土石流災害で「ニセ支援金募集」SNSに 熱海市観光協会が注意喚起「他団体には依頼しない」

   熱海市観光協会（静岡県）は、熱海市・伊豆山地区で起きた土砂災害について、SNS上で「熱海市観光協会に依頼された」と虚偽の記載をして物資などを募る団体がいるとして、公式サイト上で注意喚起の文書を掲載した。

   熱海市観光協会は「他団体に物資や支援金集めを依頼することはない」としている。

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  熱海土石流の現場（2021年7月6日、写真：UPI/アフロ）

注意喚起後、投稿は消える

   J-CASTニュースの2021年7月14日の取材によると、協会の担当者は11日にインスタグラムとフェイスブック上で、同協会の名前を無断で使用し、熱海で支援活動を行う団体の投稿を確認。投稿内容は「熱海市観光協会に依頼された」とし、衣類や支援金を募るというものだった。

   これを受け同日、協会は公式サイトやツイッターを通じ、以下の注意喚起をおこなった。

「伊豆山土砂災害に関しまして、SNS・ホームページ等で『熱海市観光協会に依頼された』といった記載をし、衣類や支援金を募っている団体がいるようですが、当協会では他団体に物資や支援金集めを依頼することはありませんのでくれぐれもご注意ください」

   担当者が13日に確認したところ、当該投稿は消えていたという。担当者は「こういったケースが増えないようにと考え、発信をした。（注意喚起が）抑止力になったのでは」とした。

   今回の災害での支援物資や義援金の受け付けは、協会ではなく熱海市が行っている。ただ、市は支援物資の受け入れについて、物資の充足や保管場所の確保困難を背景に、7月7日から休止している。