高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ 衆院選直後のCOP26、岸田首相に求められる「強かさ」

   英国で開かれる国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）について、岸田文雄首相は2021年10月31日の衆議院総選挙直後に参加する予定だ。岸田首相としては衆院選直後の初外遊、その意義はどうか。

   COP26首脳級会合では代理やオンライン出席は認めていないので、岸田首相が欠席すれば日本が温暖化対策に熱心でないと見られかねない状況だった。岸田首相の出席は日本としては喜ばしいことだが、やはり手順前後の印象は拭えない。

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  岸田文雄首相

英首相のリードで石炭火力全廃の方向が出てもおかしくない

   総選挙の投開票は10月31日であるが、11月7日が当初予想されていた。というのは、10月30～31日にはイタリア・ローマでG20首脳会議が開催され、その直後にイギリス・グラスゴーでCOP26の首脳級会合が予定されていたからだ。

   ともあれ、岸田首相には頑張ってほしい。まず、世界では、中国、インド、サウジアラビア、トルコの4カ国合計で世界の温室効果ガス排出量の約3分の1を占めるが、まだまともな計画を出していない。それらを提出させるようにまず圧力をCOP26でかけていかなければいけない。習近平主席がCOP26に参加するとの情報はまだない。であれば、COP26で、英ボリス・ジョンソン首相がリードして石炭火力全廃の方向が出てきてもおかしくない。

   この石炭火力について、「2030年までに全廃」という方向は国連がOECD諸国に呼び掛けている段階で、G20の環境大臣レベルではまったく合意が得られていないものだ。

   日本は、先日閣議決定した新エネルギー計画で、2030年の新目標で石炭火力は19％残っている。このため、中国などへ石炭火力の全廃を言いにくい状況だ。先進国は2030年、途上国は2040年に全廃というのが世界の相場になっているので、ここは、アメリカにあわせて、2035年という目標も出てくるかもしれない。

建前と本音が入り混じるところで各国は国益を競っている

   その場合、2030年の新目標で20～22％としている原子力を増やす必要がある。甘利明幹事長も言うように、原子力の更新は、小型原子炉で行っていくのが、国際情勢、コストと安全性の観点で日本として望ましい。

   ともあれ、環境問題は、ベルリンの壁崩壊以降、資本主義に社会主義が破れ、行き場を失った左派勢力が大量に参入してきた分野だ。理念先行になりがちであり、グレタ・トゥンベリさんに代表される環境活動家が活躍している。

   一方、資本主義陣営はその動きを上手くビジネス化し、対処している。一見、環境活動家が目立つわけだが、その裏では巨額な環境ビジネスができている。環境活動家もその一員なのだろう。

   その建前と本音が入り混じるところで各国は国益を競っている。それがリアルな国際政治なわけで、場合によっては大国離脱で国際ルールがなくなるかもしれないシビアな闘いだ。強かに日本も対応しなければいけない。