「成年後見制度の闇」長谷川学、宮内康二著

判断能力があるうちに、信頼できる成人や法人に、自分が認知症になったときにしてもらいたいことを公証人役場で任意後見契約を交わして公正証書にすることを提唱している。

だが、重度認知症とはいえないにもかかわらず、本人の意思に反して、家庭裁判所の審判で弁護士後見人がつき、自由に社会生活を営めない状態に追い込まれるなどの悲劇は多発している。裁判所、区役所、弁護士が人権侵害に加担してしまうケースも少なくない。財産管理だけで報酬を稼ごうとする弁護士、罵詈（ばり）雑言を浴びせ、暴力を振るう司法書士。専門職後見人による認知症高齢者の財産横領事件は、2015年には、37件も発覚。

成年後見問題を連載するジャーナリスト長谷川学氏、市民後見人養成の権威で一般社団法人後見の杜代表の宮内康二氏2人が、後見トラブルを紹介し、その対策を解決している。親族の介護準備、自らの終活に必読の書。