電気を取り出せる「安心感」を届けたい 「三菱のPHEV」が被災地に向かう理由
千葉県に甚大な被害をもたらした、2019年9月の台風15号。9日早朝に千葉市付近に上陸し、関東広域で最大約93万戸が停電した。
台風通過当初、千葉県内の被害に関する報道に対し、SNSでは「状況をもっと伝えてほしい」といった声が相次いでいた。経済産業省の資料によると、被害状況の確認や倒木の処理に時間を要したことから、復旧作業が長期化していた。
被災者も支援者も思うように情報が得られない状況の中、少しでも被災者の助けになろうと現地に向かった人々がいる。三菱自動車の社員だ。
彼らは三菱の「アウトランダーPHEV（プラグインハイブリッドEV）」に乗り込み、千葉県南部へ車を走らせた。そして、停電が続いていた特別養護老人ホーム・鋸南苑（鋸南町）などに泊まり込み、PHEVを利用して電力を供給した。
三菱のPHEVは、被災地でどんな活躍を見せたのか（提供：三菱自動車）
J-CASTニュースは、指揮を執った金子律子さん（現・グローバルセールスデベロップメント本部グローバルマーケティング企画部部長）と、ともに被災地へ向かった奥山雄一郎さん（現・国内営業本部国内地区統括部フィールドマネージャー）、鋸南苑で当時施設長を務めていた前田義夫さんを取材。
三菱自動車の「PHEV」はなぜ被災地に向かい、どのように貢献したのか。現地で活動した2人と、支援を受けた「鋸南苑」、双方の視点から、その理由を紐解いていく。
金子さん「自治体に片っ端から連絡しました」
「千葉県で停電が続いていると聞いた時、それほど時間はかからずに復旧すると思っていました。ところが、9月10日になっても千葉方面から会社に来られる人はほとんどいませんでした。事態を重く見て、何かできることはないかと動き出したのが11日の昼過ぎです」
被災地に向かった経緯を、金子さんはこのように回想する。
（写真左）三菱自動車の奥山雄一郎さん、（同右）金子律子さん（J-CASTニュース撮影）
「支援をしたくても、どこに聞けばいいのかわかりません。そこで、東京電力のサイトを見ながら停電している地域を調べ、房総半島南部の自治体に片っ端から連絡しました」（金子さん）
その日のうちに自治体からの返事はなかった。翌12日には具体的な行き先が決まらないまま、6台のPHEVと、金子さんが声をかけて集めた計12人で出発。メンバーの1人である奥山さんは「被災地の状況を思い浮かべながら、出社した時の格好で着替えも持たずに向かった」と振り返る。
「海ほたるパーキングエリアのあたりでいくつか連絡が入りました。その1つが鋸南町です。『音信不通の施設があるから行ってみて』と言われ、そこが鋸南苑でした」（金子さん）
金子さんらが乗った6台の車は3チームに分かれ、鋸南苑には2台の車が向かったという。
「南に行くにつれ、被害が大きくなっていました。都市部は電源車や発電機を使って信号機が機能していましたが、都市部を離れると機能していません。倒木などで荒れ果てたような状態ですね。携帯電話さえもつながらず、鋸南苑へ入居されている方、ご家族の方たちも不安な気持ちになられていると思いました」（奥山さん）
被災時の様子（提供：三菱自動車）
熊本で被災し「災害時にとても頼りになる車」と認識
実は、三菱自動車が被災地に「電力で走る車」を派遣したのは、千葉の台風15号が初めてではない。2011年3月の東日本大震災での、電気自動車「i-MiEV（アイミーブ）」が始まりだった。
「ガソリンがなくて困っている状況からi-MiEVを90台以上派遣しました。主に、医療従事者を送迎する車として使ってもらいました。その時、現地の方々から『簡単に電気を取り出せたらいいのにね』という声がありました（※i-MiEVから電気を取り出すには『MiEV power BOX（ミーブ パワーボックス）』という大きな機械が必要）。それもひとつのきっかけとなり、アウトランダーPHEVの開発につながりました」（金子さん）
13年1月発売の「アウトランダーPHEV」には、スイッチひとつで最大約1500Wの電力を供給できるコンセントが、車内の2か所に装備されている。バッテリーの電力が少なくなると、ガソリンを使ってエンジンで発電し、1500Wの電気を供給し続けることができる。
実際に鋸南苑では、電子レンジ、冷蔵庫、テレビを使用した。車に蓄えた電気を家で使う仕組みである「V2H」を利用できることも強みの一つだ。
アウトランダーPHEV（提供：三菱自動車）
1500Wの電力で使用できる家電の例（画像はJ-CASTニュース作成）
その後、16年4月に熊本地震が発生。当時、仕事で熊本に訪れていた金子さんは被災し、アウトランダーPHEVの車内で2日間寝泊まりするという経験をした。
「現地ですごい揺れを経験しました。2日間過ごして感じたのが『電気を取り出せる』という安心感です。温かいものが食べられない中、電気を起こせる心強さがありました。 また、地震で路面が荒れていましたが、この車は悪路に強い四駆技術が入っており、移動も安心。そこで『災害時にとても頼りになる車』だと感じたのです。これがのちに、有事の際にPHEVを派遣する『DENDOコミュニティサポートプログラム』をつくったきっかけにもなりました」（金子さん）
暑さの中「救い」となったのは...
町の要請を受けて、鋸南苑に向かった金子さんのチーム。約80人が入居するこの施設は、どのような状況に置かれていたのか――。
当時の施設長だった前田さんに話を聞くと、鋸南苑では9日午前2時頃に停電。台風で別館の建物2、3階の窓ガラスが割れたが、人的な被害はなかった。そして夜が明けるにつれ、照明、エアコン、テレビ、エレベーターなどが使えないと判明。停電でポンプが使えないため水が送れず、トイレはバケツに水を汲んで流していた。
台風15号における三菱自動車の動き（図表はJ-CASTニュース作成）
停電で外部との連絡手段がほとんどなく、「この日は孤立していた」と前田さん。いつかは復旧するだろうと考えていたが、なかなか見通しが立たず、不安な思いを抱えていた。施設のデイサービスはいったん休業せざるを得なかった。
「12日になって、ボランティアの皆さんやテレビ取材が来ました。その中で三菱自動車さんが来てくださって、『電力を供給できる車（PHEV）を2台配備できますよ』という話をいただきました。想定していなかったありがたい対応です。本館・別館に1台ずつ車を配備し、共用フロアの冷蔵庫、テレビ、電子レンジが使えるようになりました」（前田さん）
2か所にある2階の共用フロアに延長コードを伸ばし、家電と車をつないだ。三菱自動車の金子さんは「冷蔵庫に電気が通った時はスタッフが集まり、拍手が起きた」と話す。
延長コードで2階の共用フロアとPHEVをつなぐ（提供：三菱自動車）
車内のコンセントにつなぎ、スイッチを押すだけで給電できる（提供：三菱自動車）
奥山さんは三菱自動車の社員の中で鋸南苑に最も長く滞在。PHEVを使った給電だけでなく、トイレに水を運ぶ、配給を手伝う、職員に発電機の使い方を教える、といった協力も行った。
奥山さんは、その時の心境を、「お役に立てることは何があるのだろう、と考えながら行動していましたね。職員の皆さんも不安だったと思いますので、『何かできることはありませんか？』というお声がけは常にしていました」と振り返る。
また、鋸南苑の前田さんは三菱自動車のサポートに対し、
「暑い中エアコンも電気もつかず、状況がわからない利用者もいました。その中で、冷蔵庫で冷やしたものや、共用フロアでテレビを利用者に提供できたのは救いだったと思います。仮に、これがなかったとしたら、サービスを十分に提供できないことになりますので」
と語る。
PHEVとつないだ共用フロアのテレビ。施設利用者に一時の安らぎを提供した（提供：三菱自動車）
残暑が続く9月中旬。台風の影響でシフト通りに来られない人もいる中、現場の職員は利用者をうちわで扇ぐ、お風呂に入れない代わりに体を拭くなどして懸命に対応した。エレベーターが使えないため、1階の厨房から食事を運ぶのも大変だったという。
三菱自動車の社員は4日間、交代しながら泊まり込みでサポート。前田さんは、
「最後まで具合の悪い方を出さなかったというのが誇りです。今回のことで、PHEVは一般家庭でも、災害時に最低限の生活を送るのに十分対応できるものだと思いました。施設を運営する法人内でも『いい能力の車がある』と話題にしました」
と話している。
三菱自動車のチームは15日の夕方、電力会社の移動電源車が到着するのを見届け、引き上げた。鋸南苑の停電が解消されたのはそれから4日後の19日夕方だった。
三菱のPHEVは「走る蓄電池」
三菱自動車では、先述にもあった「DENDOコミュニティサポートプログラム（災害時協力協定）」の輪を広げようと力を入れている。県や市などの自治体と締結し、災害時に販売会社等を通してPHEVを被災地に派遣するシステムだ。
このプログラムは、千葉県での支援活動の直前となる19年8月末に正式に発足し、金子さんは事務局長を務めていた。協定発足直後の9月9日はまだ千葉県内の自治体と締結していなかったが、金子さんらはアウトランダーPHEVとともに現地へ向かった。
館山市で携帯充電エリアを設置（提供：三菱自動車）
金子さんらに、千葉での経験を通して何を感じたのか、改めて振り返ってもらった。
「今回感じたのは『いかに初動を早くするか』ということです。もっと早く動けていたら、さらに多くの人をサポートできたかもしれません。特に停電に対してサポートできる車は、早いタイミングでの支援が有効だと思いました」（金子さん）
こうした背景もあって、三菱自動車では災害時により迅速に対応できるよう、平時から災害時のサポート体制を確立することが必要だという考えを深めている。
三菱自動車では、事前の協定がない場合にも、要請があれば災害発生に伴う車両の派遣支援を検討・派遣しているが、「DENDOコミュニティサポートプログラム（災害時協力協定）」を締結することで、より迅速な対応が可能になっている。
締結先の自治体と三菱自動車との間で、複数の緊急連絡先を交換しており、PHEVの特長、貸与手続きの方法、事故発生時の取り扱いなどを事前に確認している。それによって有事の際にスムーズに連絡を取り合い、これらの説明に使われる時間ロスが省けるため、発災前の締結を推奨している。
「サポートにおける出動体制は状況に応じていろいろなパターンがあると考えています。基本的には車両の貸し出しを想定していますが、被災地の皆さまのニーズに応じた、柔軟な支援をしていきたいと考えています」（金子さん）
災害時の初動を早くするためにも、DENDOコミュニティサポートプログラムでは自治体としっかり連携していきたい考えだ。協定には近くの販売会社も組み込まれているため、万が一の時はすぐに動けるようになっている。
DENDOコミュニティサポートプログラムの仕組み（図はJ-CASTニュース作成）
三菱のPHEVを「走る蓄電池」と例える金子さん。20年12月には新型「エクリプス クロス（PHEVモデル）」が発売され、今後の活躍に期待が高まる。
「サポートプログラムは、災害の多い日本すべてのエリアをカバーしたいという思いがあって動き出しました。22年度までに全国の自治体との協定を目指していますが、まずは南海トラフ地震の被害を受ける可能性があるエリアをカバーできるように、太平洋側を中心にお声がけしています。全国どこで何が起きても、三菱のPHEVが役立てられたらと思います」（金子さん）
「三菱自動車は早い時期から電気自動車（EV）の開発を行ってきました。今回の出動台数は、のちに東電を通じて出した6台を含めて12台でしたが、こういった車両を個人の方にも利用していただくことで、災害時の二次被害を防ぐこともできるのではないでしょうか。三菱のPHEVを普及していく事が、三菱自動車、そして私の使命だと感じました」（奥山さん）
DENDOコミュニティサポートプログラムは21年2月に100件目の自治体と締結した。もちろん出動の機会がないことが一番望ましいが、備えあれば憂いなし。日本の防災に「三菱のPHEV」は欠かせない存在になってくるだろう。
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