波乱の人生を歩んだ経営者が辿り着いた「会社と社員を幸せにするＭ＆Ａ」

今、日本経済を支える中小企業は危機に瀕している。

帝国データバンクが全国の約29万社を対象に行った「2016年 後継者問題に関する企業の実態調査」では、66.1％の国内企業が「後継者不在」であるという現状が浮き彫りになった。
また、東京商工リサーチによれば、2016年の「休廃業・解体数」は過去最多を記録している。そして、休廃業した企業の代表者の年齢は、60歳以上が82.3％を占めているという。

後継者不在でやむなく「廃業」の道を選ぶ経営者も少なくないが、「廃業」は経営者のみならず、従業員や家族、取引先も大きな負担と苦労を背負うことになる。
そんな「廃業」という道から中小企業経営者を救う一冊が『Ｍ＆Ａという選択』（畑野幸治著、プレジデント社刊）だ。

著者の畑野氏は、株式会社FUNDBOOK 代表取締役CEOを務めており、従来の属人的なＭ＆Ａ業界を見直し、新たに「 Ｍ＆Ａプラットフォーム事業」を手がけている。同社は「会社と社員を幸せにするＭ＆Ａ」を理念に掲げており、その根底には、著者自身の実体験がある。

畑野氏の父親は、30年前、山一證券で役員目前までキャリアを積み上げていた。

しかし、1997年に発覚した山一證券の不正会計により、山一證券は自主廃業にまで追い込まれた。その出来事から畑野氏は、会社の廃業によって経営者やその子供たち、従業員が背負う苦労を、身をもって経験したのだ。山一證券の廃業後、父親は起業の道を選ぶも、不況の波に飲まれて業績難に陥り、持ち家が銀行の抵当に入って生活費を工面するのも困難になったという。
畑野氏は、家族を助けるために大学在学中に起業することを決意し、インターネット広告事業、ソリューション事業を手がけ、のちに、ネット型リユース事業で大きな成功を収めた。そして、父親が立ち上げた会社をＭ＆Ａによって救ったのだ。この経験がFUNDBOOKの立ち上げへと繋がる。

畑野氏は、当時を振り返り、Ｍ＆Ａを行わなければ、父親の会社は高い確率で自己破産に追い込まれ、自宅を含む資産を失い、従業員や取引先の人たちにも大きな影響を及ぼしただろう、と語る。
「廃業」によって引き起こされる悲劇を知っているからこそ、畑野氏は「Ｍ＆Ａ」という選択があることを中小企業の経営者に知ってほしいという思いを持っているのだ。

■「Ｍ＆Ａ」は廃業を迫られる中小企業にとっての救いの手である

冒頭であげたように、現在、日本の中小企業の66.1％が「後継者不在」に悩んでいる。さらに、人口減少と時代の変化による価値観の多様化で「後継者不在による廃業」はますます増えていくことが予想される。

実際、中小企業庁委託調査「中小企業の事業承継に関する調査に係る委託事業作業報告書」(2012年)によると、近年の親族内承継は約５割に留まっているという。
このままでは、日本経済を支える中小企業が2030年には消滅する可能性すらあると畑野氏は危惧する。

こうした深刻な「後継者不足」の問題を打破する一手が「Ｍ＆Ａ」という選択だ。
「廃業」の選択は、債権の回収と債務の支払い、店舗や機械設備の売却や撤去、その間のランニングコストなど、経済的負担が大きい。さらに従業員にも経済的な部分はもちろん、再就職先を探すという負担もかけることになる。

「Ｍ＆Ａ」なら、育て上げた事業を安心して引き継げ、従業員の雇用も守られ、経営者やその家族の生活に大きな負担を強いることもなく事業承継できる。
これまでの報道の関係で、人によっては「Ｍ＆Ａ」と聞くとネガティブなイメージが先行してしまうこともあるだろう。しかし、畑野氏が考えるＭ＆Ａは、会社やそこで働く人たちの未来を切り拓くポジティブなものだ。

■「中小企業の『Ｍ＆Ａ』は最良の選択肢の一つである」

「Ｍ＆Ａ」は、企業のオーナーが利益を得るための手段だと考える人も多いだろう。事実、ニュース番組でも話題になるＭ＆Ａの中には、利益の追及などの目的での事業売却も行われており、それがネガティブなイメージを生んでいるのかもしれない。
その上、設備や不動産などの財産はともかく、大切に育ててきた事業や一緒に汗を流した従業員を"売り物"にすることへの抵抗を感じるのは、むしろ自然なことだ。
しかし、中小企業の「Ｍ＆Ａ」においては、友好的なものも多く、創業者の思いと、醸成してきた独自の技術やサービスを引き継ぎ、従業員の雇用を守れる最良の選択肢の一つだと畑野氏は考えている。

ここで一つ、例を挙げて考えてみよう。オーナー企業であるＡ社には後継者がいない。そこでA社のオーナーは、第三者であるＢ社のグループ会社となり、Ａ社を継いでもらおうと考えた。株式譲渡でＡ社を売却すると、B社に承継されるのは株式の所有者と経営権だけだ。事業自体や従業員も含め、Ａ社の資産と負債の権利と義務はＡ社に残る。

この売却の目的は、株式を売却した金銭だけだろうか？
もちろん、A社のオーナーは、引退後の十分な生活資金を得ることはできるが、それ以上に「事業の存続」や「従業員の雇用」が守られることに大きな意義がある。「廃業」を選ぶよりも格段にメリットが多いことは一目瞭然だ。
また、Ｂ社にとっても企業規模の拡大や、技術やノウハウ、人材の獲得など多くのメリットがある。
このように、関わる人すべてが幸せになれるというのが「Ｍ＆Ａ」の本質なのだ。

それでも、「Ｍ＆Ａは実行するのが難しいのではないか？」と考えてしまう人もいるだろう。
その不安の一つには、売り手の「うちの会社には株式価値がつかない」という先入観がある。つまり「本当にうちの会社が売れるのか？」という不安だ。

しかし、中小企業でＭ＆Ａが成立するケースを見ると、そんな不安は吹き飛ぶだろう。

実際に「純資産3000万円」「営業利益が1500万円」「従業員数3、4名程度」の規模の会社が、1億円ほどで売買が成立するケースもある。
豊富な知識と経験を持つＭ＆Ａアドバイザーを頼れば、自社の事業や企業理念、従業員を大切にしてくれる譲り受け企業の経営者に譲渡することができる。さらに「経費を整理した状態で少しでも利益が出る可能性がある」「経営者の引退までまだ猶予がある」という状態であれば、Ｍ＆Ａが成立する可能性は高いという。

「Ｍ＆Ａ」という選択は、安易に「廃業」を選ぶよりも、はるかに多くのメリットがある。本書では、そんな「Ｍ＆Ａ」のメリットや実践する際のポイントが紹介されている。豊富な事例の中には後継者問題だけでなく、若手経営者の事業戦略のヒントになるような事例も含まれているため、中小企業やベンチャー企業の経営者なら一読する価値がある一冊だ。

（新刊JP編集部）