新型コロナウイルス年表(2022年1月) : J-CASTニュース

新型コロナウイルス年表

(2022年5月2日更新)

注以下の年表は自由にお使いください。もし日付や事項に誤りがある場合は、そのむね、J-CASTニュース編集部あてにご指摘ください。週に一度更新しますので、次回の配信で修正します。なお、日付は原則として現地時刻に依っています。

日本の感染・施策	在日米軍が新型コロナウイルス対策で実施している軍関係者の外出制限の期限となる31日、松野官房長官は記者会見で、「米軍の施設・区域内においては周辺自治体が講じている措置を考慮に入れた形で、追加的な措置を取る権限を各施設区域の司令官に付与していると承知している」と語った。今後は、より在日米軍の裁量に委ねられることを示唆したものだ。
中国・韓国など	台湾のオリンピック委員会は、国際オリンピック委員会の要請に応じ、北京冬季五輪の開閉会式に一転して台湾代表団を出席させることにしたと発表した。蔡英文政権は同28日に、中国の新型コロナ対策で航空便の調整がつかないことなどを理由に欠席を表明していた。
WHO・医療	新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の一種で、別系統のBA.2について、デンマーク国立血清研究所は、現在主流となっているBA.1系統よりも感染力が強いとの研究結果を公表した。「ステルスオミクロン株」とも呼ばれるBA.2系統は、今年に入ってデンマーク国内で検出され、BA.1との置き換わりが進んでいる。

日本の社会・経済

成田空港の2021年の国際線旅客数が、長引く新型コロナウイルスの影響で、前年比74%減の189万3477人となり、開港以来、最低となった。一方で、コンテナ不足などで船落ち貨物が航空輸送に流入したこともあり、国際航空貨物量は同32%増の259万トンで過去最高となった。成田国際空港会社が発表した。

欧州など	アフガニスタンで活動する「国境なき医師団」看護師の倉之段千恵さんによる報告会が29日、東京都内で開かれ、コロナ禍と飢餓の現状が話された。アフガン保健省によれば、同国内のコロナの累計感染者数は29日時点で約16万人で、死者数は約7400人。倉之段さんは、「外来患者が3倍に増えた。感染の波がついに来た」と危機感を隠さない。タリバン政権をめぐっては、欧米諸国がタリバン政権への援助を停止し、「確実に食料危機が起きている」と訴えた。

日本の感染・施策	国内で確認された新型コロナウイルスの感染者数は初めて8万人を超え、4日連続で過去最多を更新した。各地で最多感染者数を更新し、東京都1万7631人、大阪府1万13人、愛知県5267人――などとなっている。大阪府で1万人を超えたのは初めて。新型コロナウイルスの感染拡大で、自宅での療養を余儀なくされる人が全国で26万4859人に達した。厚労省が発表した。「第5波」に見舞われた昨年9月の2倍を超え、過去最多となった。
日本の社会・経済	総務省は、住民基本台帳に基づく2021年の人口移動報告を公表した。東京23区は転出者の数が転入者数を1万4828人上回り、比較可能な14年以降で初めて「転出超過」になった。同省の担当者は「減少が始まった時期から考えて新型コロナウイルスの感染拡大が影響している可能性がある」との見方を示した。
米国	新型コロナウイルスワクチンの接種義務化への抗議デモに参加するトラック運転者がカナダの首都オタワに続々と集まった。カナダと米国は1月中旬以降、両国の国境を越えるトラック運転手にワクチン接種を義務付けている。トルドー首相はデモに参加するトラック運転手は「ごく少数派」で、その考えは世論の大多数と異なる。と述べた。

中国・韓国など	冬季五輪の開幕まで1週間に迫り、選手らと外部の接触を遮断する「バブル環境」で選手村が開いた。大会組織委員会の選手村担当者は記者会見で「これから約2カ月間、1千人以上にホテルのように快適なサービスを提供していく」と胸を張った。村内では約680種類もの料理を提供し、買い物できる場所や中国文化に触れるコーナーも用意した。
欧州など	スウェーデン公衆衛生局は、5~11歳への新型コロナウイルスワクチン接種について、全員を対象とせず、重症化リスクの高い子どものみに推奨する方針を明らかにした。
WHO・医療	厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の診療の手引きを改訂し、点滴薬「レムデシビル」を、基礎疾患や高齢、肥満などの重症化リスクがある人なら軽症段階で投与できることにした。これまでは肺炎症状がある中等症や重症の患者が対象だった。

日本の感染・施策	国内で確認された新型コロナウイルスの感染者数は、1日あたりで初めて7万人を超えた。各地で新規感染者数の最多を更新しており、東京都1万4086人▽大阪府9813人▽愛知県4663人――などとなっている。
中国・韓国など	韓国疾病管理庁は、新型コロナウイルスの新規感染者が1万3012人で、過去最多だったと発表した。韓国では23日までの1週間で、感染者のうち「オミクロン株」が半数を超えた。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は、新たに6万2602人が確認され、1日の感染者数として初めて6万人を超えた。これまで最多だった22日から8千人以上増加し、前週の火曜日の約2倍となった。亡くなった人は前日より26人増えて43人で、昨年10月8日以来約3カ月半ぶりに40人を上回った。自治体別では29都府県で過去最多だった。新型コロナウイルスの感染拡大で、自宅での療養を余儀なくされる人が全国で26万4859人に達した。厚労省が発表した。「第5波」に見舞われた昨年9月の2倍を超え、過去最多となった。政府は25日、新型コロナウイルス対応の「まん延防止等重点措置」の対象に、関西圏の2府1県や北海道、福岡など計18道府県を追加することを正式に決めた。期間は27日~2月20日。重点措置の適用は全国の7割超となる34都道府県に拡大する。
日本の社会・経済	日本チェーンストア協会が発表した昨年のスーパーの売上高は、前年比2.3%増の13兆2134億円と過去10年で最高となった。一方、日本百貨店協会がまとめた全国の売上高は前年より増えたものの、コロナ禍前の2019年比で8割の水準。
中国・韓国など	韓国疾病管理庁は、新型コロナウイルスの1日あたり新規感染者が8571人となり、過去最多だったと発表した。韓国でも変異株「オミクロン株」が半数を超えており、保健当局は26日から検査・防疫体制を転換し、医療体制への負担を軽減する。
欧州など	オランダのマルク・ルッテ首相は、欧州で最も厳格な部類に入る新型コロナウイルス関連規制を26日から一部解除し、バーやレストラン、美術館の営業再開を認めると発表した。ルッテ氏は規制解除の理由について、「私たちはリスクをとるのだということを明確にしなければならない」と述べた。今年の春節は2月1日で、前日から2月6日まで連休となる。この期間は約2億5千万人の農民工も通常は故郷へ帰るが、新型コロナウイルスの拡大を防ぐため、政府は「現地で年越し」を奨励し、各地で優遇措置を取っている。浙江省杭州市は杭州にとどまる農民工らに1人500元の電子マネーかクーポン券を支給すると発表。ハイテク産業の工場が多い安徽省合肥市は1人1000元を支給する。
WHO・医療	世界保健機関は、23日までの1週間に確認された世界の新型コロナウイルスの新規感染者数が、これまで最多だった前の週より5%増え、約2136万人だったと発表した。テドロス事務局長は「オミクロン株は最後の変異株になるだろうとか、今が最終段階だと思い込むのは危険だ」と警戒をよびかけた。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスワクチンの3回目接種は約1470万人が対象となっているが、実際に接種を終えたのは全国で約236万人で、接種率は24日時点で16%にとどまることが、厚生労働省の調査でわかった。新型コロナウイルスの感染拡大で、自宅での療養を余儀なくされる人が全国で26万4859人に達した。厚労省が発表した。「第5波」に見舞われた昨年9月の2倍を超え、過去最多となった。政府は25日、新型コロナウイルス対応の「まん延防止等重点措置」の対象に、関西圏の2府1県や北海道、福岡など計18道府県を追加することを正式に決めた。期間は27日~2月20日。重点措置の適用は全国の7割超となる34都道府県に拡大する。経団連の十倉雅和会長は、厳格な入国規制を「鎖国」に例え、現行の措置は「現実的ではない」として岸田首相に見直しを求めた。
日本の社会・経済	厚生労働省は、全国の保育所などの休園が27都道府県の327カ所に達したとホームページで公表した。保育所などの休園は13日時点の集計では14都道府県の86カ所だったが、1週間で4倍近くに急増した。
欧州など	フランスで、新型コロナウイルスワクチンの接種者のみに飲食店や公共交通機関の利用を認める新法が発効し、「ワクチンパス」が導入された。新法により、レジャーや業務上の行事への参加、長距離移動の際にこのパスの提示が求められ、新型ウイルス検査での陰性証明だけでは不十分となる。

中国・韓国など	北京冬季五輪の大会組織委員会は23日、外部との接触を完全に遮断した「バブル」内で1月4~22日に実施した新型コロナウイルス検査で33件の陽性が確認されたと発表した。いずれも選手やチーム関係者ではないという。北京到着時の空港検査では39件の陽性が判明した。
米国	米ワシントンで、新型コロナウイルスのワクチン義務化に反対する大規模な集会が開かれ、リンカーン記念堂前に数千人が集まった。バイデン政権が打ち出した従業員100人以上の企業などへの接種義務化方針に対し、連邦最高裁は、連邦政府による企業への義務化は認めない判断を下す一方、医療関係者への義務化は認める見解を示している。
欧州など	ニュージーランドのアーダーン首相（41）は23日の記者会見で、自身の結婚式を中止すると発表した。国内で新型コロナウイルスのオミクロン株が広がり始めたため。現地メディアでは、結婚式は今週末の予定と報じられていた。同首相は「多くの国民と同じになっただけ」と語った。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は全国で5万4576人が確認され、初めて5万人を超えた。過去最多を更新したのは5日連続。1日あたりの新規感染者は30都府県で過去最多となった。東京都は1万1227人に上り、初めて1万人を超えた。大阪府も7375人で、初めて7千人台になった。
日本の社会・経済	昨年の貸し切りバス会社の倒産（負債1千万円以上）が過去30年で最多の14件に上ったことが、東京商工リサーチの調べで分かった。オミクロン株の感染拡大で訪日客が戻る見通しは立たず、国内旅行も落ち込む可能性があり、倒産や廃業がさらに増えるおそれもある。
中国・韓国など	人口約1千万の中国黒竜江省ハルビン市は、全住民の新型コロナウイルス検査を実施すると通知した。中国では感染拡大中の街で全員検査をすることがあるが、ハルビン市では1カ月以上、市中感染者が確認されていない。市政府は「全国各地でのオミクロン株の報告」などを理由としており、春節の帰省ラッシュや北京冬季五輪を前に異例の対応に出たようだ。
欧州など	ロシア政府は22日、新型コロナウイルスの1日の感染者数が5万7212人だったと発表した。前日の4万9514人を上回り、2日連続で過去最多を更新した。政府は、変異株「オミクロン株」の影響で感染が急拡大していると警戒を呼び掛けていた。

日本の感染・施策	全国知事会は、新型コロナウイルスに関する緊急の役員会議をオンラインで開いた。知事会長の平井伸治・鳥取県知事は各知事の意見などを踏まえ、「飲食が対策の肝というのは実態と合わない面がある」と、対処方針の転換を求めめる声明をとりまとめた。沖縄県など各地の在日米軍施設や周辺で大規模な感染が相次いだことをめぐり、外務省は、在日米軍関係者に対して今月10日から2週間の期限で実施している外出制限措置が1週間延長されると発表した。
日本の社会・経済	2021年の自殺者数は2万830人（速報値）だった。厚生労働省が公表した。コロナ禍で11年ぶりに増加した前年より251人少なく、2年ぶりに減少した。内訳をみると、男性が前年より240人少ない1万3815人で、12年連続の減少となった。一方、女性は前年より11人減っただけだった。コロナ禍のなかで困窮者支援に取り組む民間団体は昨年、「困窮者を生活保護制度から遠ざける不要な扶養照会をやめてください」と呼びかけて署名を集め、厚労省も扶養紹介を不要と判断する具体例を通知で示した。この通知が生かされているかどうかを困窮者支援団体などが調査し、結果を公表した、首都圏の157福祉事務所のうち、扶養照会をしない場合もあると明記している事務所は全体のわずか4%しかなく、家庭内暴力や虐待など扶養照会を見合わせる事例を説明している事務所も29%だけだった。
中国・韓国など	韓国のパク国家情報院長が国会の情報委員会に対し、米国がワクチン6千万回分を国連と協力して北朝鮮に提供できると打診したと報告した。情報委の国会議員が記者団に語った。朴院長は「北はロシアや中国のワクチンは信用していないようだ」と述べたという。
米国	新型コロナウイルスのオミクロン株に対するワクチンの効果について、米疾病対策センターは、3回目の追加接種をすれば入院を防ぐ効果は9割あるとする新たなデータを公開した。2回接種から半年以上たった人は、この効果が6割弱に落ちていた。
欧州など	欧州連合の保健相会合で新型コロナウイルスワクチンの4回目の接種ができるよう準備を進める方針を確認した。現状は必要な回数（多くは2回）の接種を終えた上で追加接種を済ませた人が4割の段階にあるが、さらなる接種が必要になる事態に備える。
WHO・医療	5~11歳の子どもに使う米ファイザー社製の新型コロナウイルスワクチンについて、厚生労働省は、国内での製造販売を特例承認したと発表した。今後、公費での接種が認められる見込みで、3月以降に接種が始まる。12歳以上とは別の製剤。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者数が、累計で200万人を超えた。一昨年1月に最初の感染者が確認されてから100万人に達した昨年8月までは1年7カ月だったが、それか200万人に到達するまでは5カ月余りだった。沖縄県は、一部の保健所で新型コロナ陽性者への電話連絡を携帯電話のショートメッセージサービスに切り替えたと発表した。県内ではこの日の新規感染者が1309人と高止まりが続いている。県内の保健所は1カ所あたり1日30人の陽性者に対応できる態勢だがいまは500人に対応しており、陽性者への連絡に2~5日かかっている。
欧州など	海底火山の大規模噴火で被害を受けたトンガに救援物資を届けるため、ニュージーランド軍は輸送機を送った。新型コロナウイルス対策のため、滞在は90分のみで、支援物資の受け渡しはトンガ側の人と接触しない方法になる。噴火後、トンガの空港に飛行機が着陸するのは初めてだという。アルゼンチン国家南極局のパトリシア・オルトゥサル局長は、同国のエスペランサ南極基地に駐在する隊員43人のうち24人が新型コロナウイルスに感染したと明らかにした。同国の南極基地での感染は初めて。オーストリア国民議会（下院）は、来月から18歳以上を対象に新型コロナウイルスワクチン接種を義務化する法案を賛成多数で可決した。18歳以上の義務化は欧州連合で初めて。同法案が昨年11月に公表されて以来、毎週末、大規模な抗議デモが行われているが、極右を除く全政党が賛成に回った。
WHO・医療	新型コロナウイルスの肺炎に対して、関節リウマチなどの薬「アクテムラ（トシリズマブ）」が、国内でも使えるようになった。元になった研究は、大阪大グループが1986年に発表した論文で、免疫細胞に病原体などを攻撃する「抗体」を作るように働きかけるたんぱく質「インターロイキン6」の遺伝子の発見だった。以前は有効だった抗菌薬（抗生物質）が効かない薬剤耐性菌によって、2019年に世界で127万人が死亡したとの推計を、米ワシントン大などの国際グループが発表した。医学誌ランセット（電子版）に20日公表された。感染症の20年の死者数は、新型コロナウイルスで188万人、結核で150万人、ヒト免疫不全ウイルスで68万人。耐性菌をひとくくりにすると結核に次ぐ規模。

日本の感染・施策	政府は、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」の適用地域に、東京や愛知など1都12県を追加することを正式決定した。期間は21日から2月13日まで。大阪、兵庫、京都の3府県は一体で適用要請に向けて調整しており、政府は要請があれば追加する方針だ。国内の新型コロナウイルスの新規感染者は、初めて4万人を超えた。18日の3万2197人から8千人以上増加し、2日連続で過去最多を更新した。
日本の社会・経済	日本政府観光局の発表によると、2021年の訪日外国人客数は計24万5900人となり、19年比99.2%減だった。12月だけで見ると、国別では中国からが1800人、インドが1200人、韓国からが1100人、米国からが1000人などとなっている。
米国	米政権は高性能の「N95マスク」4億枚を米国民に無料で配る方針を明らかにした。来週にも全米の数万ヵ所の薬局などで受け取れるようにする。新型コロナウイルスのオミクロン株の影響で感染者数や入院者数が過去最多の水準に達するなか、マスク着用を促して感染拡大を抑えたい考えだ。
欧州など	ベルギーのシンクタンクとフランスの経済分析会議の研究者が、新型コロナウイルスのワクチン接種などを証明する「パス制度」について論文を発表した。これによると、ワクチン接種率がフランスで13%、ドイツで6.2%、イタリアで9.7%上昇した。さらに、フランスでは集中治療室の入院患者数が減り、ドイツではワクチン接種率が上がり、イタリアでも集中治療室への負担は低く抑えられた、としている。

日本の感染・施策	政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は、コロナ対策を繁華街への人出を減らす「人流抑制」から飲食店などの「人数制限」へシフトすべきだとの考えを示した。専門家による基本的対処方針分科会後に記者団に語った。
日本の社会・経済	名古屋・伏見の「三井住友海上しらかわホール」が2024年2月末に閉館する。所有する三井住友海上火災保険が発表した。クラシック音楽専用で、1994年に建設された。17年度には194公演あったが、昨年度はコロナ禍で83公演と半減していた。
中国・韓国など	香港政府は、ペットショップのハムスターから人間に新型コロナウイルスが感染した可能性があるとして、ハムスターなど2000匹を殺処分にする方針を明らかにした。ペットショップの従業員がデルタ型の変異ウイルスに感染していることが分かり、感染源を調べていた。複数のハムスターの感染を確認し、ペットショップの閉鎖を命じた。
米国	米ニューヨーク商業取引所で、原油の国際指標となる「米国産WTI原油」の先物価格は一時、1バレル=86.63ドルと7年3カ月ぶりの水準まで上昇した。コロナ禍からの世界経済の回復を見込んで、石油の需要がふくらんでいる。
欧州など	フランスのブランケール国民教育・青少年・スポーツ相が地元紙を通じて学校での新たな新型コロナウイルス対策を明らかにした際、スペインのリゾート地イビサ島に滞在していたことが発覚した。ブランケール氏は「後悔している」と述べたが、野党は、辞任を要求している。
WHO・医療	新型コロナウイルス感染症で入院した患者を分析した結果、妊婦の方が中等症や重症になる割合が高かったと、国立成育医療研究センターと国立国際医療研究センターの研究チームが発表した。中等症以上の妊婦は糖尿病など何らかの持病があるか、妊娠中期以降の人が多かった。妊婦の新型コロナの症状に関する国内の大規模調査は初めて。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は3万2197人が確認され、過去最多を更新した。1日の感染確認が最も多かった昨年8月20日の2万5990人を大幅に上回った。18府県で過去最多を更新し、前週の火曜日に確認された6376人の約5倍になった。昨夏の「第5波」を超える速さで感染拡大が続いている。過去最多を更新したのは大阪府、兵庫県、福岡県、京都府など。
日本の社会・経済	首都圏の企業で本社を地方に移す動きが広がっている。帝国データバンクによると、昨年上半期に首都圏外への本社機能移転が判明した企業数は186社。11月時点では300社に達し、記録が残る1990年以降で最多だった94年の328社を超す勢いだ。昨年上半期の転入は172社で、11年ぶりの転出超過も予想される。コロナ禍でテレワークが本格的に普及した影響が大きいという。
中国・韓国など	中国国家統計局が発表した2021年の国内総生産（速報値）は、物価変動の影響を除く実質成長率は前年比で8.1%だった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響が色濃かった20年の反動増の側面が大きい。足元では減速感が強まっている。また、21年の出生数が1949年の建国以来過去最少の1062万人に減少した。閉ざされていた中朝国境の鉄橋を、北朝鮮への援助物資を積んだ列車が2年ぶりに渡った。新型コロナの流入を恐れた北朝鮮の「国境封鎖」は物資不足に拍車をかけ、2月の故金正日総書記の生誕80周年など重要な節目が今年相次ぐ北朝鮮側も「我慢の限界」に達したとの見方がある。
欧州など	金融大手クレディ・スイスは、アントニオ・オルタオソリオ会長が辞任したと発表した。昨年7月に訪れた英国で、新型コロナ対策の隔離ルールを破ってテニスのウィンブルドン選手権を観戦した疑いなどが浮上し、社内調査を受けていると欧州メディアが報じていた。
WHO・医療	イスラエルの国立総合病院が、新型コロナウイルスのワクチンの4回目接種をめぐり、変異株「オミクロン株」への効果が「これまでの変異株への効果に比べて低い」とする暫定的な研究結果を発表した。イスラエルでは60歳以上の高齢者らを対象に4回目接種が始まっているが、オミクロン株の感染拡大で新規感染者数が急増している。

日本の感染・施策	新型コロナウイルス患者が確実に入院できる病床を確保するため国や自治体の権限を強化する感染症法改正案について、政府は17日に開会した通常国会への提出を見送った。オミクロン株の感染が急拡大したことが背景にある。新型コロナウイルスの水際対策で制限している海外からの留学生の新規入国について、松野官房長官は国費留学生87人の入国を認めると発表した。卒業や修了まで1年未満で、入国できないことで卒業時に支障がでる懸念があり、必要な防疫措置などの受け入れ準備が整っている人が対象となる。
日本の社会・経済	在日米軍が米国などから日本に入国する前に新型コロナウイルス感染症の検査をしていなかった時期、日本から米国への出国の際は感染検査をしていたことが分かった。日米地位協定により、海外から在日米軍基地に直接入る場合、米兵は日本側の検疫が適用されない。県内では、オミクロン株の感染拡大は米軍基地由来とみられている。不平等な日米地位協定の実態がここでも浮き彫りになった形だ。
欧州など	男子テニスのノバク・ジョコビッチ選手のビザを豪政府が取り消した問題で、豪州連邦裁判所は、選手側の不服申し立てを認めない判断を下した。新型コロナウイルスのワクチン接種に消極的だったジョコビッチ選手の滞在は公益に反するという政府の判断を認めた形だ。ジョコビッチ選手は17日に開幕する全豪オープンへの出場が認められず、国外退去処分になった。
WHO・医療	WHO（世界保健機関）は、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染が世界的に広がるなか、16日までの1週間に確認された世界の新規感染者数が約1874万人だったと発表した。過去最多だった前の週から2割増えた。前の週からの伸び率は、インドやインドネシアなどの「南東アジア」が145%増で最も高かった。

日本の感染・施策	総務省消防庁は、救急車を呼んでもすぐに搬送先が決まらない「救急搬送困難事案」について、16日までの1週間で4151件あったと発表した。新型コロナウイルス感染の「第5波」のさなかだった8月中旬の3361件を上回り、過去最多となった。このうち、体温が37度以上で呼吸困難の症状などがあるコロナ感染が疑われるケースは1031件あった。
日本の社会・経済	大学入学共通テストが15日、全国で一斉に始まった。変異株「オミクロン株」を中心に1日あたり2万人超の新型コロナウイルス感染者が確認されるなか、受験生は感染対策に注意を払いながら試験に臨んだ。政府がコロナ禍の支援策で実施した18歳以下への10万円相当の給付で、現金とクーポンを組み合わせて支給する自治体は全国1741市区町村のうち7自治体にとどまっていることがわかった。山際大志郎経済再生相が会見で明らかにした。内閣官房は「公表を望まない自治体もある」と、7自治体を明らかにしていない。
中国・韓国など	中国北京市当局は、同市海淀区で新型コロナウイルスの変異種「オミクロン株」への感染が1例確認されたと発表した。隣接する天津市などでオミクロン株の感染が広がり警戒が強まっていたが、北京で市中感染が確認されるのは初めて。来月4日に迫る北京冬季五輪の開幕に向けて緊張が高まるのは必至だ。
WHO・医療	国際基督教大学の李勝勲・上級准教授（言語学）らは、世界保健機関が英語で発信している「コロナに関する迷信の打破」を、様々な言語に翻訳してウェブサイトに掲載してきた。学会で知り合った各国の言語学者ら約60人に協力してもらい、アジアやアフリカ、欧州などの少数言語、非公用語を含む多言語に翻訳。一昨年4月に始めた時点では9言語しかなかったが、1月15日時点で115言語に増やした。

日本の社会・経済	パチンコなど遊技機大手メーカーの平和は、40~59歳の正社員を対象に希望退職を募ると発表した。募集数は250人で、遊技機事業の約3割にのぼる。コロナ禍を受けて、遊技機の市場規模は縮小し、22年3月期はパチンコ機10万8千台の販売を予想していたが、4割減少する見通し。沖縄県は、米軍基地問題への議論を深めてもらおうと玉城デニー知事が全国行脚する「トークキャラバン」をオンラインで再開すると発表した。今月27日に福岡、2月9日に神戸。参加は全国から可能。キャラバンは玉城知事が19年6月から始め、これまで東京、大阪、名古屋、札幌の4都市で開いたが、コロナ禍などで中断。開催は19年11月以来となる。
欧州など	南アフリカのパーツァ保健相は、首都プレトリアや最大都市ヨハネスブルクを含むハウテン州が、新型コロナウイルスのオミクロン株による「第4波」を脱したと会見で明らかにした。また、国内の他の8州すべてで感染の波のピークを越えたとも説明した。ハウテン州では昨年11月にオミクロン株が世界で最初に発見され、感染拡大もこの州から始まっていた。男子テニスのノバク・ジョコビッチ選手が新型コロナウイルスのワクチンを接種していないとしてオーストラリアへの入国を拒否されていた問題で、豪州政府は改めてビザを取り消す決定をした。
WHO・医療	米製薬大手ファイザーは、新型コロナ用の飲み薬について日本での製造販売承認を厚生労働省に申請したと発表した。特例承認の制度に基づく早期の審査を求めるとしている。承認されれば、軽症者向けとしては昨年12月から利用が始まっている米メルク社製に続いて、二つ目の経口治療薬となる。

日本の感染・施策

新型コロナウイルスの国内感染者は2万人を超えた。新規感染者数が2万人を超えるのは、「第5波」に見舞われた昨年9月1日以来、約4カ月半ぶり。「まん延防止等重点措置」が適用されている広島県は、医師らが遠隔で自宅療養の人たちに対応する「オンライン診療センター」を開設した。県によると、都道府県がオンライン診療の拠点を設けるのは全国で初めてという。同県では14日も新型コロナウイルスの感染者が997人確認され、過去最多を更新した。

米国

バイデン大統領は政府が検査キット5億回分を追加購入し、無料で配布すると発表した。検査キットは全米で品薄状態が続いているが、来週にはオンライン上で無料で注文できるようにするという。これまで公表していた購入分と合わせて計10億回分を政府が配ることになる。米最高裁は、従業員100人以上の企業の従業員に新型コロナウイルスのワクチン接種または定期検査を義務付けるとしたバイデン政権の措置について、差し止めを命じた。一方、連邦政府から助成を受ける医療機関の従業員に対するワクチン接種義務化については、施行を認めた。

日本の感染・施策

新型コロナウイルスに感染して自宅で亡くなった人が、昨年8~9月の「第5波」で少なくとも202人に上ることが、厚生労働省の調査でわかった。専門家組織の会合で結果を公表した。132人は自宅療養中に亡くなり、70人は自宅で亡くなった後に感染が確認された。男性が69%を占める。年代別では20代3%、30代8%、40代16%、50代28%、60代18%、70代以上27%。ワクチン接種の状況は、未接種が66%で最多。1回接種が9%、2回接種が6%、不明が19%だった。

欧州など

イタリア政府は12日、検査でチームの35パーセント以上の選手から陽性反応が出た場合は試合を行えないとする、プロスポーツチームを対象とした新型コロナウイルスの新たなプロトコルに合意した。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は1万8860人確認され、前週木曜の約4倍となった。1万5千人超となったのは昨年9月4日以来。計11県で、感染者数が過去最多を更新した。変異株「オミクロン株」を巡っては秋田と佐賀の両県で初めて感染者が発表され、全都道府県で確認された。
日本の社会・経済	ミニシアターの先駆けで、半世紀以上の歴史を持つ「岩波ホール」（東京都千代田区）が7月29日に閉館する。同ホールが公式サイトで発表した。「新型コロナの影響による急激な経営環境の変化を受け、劇場の運営が困難と判断いたしました」という。
中国・韓国など	香港で、親中派の立法会議員や政府高官ら214人が、中国の全国人民代表大会の香港代表、洪為民氏の誕生日会に出席し、新型コロナウイルスの濃厚接触者として104人が政府施設に隔離される事態になっている。政府が市民に厳しいコロナ対策を強いるなか、カラオケに興じる写真も出回り、批判の声が上がっている。
米国	米ユナイテッド航空は11日、従業員3千人に新型コロナウイルスの陽性反応が出たが、ワクチン接種済みの従業員は入院や死亡がゼロだったと明らかにした。ユナイテッドは昨年、米国で働く6.7万人にワクチン接種を義務づけた。宗教や健康上の理由がないのに接種しない人は解雇する方針を示し、実際に約200人を解雇した。同社は「接種の義務づけは命を救う」としている。
WHO・医療	世界保健機関は、9日までの1週間に確認された世界の新型コロナウイルスの新規感染者数が、これまで最多だった前の週より55%増え、約1515万人になったと発表した。感染力が強いとされるオミクロン株の影響とみられる。

日本の感染・施策

新型コロナウイルスの新規感染者が12日午後5時時点で1万人を超えた。1万人を超えるのは昨年9月9日以来、約4カ月ぶり。沖縄の米軍関係者に新型コロナウイルス感染が拡大している問題で、今月6日以降、米軍から沖縄県に報告があった2千人以上の感染者の所属基地が一切明らかにされていないことが、県への取材でわかった。従来は基地ごとに感染者数が報告されていた。米軍からは理由の説明はないという。

欧州など

新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、男子テニス世界ランキング1位のジョコビッチ選手がオーストラリア入国を拒否された問題で、同国の裁判所は、ビザ取り消しの決定を覆し、入国者収容施設で拘束されているジョコビッチ選手の即時解放を命じた。

日本の感染・施策

宮城県気仙沼市の菅原茂市長は記者会見で、県の新型コロナウイルスの新規感染者の発表形式について、市町村ごとにまとめる今のやり方ではなく、患者ごとに年代や職業、居住地などを公表する従来の形式の方が望ましいという考えを示した。「感染者の属性があった方が市民への注意喚起がしやすい」という。宮城県疾病・感染症対策課によると、患者ごとの発表は昨年9月21日以降、保健所の負担軽減や個人情報保護の観点からやめた。「小さなまちでは特定されやすいため」などとする。

欧州など

フランスで政府が進める事実上の新型コロナワクチン強制に反対するデモが行われ、仏メディアによると、全土で10万5千人が参加した。マクロン大統領が先日、未接種者を「とことんうんざりさせてやりたい」と下品な言葉を使って非難したことに反発が広がり、昨年12月のデモに比べて4倍に増えた。

日本の感染・施策

新型コロナウイルスの急激な感染拡大が続く沖縄県では自宅療養者が10日現在で3640人にのぼり、家庭内感染を恐れて車中泊をしている人もいると、県が明らかにした。肺塞栓（そくせん）症などの「エコノミークラス症候群」を発症しないよう注意を呼び掛けている。

欧州など

南アフリカの首都プレトリアにあるスティーブ・ビコ学術病院の入院患者を分析した研究チームは、第4波では過去の波に比べて重症化する割合が少ないことなどを指摘し、「オミクロンは、パンデミック（世界的流行）が終わり、エンデミック（地域的流行）へと導く前兆となるかもしれない」と主張した。

日本の感染・施策	東京都は新型コロナウイルスの感染者を新たに1223人確認したと発表した。2日連続で1千人を超えた、1週間前の14.5倍。大阪府でも新たに880人が感染した。沖縄県で新たに1533人感染が確認された。1日あたりの新規感染者が1千人を超えるのは3日連続。これとは別に、米軍から新たに429人が感染したと報告があった。米軍関係者の1日あたりの感染報告としては過去最多。
日本の社会・経済	東急電鉄は、主要路線の運賃改定を国土交通省に申請した。来年3月からの初乗り運賃は、10円程度の値上げとなる。同社は、コロナ禍による定期収入の減少などから「現行運賃での中長期的な事業継続は極めて困難」と判断した。同社によると、コロナ禍を理由に首都圏の大手私鉄で値上げを申請するのは初めてという。
中国・韓国など	北朝鮮オリンピック委員会と北朝鮮体育省は、2月の北京冬季五輪・パラリンピックへの不参加を中国側に通知した。朝鮮中央通信が7日に伝えた。新型コロナウイルスの流行や「敵対勢力の策動」を理由としている。
欧州など	ドイツのショルツ首相は、州首相らとの会議で新型コロナウイルスの規制強化策で合意した。飲食店やカフェなどを利用するには、ワクチンを2回接種していても検査で陰性を証明するか、3回目の追加接種を受けていることを条件にした。ドイツでも感染者が急増し、1日あたりの新規感染者数は再び6万人台まで増えている。
WHO・医療	新型コロナウイルスの世界の感染者が、米ジョンズ・ホプキンス大の集計で累計 3億人を超えた。7日午後5時時点で約3億32万人。欧米などでオミクロン株の市中感染が急増し、日本でも感染拡大傾向が鮮明となっている。感染者の累計は、昨年1月下旬に1億人となり、同8月初めに2億人を超えた。今回は約5カ月で1億人増えたことになる。

中国・韓国など

香港政府はオミクロン株の感染拡大を防ぐため、7日から午後6時以降の外食を禁止し、バーやスポーツジムなどを閉鎖するよう通知。8日からは米英など8カ国からの民間航空機の着陸を禁止する。当面は14日間に限る措置としているが、7日後の状況を見て再度判断するという。

WHO・医療

世界保健機関事務局長の上席顧問を務めるブルース・アイルワード氏は、新型コロナウイルス感染症のワクチンを複数国で共同購入し、公平に分配するための国際的な枠組みであるCOVAXは49の国と地域に中国製のシノファームワクチンとシノバックワクチンを1億8000万回分を分配したと明らかにした。分配された量の20%近くになるという。

日本の感染・施策	沖縄県は、新たに1414人の新型コロナウイルスの感染が確認されたと発表した。2日連続で過去最多を更新した。米軍報告分を除いた県内の1日あたりの新規感染者数が1千人を超えるのは初めて。
欧州など	イタリア政府は、新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、50歳以上の人にワクチン接種を義務付けると発表した。2月15日から適用する。フランスで、新型コロナウイルスの新規感染者数が33万2千人以上となり、過去最多を更新した。同国で新規感染者数が30万人を超えたのは初めて。

日本の感染・施策	政府は、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」を沖縄、山口、広島の3県に適用する方針を決めた。期間は9~31日。7日に専門家らに政府方針を示し、了承されれば、同日の政府対策本部で正式決定する。
日本の社会・経済	ドコモの携帯電話の位置情報データをもとに、元日に1都3県からそれ以外の道府県に出た人の割合を調べたところ、今年は昨年に比べて2倍近くに増え、コロナ禍前の一昨年とほぼ同じ水準まで戻っていたことがわかった。
中国・韓国など	フィリピン政府は、首都マニラで実施している新型コロナウイルス対策の規制を、5日から周辺地域に拡大すると発表した。マニラ周辺の3州で感染者が急増していることから警戒レベルを上から3番目に引き上げた。期限は今月半ばまで。ワクチン未接種者は生活必需品の買い出しと運動以外では外出できない。政府統計によると、ワクチン接種を完了した人はマニラ首都圏では約7割だが、全国では半数以下にとどまっている。
欧州など	米国、英国、フランス、オーストラリアで、新型コロナウイルスの1日の新規感染者数が過去最多を更新した。英国、豪州、仏の4日の新規感染者数はそれぞれ20万人超、約5万人、27万人超と、3か国とも過去最多を更新した。米国では3日、108万人の新規感染者が報告され、1日の感染者数としては世界最多となった。
WHO・医療	新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」について、世界保健機関は4日、128カ国・地域で感染が確認されたことを明らかにした。オミクロン株への注意を喚起する一方、他の変異株と違って深刻な肺炎は引き起こしにくい可能性があるとも指摘した。

日本の感染・施策	大阪府は、「オミクロン株」の感染者について、全員を入院としていた対応を見直し、重症化リスクの低い人は原則として宿泊療養とすることを決めた。吉村洋文知事は「市中感染が見られてからここに至るまでの感染速度が速い。第6波の入り口に入った」との認識を示した。
米国	新型コロナウイルスのワクチンの追加接種について、米食品医薬品局は、米ファイザー社製ワクチンの3回目接種の対象を12歳以上とするよう緊急使用許可を拡大した。また、これまでは2回目の接種完了から半年以上経過した人が追加接種の対象だったが、その期間を5カ月に短縮した。
欧州など	イスラエルで60歳以上の高齢者らを対象に新型コロナウイルスのワクチンの4回目接種が始まった。イスラエルでは昨年8月から3回目のワクチン接種を始め、これまでに人口の45%が3回目を終えている。4回目接種は、3回目から4カ月以上経っていることが条件。イスラエルでは2日、新規感染者数が6500人を超え、昨年9月下旬以来の多さとなった。

日本の感染・施策	岸田文雄首相は伊勢神宮に参拝後、年頭の記者会見を行った。新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の市中感染拡大に備え、オミクロン株の感染者全員を入院させている現在の政府方針について、医療現場が逼迫しないよう見直す考えを示した。
米国	オースティン米国防長官が新型コロナウイルスの検査で陽性反応が出たと声明で明らかにした。オースティン氏は休暇中に症状が出たため、2日に検査を受けた。今後5日間、自宅隔離に入る。重要な会議などは遠隔で参加し、ほかの業務はヒックス国防副長官が代理する。

日本の感染・施策

新型コロナウイルスの国内新規感染者は782人で、昨年10月13日以来、約3カ月ぶりに700人を超えた。沖縄県は、この日全国最多の130人の感染を発表。この数字は米軍関係者を除いた人数で、新規感染者が100人を超えるのは9月25日以来。新型コロナウイルスの国内感染者は新たに535人が確認された。10月16日以来、約2カ月半ぶりに3日連続で500人を超えた。オミクロン株は、福島県で初の感染が判明したほか、千葉県では初めて市中感染の疑いがある感染者が確認された。新たな死者はいなかった。沖縄県は、在沖米軍で新たに235人の新型コロナウイルスの感染が確認されたと発表した。県によると、1日あたりの米軍発表数としては過去最多。

日本の社会・経済

天皇、皇后両陛下は皇居・宮殿で「新年祝賀の儀」に臨んだ。昨年12月に20歳の誕生日を迎えた両陛下の長女愛子さまは、成年皇族の一員として初めて出席した。昨年に続き、新型コロナウイルス感染防止のため出席者全員がマスクを着用した。