新型コロナウイルス年表(2022年3月) : J-CASTニュース

新型コロナウイルス年表

(2022年6月3日更新)

注以下の年表は自由にお使いください。もし日付や事項に誤りがある場合は、そのむね、J-CASTニュース編集部あてにご指摘ください。週に一度更新しますので、次回の配信で修正します。なお、日付は原則として現地時刻に依っています。

日本の感染・施策	12～17歳の新型コロナウイルスワクチンの3回目接種について、全国知事会は必要なファイザー社製ワクチンを国の責任で確保するよう強く要請する緊急提言をまとめた。他国と比べて病院や病床の数が多すぎ、医療者が分散している。重症者から優先的に入院させられていない――新型コロナウイルスの流行で医療逼迫が起きた要因を医療経済の専門家らが分析し、論文にまとめた。コロナ禍の前から日本の医療がもつ弱点だったと指摘している。論文は井伊雅子・一橋大大学院教授らが執筆し、財務省のシンクタンク「財務総合政策研究所」のウエブサイトに発表した。
日本の社会・経済	ロシアによるウクライナ侵攻を受け、首相特使としてポーランドを訪問予定だった古川禎久法相が新型コロナウイルス感染者の濃厚接触者となったため、政府は31日、代わりに林芳正外相を派遣する方針を固めた。1日夜に出発し、ウクライナから逃れた人たちの受け入れに向けて現地視察するほか、要人と会談する。
中国・韓国など	中国上場企業協会が国内の3千社余りを対象に行った2020年の「一帯一路」参画状況に関する調査によると、40％に当たる1276社が積極的に参画し、取引額は4兆4千億元に上った。困難や問題があったと答えた企業のうち20％近くが「新型コロナウイルスの感染拡大」を理由に挙げた。
欧州など	アラブ首長国連邦で開催されていたドバイ万博が6カ月の期間を終えて閉幕した。新型コロナウイルスの影響による1年の延期を経て有観客で開催され、2200万人以上が来場。バトンは次の2025年大阪・関西万博へと引き継がれた。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は30日、新たに5万3753人が確認された。5万人を超えるのは、18都道府県で「まん延防止等重点措置」が出ていた17日以来となる。死者も全国で計96人と、3日連続で増加した。また、コロナ対策を厚生労働省に助言する専門家組織の会合が開かれ、新規感染者を29日までの1週間でみると、37都道府県で前週より増えたことが報告された。
日本の社会・経済	2020年度に海外に出た日本人留学生は1487人で、調査を始めた03年度以降、過去最少になった。文部科学省などが発表した。10万人を超えていた19年度と比べて98.6％も減った。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が影響した。山梨、静岡、神奈川の3県と国などでつくる富士山火山防災対策協議会は、富士山噴火時の避難計画の中間報告をまとめた。市街地で溶岩流などから避難する場合、渋滞を避けるため、徒歩での避難を原則とする新たな方針を示した。昨年３月、ハザードマップが17年ぶりに改定され、溶岩流などが3時間以内に到達するエリアの住民が約7倍の約11万6千人に増えた。自主訓練などは新型コロナウイルス感染拡大の影響でこの2年ほど出来ていない。
中国・韓国など	中国・上海市が新型コロナウイルスの感染拡大を受けて事実上の都市封鎖に入ったことで、日系企業にも影響が広がっている。帝国データバンクによると、上海に進出する日系企業は6千社を超え、中国で最多。また、上海市には約3万8千人の在留邦人が住み、世界の都市別で4番目に多い。
欧州など	スウェーデン政府は3月30日、コロナ関連の制限措置を4月1日に解除すると発表した。ワクチン接種率が高いことなどを踏まえ、新型コロナウイルス感染症を「公衆衛生への脅威、社会への危機」の分類から引き下げた。感染経路の追跡と体調不良時の隔離義務を廃止し、スウェーデン入国時のワクチン接種証明書や陰性証明書の提示義務なども解除する。20年3月以来初めて、全ての国からの入国が可能となる。北アフリカのチュニジアで、サイード大統領によって封鎖されていた議会が、通信規制をかいくぐりオンラインで会議を強行した。怒った大統領は議会解散を命じた。チュニジアでは昨年7月、コロナ禍で経済や社会の混乱が広がる中、サイード大統領が首相の解任と議会の機能停止を宣言。装甲車を出動させて議場を封鎖した。司法機関も解散し、事実上の専制化を強めていた。
米国など	バイデン米大統領は、新型コロナウイルスの検査をして、陽性になったらその場ですぐに治療薬を受け取れる場所を全米で2千カ所以上に設置したと発表した。このサービスを提供している場所を調べられる専用サイトも同日立ち上げた。このサービスは「検査から治療へ」と名付けられ、薬局内にあるクリニックや地域の医療センター、長期療養施設などが対象になっている。
WHO・医療	新型コロナウイルスの治療薬への転用を目指している抗寄生虫薬「イベルメクチン」について、米国やオーストラリア、ブラジルなどの国際研究チームは、新型コロナ患者の入院リスクを減らす効果を確認できなかったと米医学誌で発表した。「新型コロナに対し入院率の低下につながらなかった」とした。

日本の感染・施策	高齢者を支援するために政府・与党が一律5000円の支給を検討していた「年金生活者臨時特別給付金」について、自民党の高市早苗政調会長が撤回を表明した。党内論議が不十分だったこともあり、党内外から「なぜ高齢者だけを支援するのか」などと批判が続出していた。東京都は新型コロナウイルスの感染者を新たに7846人確認したと発表した。3連休明けだった前週の同じ曜日から4313人増え、約2.2倍となった。前週の同じ曜日を上回るのは3日連続。また鹿児島県では759人の感染が確認された。1日の感染者数としては鹿児島県で過去最多。
日本の社会・経済	新型コロナウイルス感染対策のため議場でのマスク着用を義務づける北海道白糠町議会の申し合わせに反し、議長から退場や発言禁止を命じられた町議が、自らの発言権の確認などを求めた訴訟の判決が釧路地裁であった。新谷祐子裁判長は「議会の自律性に委ねられるべき問題」として町議の請求を却下した。日本銀行は29日、利回りを指定して国債を無制限に買い入れる「連続指し値オペ」を始めた。連続オペは初めてで31日まで続ける。無理やり長期金利を抑え込む異例の対応は、さらなる円安を招きかねないが、日銀はあくまで景気の下支えを優先する構えだ。コロナ対策融資を違法に仲介したとして、貸金業法違反の罪に問われた元公明党衆院議員・遠山清彦被告＝公明党を除名処分＝に対し、東京地裁は29日、懲役2年執行猶予3年、罰金100万円（求刑懲役2年、罰金100万円）の判決を言い渡した。丹羽敏彦裁判長は「政治活動としての陳情対応の域をあきらかに超えている」と述べた。
中国・韓国など	キャセイパシフィック航空は、大西洋上空を飛ぶニューヨーク─香港便の運航を計画していると発表した。ロシア上空を迂回するもので、承認されれば旅客便として世界最長の路線となる。新たな路線は大西洋、欧州、中央アジアの上空を飛び、距離は1万6668キロ弱。所要時間は16～17時間を見込む。
WHO・医療	米食品医薬品局は、米製薬大手のファイザーとモデルナがそれぞれ開発した新型コロナウイルスワクチンについて、50歳以上の人々への4回目の接種を承認した。同局は、3回目接種から4か月後の追加接種により重症化予防効果が向上し、安全性に関する新たな懸念もないという証拠が得られたと説明している。

日本の感染・施策	東京都世田谷区は、新型コロナウイルス感染者の後遺症に関する2回目の調査結果を発表した。アンケートに「後遺症がある」と回答したのは54.2％で、前回の48.1％から増えた。後遺症の発症率は男女ともに幅広い年代で上がっており、特に女性は54.3％から62.2％へと高くなっていた。
日本の社会・経済	南極観測隊を乗せた観測船「しらせ」が横須賀港に入港し、62次越冬隊31人と63次夏隊の35人が帰国した。通常は日本・豪州間は空路で移動するが、新型コロナウイルス感染予防のため往路と同様に豪州では上陸しなかった。
中国・韓国など	中国・上海市当局は、新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込むため、市内を東西2地域に分割し、東部は28日から4月1日まで、西部では4月1日から5日まで都市封鎖を実施すると発表した。西部地域では、都市封鎖を前に早くからスーパーマーケットに買い物客が殺到し、店内の商品がほとんど無くなった。
欧州など	イスラエルのベネット首相が新型コロナウイルスに感染したことがわかった。同政府が発表した声明によると、体調に問題はなく、隔離措置をとって自宅で職務を続けるという。ベネット首相は前日に、イスラエルを訪問中のブリンケン米国務長官と会談しており、ブリンケン国務長官は濃厚接触者として感染検査を受ける。
米国など	バイデン米政権は、メキシコ国境で拘束した不法移民らに新型コロナウイルスのワクチン接種の機会を提供する方針を固めた。国土安全保障省から議会への通知によると、拘束者への接種は1日当たり最大2700人を対象にスタートし、5月末までには同6000人に拡大する。

日本の社会・経済

米ロサンゼルスで発表された第94回米アカデミー賞で濱口竜介監督の「ドライブ・マイ・カー」が国際長編映画賞を受賞した。濱口監督は「素晴らしい作品の中で賞を取れたというのは本当に驚くべきこと。コロナの状況が、喪失とそこからどう生きていくのかを描いている物語と響きあったところもあるのではないか」と公式会見で語った。

欧州など

オランダ最大で最も有名なフラワーパークであるキューケンホフ公園が、新型コロナウイルス流行後、2年ぶりに営業を再開した。春になると世界中から大勢の観光客が訪れていた。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は4万7338人が確認された。前週の同じ曜日と比べて2638人多い。新たに101人が亡くなり、4日連続で100人を超えた。
中国・韓国など	中国政府は前日に確認された中国本土の新型コロナウイルスの市中感染者が5600人（うち無症状は4320人）だったと発表した。3月の1日あたりの市中感染者としては最多となった。3月に入って31省・自治区・直轄市のうち28で感染者が出ている。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスワクチンの4回目接種について、厚生労働省は自治体に対して準備を始めるよう通知し、5月末までに接種券の発送準備を終えるよう求めた。
日本の社会・経済	カーリング女子世界選手権は25日、カナダのプリンスジョージで1次リーグが行われ、日本代表の中部電力は複数の新型コロナウイルス感染者が出たため棄権した。通常より1人少ない3選手で戦ったスイス戦は3―11で敗れ、韓国戦は不戦敗で6勝6敗となり、7位で大会を終えた。
中国・韓国など	中国疾病予防控制センター免疫計画首席専門家の王華慶氏は、国内で60歳以上の高齢者2億1200万人が新型コロナワクチンの必要回数の接種を受けたと明らかにした。副反応を調べた結果、60歳以上の発生頻度は他の年齢層よりも低く、80歳以上の高齢者ではさらに発生しにくい傾向を示した。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は4万9929人が確認された。前週の同じ曜日と比べて3461人少なかった。新たな死者は126人で、2日連続で100人を上回った。
日本の社会・経済	メディアへの接触頻度や信頼度について、日本新聞協会は全国の15～79歳を対象にした調査結果を発表した。新型コロナ関連のニュースが報道されるようになって以降、接触時間などが増えたかを聞いたところ、「増えた」「やや増えた」の合計は、新聞のデジタル版（有料）が40％、新聞のニュースサイトが38.9％、新聞（紙）が21％だった。東京五輪の公式記録映画「東京2020オリンピック」が、2作品に分けて6月に公開される。総監督を務めた映画監督の河瀬直美さんが発表した。アスリートの視点を中心に描く「SIDE:A」が6月3日、アスリートを支える一般市民や新型コロナ禍の医療従事者、開催反対に声を上げた人たちを描いた「SIDE:B」が同24日に公開される。
米国など	米ニューヨーク市のアダムス市長は、市内で働く人に新型コロナウイルスワクチンを義務づける規制について、プロスポーツ選手らを対象外にすると発表した。これまで、地元が本拠地のチームの選手は、未接種だと出場できない一方、他チームの選手は規制の対象外だった。アダムズ氏は「不公平だった」と説明したが、「スポーツ選手を特別扱いしている」との批判も出ている。米国の2021年の経常収支は8216億3400万ドル（約100兆円）の赤字だった。景気回復に伴って個人消費が盛り上がり、輸入が大きく伸びたためだ。前年より33.4％増となる過去最大の赤字幅。米商務省が発表した。コロナ禍に見舞われた昨年、米政府は巨額の財政出動で国民に現金を配るなどして需要を喚起した。

日本の感染・施策	まん延防止等重点措置の全面解除を受け、全国知事会は新型コロナウイルス緊急対策本部会議をオンラインで開いた。年度替わりで人の移動が増え、感染再拡大が懸念されるため、重点措置を再適用する場合の基準の明示などを求めた。今後の観光支援や4回目のワクチン接種の戦略策定なども要請した。
日本の社会・経済	「生理の貧困」の実態を厚生労働省が調査し、結果を発表した。コロナ禍となった2020年2月以降、生理用品の購入・入手に苦労したことが「よくある」「ときどきある」と回答したのは8.1％で、その7割近くが心理的苦痛を感じていた。30歳未満、年収300万円未満の層ほど多かった。新型コロナの感染拡大で1月から休園していた上野動物園が約2カ月半ぶりに再開した。昨年6月に生まれたジャイアントパンダの双子と母親の観覧が25日から再開される。事前予約制とし、当面入場者は1日4千人を上限に絞る。
中国・韓国など	マカオ特別行政区政府郵電局の発表によると、郵便物による新型コロナウイルスの拡散を防ぐため、国際郵便や小包を含む全ての郵便物に対して3回の消毒を講じている。域外からきた郵便物は税関で1回目の消毒を受け、郵便局に到着してから2回目、梱包が開封されてから３回目の消毒を受ける。
欧州など	アフガニスタンで実権を握るイスラム主義組織タリバンは、女子の中等教育を再開したものの、数時間後に再び停止を命じた。タリバンが実権を掌握した昨年8月は、新型コロナウイルスの影響で全学校が閉鎖されていた。だが、2か月後の再開時に通学を許可されたのは男子と一部の低学年の女子だけだった。
WHO・医療	12～17歳の新型コロナウイルスワクチンの3回目接種について、厚生労働省の専門家部会は米ファイザー社製ワクチンの対象年齢を引き下げることを了承した。公費でまかなうことが決まれば4月から追加接種が始まる。米モデルナは、新型コロナウイルスのワクチンについて、生後6カ月から6歳未満を対象にした臨床試験の中間結果で抗体ができることが確認できたと発表した。この年齢に対する緊急使用許可を米食品医薬品局に申請する。

日本の感染・施策	東京都は、病院が新型コロナウイルス患者向けに病床を用意した場合に支払う国の補助金「空床補償」について、計4病院が2021年4～9月分の申請をしなかったり、取り下げたりしたことを明らかにした。「病床を確保した」と都に報告していたが、実際は病床は確保できていない例もあったという。
日本の社会・経済	過去最大の総額107兆5964億円を計上した新年度予算が参院本会議で可決され、成立した。社会保障費や防衛費が過去最大規模となったほか、新型コロナウイルス対応の予備費に今年度と同額の5兆円を計上した。霞が関の主な中央省庁の2022年度の残業代予算が、初めて400億円を超えた。前年度と比べて約18％と異例の大幅増で、昨夏に各省庁が出した概算要求額385億円を上回る「増額査定」となった。22日に成立する見通しの22年度一般会計当初予算案に計上された「超過勤務手当」（残業代）を朝日新聞が集計して判明した。最も増えたのはコロナ禍の対応に追われた厚生労働省で、前年より39％多い55．3億円だった。国土交通省は、今年年1月1日時点の公示地価を発表した。住宅地や商業地、工業地を合わせた全用途の平均は前年より0.6％上がり、2年ぶりに上昇に転じた。新型コロナウイルスの感染拡大で6年ぶりに下落した前年に比べ、経済活動の回復への期待感から地価も持ち直す動きが目立った。
中国・韓国など	韓国で旅行用品の売上高が大きく伸びていることが分かった。韓国政府が11日、ワクチン接種を済ませた海外からの入国者に対し7日間の隔離義務を免除すると発表したことが背景にある。ネット通販大手では11～20日にスーツケースの売上高が前年同期の約3.3倍に伸びた。海外航空チケットの売上高は前年同期の5.3倍を記録した。
欧州など	南アフリカのラマポーザ大統領は、ワクチンの接種証明を提示すれば陰性証明がなくても入国できるようにすると発表した。23日から適用される。マスクの着用義務を屋外については免除することも明らかにした。同大統領は入院者数や死者が減少しており、人口の6～8割が過去の感染やワクチン接種によって免疫を獲得した影響とみている。
WHO・医療	内閣府は今後の感染症流行を見据え、国産ワクチンの開発の司令塔となる組織「SCARDA(スカーダ)」を発足させた。感染症研究に特化した研究費の配分などを担う。有望なワクチン研究に対し、基礎研究から実用化まで一貫して支援する。この事業には、5年間で約1500億円の予算がつく。

日本の感染・施策

新型コロナウイルスの国内感染者は21日、新たに2万7701人が確認された。前週同じ曜日と比べて4765人減った。新規感染者が3万人を下回ったのは1月17日以来、約2カ月ぶり。死者は全国で58人だった。

中国・韓国など

香港で、オミクロン株の感染が広がり始めた昨年末からの新型コロナウイルスの感染者（抗原検査を含む）が100万人を超えた。全人口の7人に1人が感染したことになり、感染率は日本の約2.5倍と爆発的に増えた。中国本土と同様に厳しい入国制限を伴う「ゼロコロナ」政策を続けてきたが、感染の初期対応に失敗。全住民を対象にした感染検査も中止に追いこまれた。

日本の感染・施策	政府は21日で18道府県の重点措置を全面解除するが、朝日新聞社は19、20日に実施した全国世論調査で、解除のタイミングについて質問した。「適切だ」と答えたのは48％、「早すぎる」は30％、「遅すぎる」は17％だった。地域別でみると、東北は「早すぎる」が45％、関東では「遅すぎる」が21％と、いずれも全体の値を上回った。
日本の社会・経済	4月からの認可保育園への入園申込状況について、朝日新聞社が政令指定市と東京23区、昨年4月時点で待機児童数が50人以上いた計62自治体に調査を実施した。申込者の合計は20万46人で、前年より約5500人減った。担当者から「コロナ禍の預け控えが続いている」「復職を見送り、育児休業を続けたいという保護者が多い」などの声があった。
中国・韓国など	上海ディズニーランドは、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて21日から臨時休園すると発表した。再開の時期は未定。13日からは来園者に対して24時間以内の検査による陰性証明を求めていたが、感染が収まらず休園に踏み切った。臨時休園はデルタ株が拡大した2021年11月以来となる。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内の感染者は新たに4万4711人が確認された。前週の同じ曜日と比べ、1万人余り減った。死者は104人だった。
日本の社会・経済	第94回選抜高校野球大会の大会本部は、阪神甲子園球場がある兵庫県に適用されている「まん延防止等重点措置」が21日で解除されることに伴い、22日から入場者数の上限を撤廃すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、県の方針に従って21日までは上限を2万人としていた。
中国・韓国など	中国情報通信研究院によると、1月の国内市場の携帯電話出荷台数は約3302万台で、前年比約18％減少した。春節が近づく1月は販売のピーク期であり今年の減少は異例だ。アナリストは「新型コロナウイルスの影響で携帯電話の発売サイクルが延びている」と指摘する。

日本の感染・施策	2月に始まった新型コロナウイルスワクチンの5～11歳への接種について、厚生労働省は医療機関から報告された副反応疑い事例が2件あったと明らかにした。嘔吐（おうと）や胸痛などで、報告した医師は「重くない」と評価した。その後改善しているという。専門家らは「情報不足などにより、ワクチンと症状との因果関係が評価できない」とした。
日本の社会・経済	日本銀行はの金融政策決定会合で、現在の大規模な金融緩和の維持を決めた。ただ、新型コロナの感染拡大を受けて個人消費の持ち直しが一服したと判断。1月の「持ち直しが明確化」から今回は「基調としては持ち直している」に引き下げた。新型コロナの感染「第6波」下で休校や学年・学級閉鎖した公立の小中高校、特別支援学校の84.4％が情報通信技術端末などを活用した指導をしていたことが、文部科学省の調査でわかった。文科省は、ギガスクール構想で「1人1台」配布した端末などを使い、休校中でも学習を継続できる体制を学校に求めており、一定の成果が出たとしている。
中国・韓国など	台湾人にとって日本は最も好きで、最も親しくすべき国――日本台湾交流協会の台北事務所（日本大使館に相当）が１月に台湾人約1千人を対象に実施した世論調査で、こんな結果が明らかになった。一方で、中国に対する好感度は低下傾向が鮮明だった。対日好感度の上昇は、日本がコロナ禍で台湾にワクチンを提供したことなどが影響したとみている。

日本の感染・施策	東京都は新型コロナウイルスのモニタリング会議を開き、都内の主要繁華街の人出が直近の1週間で急増し、「まん延防止等重点措置」の適用前の水準となっていることが報告された。21日で重点措置が解除されるため、専門家は感染防止の徹底を呼びかけた。
日本の社会・経済	日本銀行が発表した資金循環統計（速報）によると、昨年12月末時点の家計の金融資産が前年同期比4.5％増の2023兆円となり、初めて2千兆円を突破した。2020年9月末以降、6四半期連続で過去最高を更新している。政府が配った給付金や株価上昇に加え、外出抑制による消費減も影響している。第94回選抜高校野球大会の大会本部は開幕前日の17日、京都国際から出場辞退の申し出があり、受理したと発表した。計13人の選手らが新型コロナウイルスに感染したため。
中国・韓国など	韓国の中央防疫対策本部は17日、新型コロナウイルス感染者数がら62万1328人増えたと発表した。1日の新規感染者数は前日より22万6千人余も急増し、初めて60万人を上回った。防疫当局は14日から、医療機関での迅速抗原検査で陽性が判明した人も感染者に分類しており、これが新規感染者急増の一因となっている。韓国統計庁が、昨年の婚姻件数は約19万3千件で前年より9.8％減ったと発表した。統計を取り始めて以来最少。先進国のなかでも異例の水準の「超少子化」がさらに進むとの見方が出ている。婚姻が減った理由について、担当者は未婚の男女の価値観の変化などを挙げ、「ウイルス禍で結婚を延期をする例が相次いだことも響いた」と語った。

日本の感染・施策	岸田首相は、新型コロナウイルス対応の「まん延防止等重点措置」を適用中の18都道府県について、21日の期限で全面解除する方針を表明した。一部地域の病床使用率や新規感染者の水準は依然として高いが、社会経済活動の回復にかじを切る。
日本の社会・経済	国立旭川医科大学で昨年6月、学長解任問題を取材していた北海道新聞社の記者が建造物侵入容疑で現行犯逮捕された事件で、北海道警はこの記者と建物内での取材を指示した旭川支社報道部の記者を同容疑で旭川区検に書類送検した。同大では附属病院のコロナ患者受け入れをめぐって学長と病院長が対立するなど紛糾が続いていた。岐阜県の県立高校で私服での登校をめぐる議論が広がっている。岐阜県教育委員会の堀貴雄教育長は県議会で、こうした動きを「望ましい」と述べた。議論はコロナ禍もきっかけになった。岐阜県教委は2020年5月、洗濯しやすい体操服などでの通学を認めるガイドラインを出した。県立加納高では生徒会などが1年以上かけて話し合い、今年2月に初めて制服以外の服装も認めることを校則に記した。
中国・韓国など	韓国疾病管理庁は新型コロナウイルスの1日あたり新規感染者が40万741人だったと発表した。40万人を超えるのは初めて。前日から約3万8千人増えた。
米国など	米国の中央銀行にあたる米連邦準備制度理事会は16日、コロナ危機を受けて2020年3月以来続けてきたゼロ金利政策を終え、利上げを決めた。約40年ぶりの高水準で続く物価高を抑え込むため、金融緩和から引き締めへ政策を転換する。
WHO・医療	塩野義製薬は、開発中の新型コロナウイルス感染症の飲み薬について、世界規模での臨床試験を始めると発表した。日本では2月下旬に承認申請して審査が続いており、米国や欧州など海外でも承認取得をねらう。

日本の感染・施策	厚生労働省によると、15日までの1週間で、10歳未満の約7万3千人が感染した。全体の20％を占め、年代別で最も割合が多くなっている。ワクチン接種が進んだ12歳以上と比べ、感染の広がりが目立つ。大半が軽症や無症状だが、10歳未満で3人、10代で7人が死亡した。
日本の社会・経済	コロナ禍以降、首都圏から離れた地域で新卒社員層の転入が目立っている――りそな総合研究所が、そうした調査結果を発表した。若年層の増加がとくに目立つのが北陸以西の地域。転入増加した13県の増加数を年齢別にみると、最も多かったのが20～24歳の新卒社員層で、計約4千人増えていた。
中国・韓国など	中国の衛生当局はコロナ診療の基準を改定し、軽症者は隔離の際に入院しなくてもいいと運用を変えた。基準の改定は14日付。オミクロン株の感染者には無症状や軽症者が多いとし、全員を入院させると「大量の医療資源を占用してしまう」ことを理由とした。これまでは入院が必須だったため、厳しい対策の一部緩和といえる措置だ。
欧州など	オランダ政府は、新型コロナウイルス感染対策の規制を緩和した。新規感染者が再び増加に転じているが、オミクロン株感染者の重症化率が低いことと、入院患者数の少なさを理由に踏み切った。緩和により、在宅勤務要請は撤回する。空港と飛行機内を除き、公共交通機関内でのマスク着用義務を解除する。大規模イベントでの陰性証明書の提示は不要となる。これにより、コロナパスが必要な場所はなくなる。
WHO・医療	厚生労働省は、新型コロナウイルスの治療薬の開発を後押しするため、興和の抗寄生虫薬「イベルメクチン」に約8億1千万円を支援することを決めた。イベルメクチンはノーベル賞を受賞した大村智博士が開発し、抗寄生虫薬としては国内で承認されているが、新型コロナの治療薬としては未承認。アジアや中南米などでは新型コロナウィルスに対する治療効果を研究する論文が相次いでいる。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は、新たに3万2471人が確認された。前週より4612人減った。前週の同じ曜日を下回るのは11日連続。死者は116人だった。東京都が新たに確認した感染者は4836人で、5000人を下回ったのは1月17日以来、約2カ月ぶり。
日本の社会・経済	政府・与党は、新型コロナウイルスの影響が長期化する中で高齢者を支援するための「年金生活者臨時給付金」を支給する方向で検討に入った。具体的な制度設計は今後検討する。複数の与党幹部によると対象は約2600万人で、一律5千円程度とする案が浮上している。
中国・韓国など	中国広東省の深圳市政府は、新型コロナウイルスの感染者が増え始めたことから、14日から20日まで事実上の都市封鎖を始めた。この間、約1750万人の住民全員を対象に検査を3度実施。公共交通機関は運行を停止し、住民の居住区や工業団地なども実質的に封鎖して管理するという。同市によると、8日に6人だった感染者が13日には86人まで増加した。

中国・韓国など

中国の国家衛生健康委員会は、新型コロナウイルスの新規感染者数が3393人と過去最多となったと明らかにした。全国で感染が拡大しており、上海では学校が閉鎖された。北東部の吉林省当局は同日、吉林市に部分的な都市封鎖を導入した。同州はすでに多数の地区が封鎖されている。

日本の社会・経済

JR九州の新型高速船「クイーンビートル」が日本船籍を取得し、記念式典が博多港で開かれた。これによって国内の航路開設が容易になり、4月から新たに博多―門司港で就航する。高速船はオーストラリアで造られ、2020年秋に博多港に到着したが、コロナ禍のため予定していた釜山航路に使えず、福岡湾などの遊覧に利用していた。

中国・韓国など

香港大学などが「1月に香港で局地的に発生した新型コロナデルタ株の原因がペットショップにいた輸入ハムスターだった」とする論文を国際医学学術誌ランセットに発表した。遺伝子配列分析の結果、ハムスターが昨年秋新型コロナに感染し、一次的に人にうつした新型コロナウイルスが再び他の人に伝播したとしている。

日本の感染・施策	政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会が開かれ、18都道府県に適用中の「まん延防止等重点措置」について新規感染者数か病床使用率のいずれかが低下すれば解除できるとする新たな基準を示した。行動制限による感染対策より社会経済活動の回復を優先させ、21日の期限で全面解除としたい考え。
日本の社会・経済	内閣府が公表した1～3月期の法人企業景気予測調査によると、大企業の景況判断を示す指数はマイナス7.5と、3四半期ぶりのマイナスとなった。消費税が8％から10％に引き上げられた2019年第4四半期のマイナス6.2以来の下げ幅となる。新型コロナ対策のまん延防止等重点措置や原油価格高騰が影響したという。調査はロシア軍によるウクライナ侵攻前に行われた。全国労働組合総連合は、春闘で組合員1人あたり前年比26円増の月4935円の賃上げ回答を得たとの初回集計を発表した。賃上げ率は1.87％で、新型コロナウイルス前の水準に戻した。医療や介護、保育などのケア労働者の賃上げが全体を押し上げた。
中国・韓国など	中国で新型コロナウイルスの感染が再拡大し、北東部の吉林省の省都・長春に都市封鎖命令が出された。長春市は、住民に対し在宅勤務を命じるとともに「生活必需品」の買い物も1人につき2日に1回までに制限した。また上海市も、学校を閉鎖しオンライン授業に切り替えるよう通達を出した。韓国で昨年、学習塾や家庭教師、習い事など小中高校生の私教育に総額23兆4000億ウォン（約2兆2160億円）が費やされ、調査を開始した2007年以降で最大を記録したことが分かった。韓国教育部が公表した。新型コロナウイルスの流行が長引く中、学習の遅れに対する懸念が高まっていることが背景にある。
欧州など	新型コロナウイルスに感染すると脳に変化が起こる可能性があることが、イギリスなどの研究で明らかになった。研究チームは、感染前後の磁気共鳴断層撮影の画像を分析し、軽症の場合でも、脳全体の大きさがわずかに縮小し、嗅覚と記憶に関連する部分の灰白質が減少していたことを発見した。研究者らは、この変化が永続的なものかどうかは分からないが、脳は回復する可能性があると強調している。この研究は、学術誌「Nature」に掲載された。
米国など	4度にわたって延期されていた核不拡散条約の再検討会議が、8月1～26日に米ニューヨークの国連本部で開かれることが決まった。国連軍縮部が発表した。核不拡散条約の再検討会議は当初、2020年4月に開かれる予定だったが、新型コロナウイルスの影響で度々延期になり、今年1月の日程もオミクロン株の流行で直前に変更された。
WHO・医療	富士フイルム富山化学は、新型コロナウイルス感染症の治療薬に転用することをめざしていた抗インフルエンザ薬「アビガン」について、臨床試験への参加者の募集を3月末で打ち切ると発表した。重症化リスクがある軽症者向けに治験を進めていたが、重症化しにくいオミクロン株の流行で検証が困難になった。

日本の感染・施策	東京都は、新型コロナワクチンの大規模接種会場のうち3会場で、3回目接種を事前予約なしで受けられるようにすると発表した。開始は15日以降で、対象は18歳以上。接種を推し進め、感染に歯止めをかけたい考え。
日本の社会・経済	昨年1年間に警察が摘発した児童虐待事件は2174件、被害に遭った18歳未満の子どもは2219人となり、ともに8年連続で過去最多を更新し、10年間で約4倍になったと、警察庁が10日発表した。暴行や傷害といった身体的虐待が8割超の1766件、強制わいせつなどの性的虐待が339件、脅迫など心理的虐待が48件など。加害者は実父が1039人で最多だった。
中国・韓国など	韓国大統領選は、保守系最大野党「国民の力」の尹錫悦前検事総長が当選を決めた。進歩系の文在寅政権に対する不満や批判の受け皿になった。朴槿恵政権以来、5年ぶりに保守系へと政権交代する。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの水際対策で入国が制限されている留学生について政府は、3月中旬以降の緩和策により最大で週に1万人程度が入国できる可能性があるとの試算をまとめた。入国できていない留学生は約11万人とされ、試算通り入国すれば5月末までには入国が大幅に進む計算になるという。
日本の社会・経済	東京都議会の予算特別委員会で、都議会では初のオンライン質疑があった。平慶翔都議が新型コロナウイルスに感染したが、体調に問題はなく、遠隔で質問した。長野県議会事務局は、自民党県議団に所属する6議員が新たに新型コロナウイルスに感染したと発表した。2月定例会ではすでに県議4人が感染し、計10人となった。今月4日以降、委員会の中止が続いており、来年度の当初予算案を含めた議案審議への影響が懸念されている。
中国・韓国など	韓国大統領選の投開票は、新型コロナウイルスの1日の新規感染者が34万2446人と、初めて30万人を超えるなかで行われた。韓国疾病管理庁によると、3～8日に感染が分かった人のうち有権者（18歳以上）は104万人余りとなり、全有権者の2.3％を占める。9日の感染者急増を受け、感染した有権者はさらに増えたとみられる。中央選挙管理委員会は今回、感染者も投票できるようにした。
米国など	米国で開催されるテニスのＢＮＰパリバ・オープンの主催者は9日、男子で世界ランキング2位のノバク・ジョコビッチが欠場すると発表した。新型コロナウイルスのワクチンを接種していないジョコビッチ側と協議を続けていた。
WHO・医療	米製薬大手ファイザーは、開発した新型コロナウイルスの飲み薬パクスロビドについて、6歳以上の子どもを対象にした新たな臨床試験を米国で始めると発表した。現在は体重40キロ以上で12歳以上がこの薬を使えるが、子どもの感染が広がるなか、対象を広げたいねらいがある。

日本の社会・経済

非営利法人「北関東医療相談会」が、出入国管理法入管法で施設収容を一時停止されている「仮放免者」の生活実態調査結果を公表した。回答した141人のうち9割が「とても苦しい」「苦しい」と答え、1日の食事回数も「2回」が60％、「1回」が16％。85％が「コロナの影響で生活苦になった」と回答した。

米国など

米フロリダ州衛生局は、5～17歳の健康な子どもに新型コロナウイルスワクチンを接種する必要はないとする新指針を発表した。米疾病対策センターは5歳以上の全員にワクチン接種を勧告しており、異なる見解を打ち出す州はフロリダが初めて。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は、新たに3万7083人が確認された。前週の月曜より1万4253人少なかった。1日の新規感染者が4万人を下回ったのは1月18日以来。死者は全国で121人。
WHO・医療	新型コロナウイルスによる世界の死者が600万人を超えた。米ジョンズ・ホプキンス大の集計で明らかになった。死者数が100万人を超えた2020年9月以降、3～4カ月ごとに100万人ずつ増えるペースが続いている。

日本の社会・経済

東京マラソンが3年ぶりに開かれ、好天に恵まれて約1万9千人のランナーが都庁前をスタートした。新型コロナウイルスの感染が続いており、主催の東京マラソン財団は沿道での観戦自粛を呼びかけ、ランナーにも感染防止策の徹底を求めた。

中国・韓国など	韓国の中央防疫対策本部は、国内の新型コロナウイルス感染者数が25万4327人増えたと発表した。前日よりやや減ったものの、2日連続で25万人を上回った。新たな死者は216人と前日に続いて過去最多を更新した。
米国など	日本の現代音楽や伝統音楽を米国に伝えてきたミュージック・フロム・ジャパンが47回目となる音楽祭をニューヨークで行った。昨年は新型コロナウイルスの感染拡大でオンライン形式となったが、今年は2年ぶりに観客も入り、生の演奏を楽しんだ。

日本の感染・施策	新型コロナの第6波で、東京都が発表した1月以降の死者536人のうち3割超の183人が特別養護老人ホームなどの施設内で感染していたことが朝日新聞の集計でわかった。うち78人は入院せずに施設療養中に死亡した。都は第6波で病院の負担を軽減するため、施設内の感染は往診での対応を基本としている。
日本の社会・経済	1月の雇用統計が公表され、休業者数（原数値）は249万人で前月比59万人増えた。新型コロナの第5波のピークだった昨年8月と同水準。コロナ禍の打撃を受けやすい宿泊・飲食サービス業の休業者数は22万人で、同12万人増だった。全日本コーヒー協会が1人あたり1週間に飲む杯数を調査したところ、2020年は11.53杯だった。隔年で調べているが、02年以降の最近10回では最多になった。また、レギュラーが伸びて4.41杯となり、インスタントの4.00杯を上回った。全日本コーヒー商工組合連合会は「新型コロナで在宅時間が増えたことも一因」という。
欧米など	世界保健機関の緊急対応責任者であるマイク・ライアン博士は、ロシア軍との交戦が続くウクライナ情勢に触れ、新型コロナウイルスの感染拡大がより容易になる状況にあるとの危機感を示した。また、テドロス事務局長は、ウクライナで新型コロナやほかの疾病の患者が必要とする治療用の酸素が不足し、供給が必要と訴えた。国内では少なくとも3つの酸素製造工場が閉鎖に追い込まれた。

日本の感染・施策	岸田首相は、新型コロナウイルス対応の「まん延防止等重点措置」を適用中の18都道府県について21日まで再延長する方針を表明した。13県は期限の6日で解除する。水際対策も緩和し、1日の入国者数の上限を7千人に引き上げる。
日本の社会・経済	文部科学省は、旭川医科大学の吉田晃敏学長の辞任を認めることを決め、人事を発令した。吉田氏については、コロナ患者受け入れをめぐって同大付属病院長との対立などが表面化し、学内から学長解任を求める署名が出された。同大の学長選考会議がパワハラなどを認定し、文科相に学長解任を申し出ていた。警察が昨年把握したパートナーからの暴力(DV)被害は、18年連続で最多を更新した。警察庁によると、被害は前年比0.5％増の8万3042件。被害者の74.8％は女性で、年代別では30代が26.4％で最多だった。新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛の影響などで潜在化しているおそれもあり、同庁は「情報の把握に努める」としている。
欧州など	フランスのカステックス首相は、新型コロナウイルスのワクチン接種を証明する「ワクチンパス」について、14日に運用をいったん終了すると発表した。同時に、公共交通機関や医療施設などを除いてマスク着用が不要となり、規制がほぼ全て撤廃される。
WHO・医療	中国国家薬品監督管理局はこのほど、バイオテクノロジー企業の重慶智飛生物製品の子会社、安徽智飛竜科馬生物製薬が独自に開発した遺伝子組み換えタンパク新型コロナウイルスワクチンの販売登録申請を条件付きで承認した。中国で国産の遺伝子組み換えタンパクコロナワクチンが承認されたのは初めて。

中国・韓国など	韓国疾病管理庁は、新型コロナウイルスの新規感染者が21万9241人だったと発表した。20万人を超えるのは初めて。前日から8万人強増えた。1日あたりの感染者数は2月18日に10万人を記録して以来、わずか12日で倍増した。
米国など	米連邦準備制度理事会のパウエル議長は、米下院で証言し、次回15～16日の連邦公開市場委員会で利上げに踏み切ると正式に表明した。2020年3月のコロナ危機後から続けてきたゼロ金利政策を2年ぶりに解除することになる。
WHO・医療	新型コロナウイルス対策を政府に助言する専門家組織の有志は、軽症者が多いとされるオミクロン株でも致死率は季節性インフルエンザよりも高いと考えられる、という暫定的な見解を示した。オミクロン株の致死率は1～2月の報告数から算出し、0.13％と推計。インフルの致死率は0.01～0.05％とした。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は新たに6万5432人確認された。前週の火曜日と比べて4078人減った。死者は全国で238人だった。
日本の社会・経済	文部科学省は、新型コロナウイルスの影響による全国の大学などの中退・休学者数を発表した。昨年12月末時点で、中退者は前年同期の約1.4倍の1937人、休学者は約1.3倍の5855人だった。
中国・韓国など	韓国全国で、新型コロナウイルスワクチンの接種完了やPCR検査の陰性を証明する「防疫パス」制度の運用が停止された。飲食店・カフェなど不特定多数が利用する施設、医療機関をを利用する際には、QRコードをかざして防疫パスの認証手続きを求められていたが、その必要がなくなる。
欧州など	イスラエルは新型コロナウイルスのワクチン未接種者の入国を認めるなど規制を大幅に緩和した。イスラエルは昨年11月末には外国人の新規入国を原則として禁じ、1月上旬には、ワクチン接種済みの外国人に限り、受け入れを再開していた。
米国など	米国のバイデン大統領は、マスクを着けない姿で一般教書演説に臨んだ。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）については、混乱の少ない次の段階へと「安全に前進できる」との認識を示し、米国民がパンデミックに「疲れ、いら立ち、憔悴している」ことも認めた。