「東京アラート」発令なら何が変わる？「自粛再要請」の目安は？　あなたの疑問に答えます

2020.06.02 18:34

東京都の2020年6月2日の新型コロナウイルスの新規感染者数が34人にのぼったことを受け、都が感染拡大の警戒を呼びかける「東京アラート」の発令が現実味を帯びる。

東京アラートそのものは「都民に警戒を呼びかける」（都ロードマップより）ものであり、次の段階である外出自粛や休業の再要請は、さらにそこから複数の疫学的条件を満たすことが条件となる。何が目安になるのか。

「再要請」基準、「アラート」より厳しく

東京都公式サイトの「新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップ」によると、東京アラートの発出基準は、

（1）新規陽性者数が1日あたり20人未満（直近7日間平均）
（2）新規陽性者における接触歴等不明率（感染経路不明率）が50％未満（直近7日間平均）
（3）週単位の陽性者増加比が1未満（直近7日間平均）

の3つだ。都はいずれか1項目以上が基準を越え、「その他の指標も勘案して警戒すべき状況と判断される場合」にアラートが発令されるとしている。しかし、（2）は5月27日から6月1日まで6日連続、（3）は5月28日から6月1日まで5日連続で超えていたが、アラートは出されなかった。

2日の新規感染者数は34人。上の目安に当てはめると、（1）は16.3人となり基準を満たさない。（2）は2日17時時点で未発表のためわからないが（3）は2.15となり基準を超える。また3日の感染者数が仮に37人以上となれば（1）の基準も満たすことになる。

都は東京アラートが発令された場合、レインボーブリッジと都庁舎を夜間に赤くライトアップし、都民に警戒を呼びかけるとしている。一方、アラート発令後に外出・休業自粛を再要請する目安として、

（4）新規陽性者数が1日あたり50人（直近7日間平均）
（5）新規陽性者における接触歴等不明率が50％（直近7日間平均）
（6）週単位の陽性者増加比が2

といった基準も設けられている。これらの基準を複数上回った場合は「必要な外出自粛・休業を再要請し、感染拡大防止を徹底」するとしている。

2日時点で（6）がすでに条件を満たしている。また前述のとおり、（5）も5月27日から6月1日まで6日連続で50％を上回った。一方、（4）を明日3日で満たす場合は新規感染者数が247人を超える計算となる。