自民党員に聞いた総裁選への思い 党員投票「見送り」方向には「永田町の論理で選んでも...」

   安倍晋三首相の後任を選ぶ自民党総裁選では、党員・党友投票が省略される見通しになっている。長年、選挙や政治活動を現場で支えてきた党員からは「全国の幅広い層の声を吸い上げて」「永田町の論理で選んでも国民は納得しない」などと異論が出ている。現場の党員らの思いは。

   総裁選の選出方法は、2020年9月1日の党総務会で正式に決まる見込み。「党員投票は見送る方向」（朝日新聞8月31日付朝刊）などと各紙が報じたように、党員・党友投票は省略し、両院議員総会での国会議員らの投票で選出する方向だ。

• 
  選挙や政治活動を現場で支えてきた自民党員からは党員投票を求める声が相次いだ

「選挙の最前線で汗かいてきた100万人の声、ないがしろ」

「国政選挙や地方選挙の最前線で汗をかいてきた100万人の党員の声をないがしろにするのでしょうか。（党員投票は）『手間がかかるから省略』ということですけど、2週間もあれば十分（選挙は）やれるはずです。あんまりですよね」

   新潟県長岡市の自営業・星野博和さん（55）は憤った。故・田中角栄氏の後援会「越山会」の会員だった祖父の代からずっと自民党員。地元選出の田中真紀子元衆院議員や故・長島忠美元衆院議員の後援会員でもあった。妻と子ども3人、母の家族6人も党員で、党費計2万4000円は毎年忘れずに支払ってきた。

   角栄氏の時代以降、地元が少しずつだが発展している感触を抱いていた。星野さんが子どもの頃に通学で通っていたあぜ道はきれいに舗装され、消雪パイプも隅々まで行き渡る。高校の同級生が就職に困っていた時、越山会系の新潟県議の事務所の紹介で、就職先が決まったことも覚えている。だから、選挙の時は手弁当で支援に奔走した。

「街頭演説の動員やポスター貼りなどは当然です。ボランティアで『電話作戦』もやったし、厳しい選挙の時は仕事を休んで選挙カーも運転しました」

   それだけに、9月14日が有望視される党総裁選で党員投票が実施されない流れになっていることに納得が行かない。

「日本の総理を決めるんでしょ。それなのに永田町の論理で、永田町の住人中心で決めるなんて、国民は納得しませんよ」

「有権者は色んな業界、職種の人で成り立っている」

   星野さんは、もし党員投票ができるなら、石破氏に一票を投じたいという。田中角栄氏の後押しで政界入りした石破氏。「角栄流」にならって「どぶ板選挙」を地で行く姿勢が好きだという。自民党幹事長だった2013年と地方創生相だった2015年に石破氏が新潟県に来た際に会い、前回2018年の党総裁選の時に新潟で遊説した際も応援に駆けつけた。

石破茂・元自民党幹事長（2016年）

「今、（総裁候補として）名が挙がってる人たちの中で、全国や地方の隅々の実情までわかっている人がどれだけいるのか。党員投票があれば、今回も石破さんはいいところ行くと思いますし、『もしかして』もあり得る。それだけに、今の流れは残念です」

   「国民政党」を標榜する自民党を支える党員は、1991年の546万人がピークで、2019年は108万人。二階俊博幹事長は「党員120万人」を目標に掲げ、党勢拡大を呼びかける。国会議員や地方議員に事実上「ノルマ」を課しているほか、農業や建設など各職域団体にも協力を求めている。

   横浜市の看護師の女性（49）は20年以上前から自民党員だ。看護師資格取得後、地元の看護師会に入党するよう求められ、党員になった。

「何となく、という流れで入りました。基本は『ノンポリ』で、共産党は嫌だけど、野党に応援したい人もいなかったので。衆院選は地元の自民党候補、参院選比例区では（自民党から出る）日本看護連盟の代表に入れていました。医療従事者の仲間の多くは同じような感じじゃないですか」

   かつての自民党総裁選時は、なぜか党員ではない夫や娘の分の投票用紙が送られたこともあったが、「幽霊党員」が問題となった2000年のKSD事件以降、投票用紙は女性の分1枚だけになったという。

河野太郎・防衛相（2020年6月）

「今回、もし投票できるなら、同じ神奈川県が地元の河野太郎さんに入れたいです。新型コロナウイルスの対策があるから『政治的空白があってはならない』というのは、私も医療従事者の1人なので理解できます。でも、自民党、そして有権者は色んな業界、職種の人々で成り立っているわけで、できるだけ幅広い層の声を吸い上げるようにしてほしいので、党員投票はやってほしいです」

「自分たちで総裁・総理を選んでいる実感」、再び

   広島県東部に住む会社役員の男性（60）は数年前、自民党員だった友人から入党を誘われた。日経平均株価が1万円以下に低迷し、為替も1ドル80円台と超円高となった民主党政権時代、金融資産が4割ほど目減りし、2012年末の安倍政権誕生後の「アベノミクス」で取り戻した。「恩返ししてもいいかな」と考え、入党に応じたという。

   それまでは「ノンポリ」で政治に興味はなかったが、今は地元選出の自民党衆院議員の後援会にも入り、集会への出席や選挙時の動員の手伝いも行う。

   かつて広島県東部では、地元選出の亀井静香・元衆院議員が自民党の有力者だった頃、公共事業などで経済が潤っていたという。が、亀井氏が2005年の「郵政選挙」の時に自民党離党を余儀なくされて以降は、地元経済は低迷の一途だと感じる。男性も今回の総裁選での党員投票を求めている。

「前回（2018年の）自民党総裁選で投票し、自分たちで総裁･総理を選んでいるという実感が得られ、党員になった甲斐があったと感じました。今も毎年党費を払い、地元での党の政治活動も担っているので、党員投票は実施していただきたいです」

   投票できるなら、地元・広島県が地盤の岸田文雄・政調会長が候補だが、外相・防衛相として存在感を示しつつある河野氏にも、「いずれ国のトップをやらせてみたい気がします」という。

近年の自民党総裁選での獲得票数

   総裁選をめぐっては、小泉進次郎・環境相が党員投票の実施を求めた上で、「次の総裁を選ぶチャンスが、本来なら党員の皆さんにあるはずなのに、それが仮に行使できない形で行われるなら、ますます党員の中の分断が進みます」などと述べている。また若手議員有志も、党員投票の実施を求める署名活動を行っている。