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外出自粛、守らないのは「若者」? 実態調査のIT企業「1を見て全部を語るのは違う」

   「『自粛要請知らなかった』出歩く若者」「世代間ギャップ "新型コロナを怖がらない若者たち"」----新型コロナウイルスの感染拡大を受け、若年層の規範意識の低さを報じるメディアが目立つ。

   そうした状況で、IT企業が実態調査を行った。東京都などで外出自粛が出された期間を含む、桜の名所で知られる上野恩賜公園(東京都台東区)での世代別の滞在時間を集計したところ、「若者は外出自粛に対する意識がむしろ高いとも考えられる」と結論づけた。

   同社は取材に「『若者がたくさん出る』ですとか『お年寄りがたくさん出る』と1か0で話されている傾向がありますが、1をみて全部を語るのは違う」と話す。

  • 上野公園の累計滞在時間
    上野公園の累計滞在時間
  • 上野公園の累計滞在時間

20〜40代で低い結果

   位置情報分析を強みとする「レイ・フロンティア」(台東区)は2020年4月1日、「お花見シーズンの上野公園、若者は行動を自粛していた」との自社ブログを更新した。

   同社のスマートフォン向け行動記録アプリ「SilentLog」のユーザー情報をもとに、20年3月15日〜21日と19年3月21日〜27日(いずれも春分の日を含む一週間)の期間、上野公園での世代別の平均滞在時間を算出したところ、60代が最も長い(前年比19%増)ことがわかった。詳細は次の通り。

・20代:19年86分、20年42分
・30代:19年110分、20年48分
・40代:19年106分、20年44分
・50代:19年113分、20年90分
・60代:19年108分、20年129分
上野公園の平均滞在時間
上野公園の平均滞在時間

   累計滞在時間でも同様の傾向で、前年を100とした時に最も滞在時間が減ったのは30代で16、最も増えたのは60代で107だった。

   同社広報によれば、利用者の許諾を得て収集した位置・加速度情報を匿名化して算出した。標本数は利用者への配慮などから非公開だが「1、10といった単位でなく、一般的な方が見れば納得できる数」だという。

「メディア同士で対立や分断を煽っている?」

   ブログでは、毎日新聞の3月29日付記事「『自粛要請知らなかった』出歩く若者も 福岡・天神コア『すごい人で驚いた』人も」を引用し、「若者の問題行動にフォーカスした報道が多いようですが、問題があるのはあくまで一部の方で今回のデータから若者は外出自粛に対する意識がむしろ高いとも考えられるのではないでしょうか」と考察する。

   同様の報道は複数見つかる。4月1日の情報番組『グッとラック!』(TBS系)では、「新型コロナウイルスをめぐり浮き彫りになっているのは、世代間の危機意識の差です」とし、「自粛しない若者たち なぜ出歩く?」「世代間ギャップ "新型コロナを怖がらない若者たち"」と約18分にわたって報じた。

   一方、「外出自粛は浸透せず、人通り絶えない巣鴨『恥ずかしいと思ったが...』『池袋の百貨店が休業で』」との報道(読売新聞の3月29日付記事、取材日不明)もある。巣鴨地蔵通り商店街(東京都豊島区)は「おばあちゃんの原宿」と呼ばれている。

   なお、同じ日のスポーツ報知の記事「ガラガラの浅草、巣鴨に対して原宿、渋谷はガヤガヤ...JKは『気にせず』タピオカ」(前日の土曜に取材)では、同商店街の様子を「閑散」と伝えていた。

   こうした一連の報道に対しては、SNS上で「メディア同士で対立や分断を煽っている?」「TVの高齢者VS若者みたいな悪意を感じるインタビューの編集が怖い」と辟易(へきえき)する声が少なくない。

専門家会議メンバー「世代間対立を煽ってはいけない」

   厚生労働省のクラスター(感染集団)対策班の押谷仁・東北大教授(ウイルス学)は4月1日、J-CASTニュースの取材で「世代間対立を煽ってはいけない」「みんなで協力しないとこの感染症は止まらない。だから対立したら駄目なんですよ。国が対立してもだめ、世代間で対立してもだめ。自己責任が取れる感染症ではないのですから」と話していた。<「新型コロナは『みんなで日本を守る意識がないと戦えない』 専門家会議メンバーが語る『行動変容』の重要性」>

   レイ・フロンティアの広報はデータ公開の意図を「一番重要なのは、我々のデータが全てではないことをお伝えしたいです」と強調する。

「あくまで上野公園でのお年寄りの数が減っていることを示しており、例えば原宿だったりでは傾向が違うでしょうし、1つのデータの視点として見ていただければ嬉しいです。皆さん、『若者がたくさん出る』ですとか『お年寄りがたくさん出る』と1か0で話されている傾向がありますが、1をみて全部を語るのは違うというのをこれからもデータで伝えていきたい」(広報担当者)

(J-CASTニュース編集部 谷本陵)