ブランディングノウハウ等を用いた事業展開を行っていくことで、農家の方々が抱えるお悩みの解決、および地域社会への貢献を目指して」いくという。

   全国各地の農協などへの電気柵販売を足掛かりに、鳥獣被害対策商品全般の開発や販売に取り組んでいくとしている。

   新会社代表取締役の村中悠介氏によると、DMMは、農業といった「レガシー産業」を「アップデート」することが、新しい価値の提供と社会課題の解決に繋がると考えているという。