新型コロナウイルス年表(2022年4月) : J-CASTニュース

新型コロナウイルス年表

(2022年6月9日更新)

注以下の年表は自由にお使いください。もし日付や事項に誤りがある場合は、そのむね、J-CASTニュース編集部あてにご指摘ください。週に一度更新しますので、次回の配信で修正します。なお、日付は原則として現地時刻に依っています。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は、新たに2万5182人が確認された。前週の同じ曜日より1万8774人少なく、5日連続で下回った。死者は全国で14人。重症者は前日より2人減って171人だった。
日本の社会・経済	コロナ禍で減収した世帯に生活資金を公費から特例で貸し付ける制度を巡り、返済が難しく自己破産や債務整理の手続きをした利用者が全国で少なくとも約5千人いることが30日、共同通信の全国調査で分かった。1人で複数回借りる人も多く、貸付件数では約1万8千件に上る。返済困難な金額は回答が得られた分だけで約20億円となった。
中国・韓国など	中国全土では少なくとも27都市で部分的なロックダウンや全市的なロックダウンが実施され、CNNの計算によれば、最大で計1億6500万人が影響を受けている。上海や北京のほか、杭州（人口1220万人）、蘇州（同1270万人）、ハルビン（同950万人）などでも部分的な都市封鎖や全市的な都市封鎖が実施され、対象は北東部の黒竜江省から南部の広西スワン族自治区、西部の青海省まで14省区に及ぶ。中国国家統計局が4月の製造業購買担当者景気指数と非製造業のビジネス活動指数を発表した。製造業が前月より2.1ポイント低い47.4、非製造業が同6.5ポイント低い41.9だった。ともに2カ月連続で50を下回り、経済が「縮小」したことを示した。いずれも、新型コロナの打撃を初めて受けた20年2月以来の低さだ。
米国など	バイデン米大統領は、ホワイトハウス記者会が主催する夕食会に出席し、ジョークを交えたスピーチを披露した。毎年恒例の夕食会は新型コロナウイルスの影響で、3年ぶりの開催。大統領の出席は2016年のオバマ元大統領以来となる。

日本の感染・施策	厚生労働省が公表した調査によると、全国の高齢者施設5万6119カ所のうち医師や看護師の往診、派遣を要請できる医療機関を事前に確保していると答えた施設は65%だった。地域差が大きく、7県が100%だったのに対し、10%台の県もあった。
日本の社会・経済	全日本空輸は7月から、成田―ホノルル線で500席を超えるエアバスの超大型機「A380」の運航を再開する。井上慎一社長が明らかにした。定期便での本格的な運航再開は約2年半ぶり。新型コロナウイルスの感染が落ち着き、観光などの需要が回復すると見込む。日本航空も7月から羽田―ホノルル線を毎日運航する計画だ。
中国・韓国など	韓国政府は、屋外でのマスク着用義務を解除すると発表した。密集度の高い50人以上の集会やスポーツ観戦を除き、5月2日から屋外ではマスクなしで過ごせるようになる。制限緩和を急ぐ現政権に対して、尹錫悦次期政権側は懸念を示し、5月10日の大統領就任後にマスク着用義務の解除を検討するとしていた。北朝鮮と中国遼寧省の丹東市を結ぶ貨物列車の運行が中断した。丹東市では新型コロナウイルスの感染が拡大している。聯合ニュースは北朝鮮の要請を受けて丹東市当局が中断を決定したと報じた。中朝間の貨物列車は、新型コロナの流行を受けて北朝鮮が都市封鎖を開始した2020年初め以降停止され、約4カ月前に再開したばかりだった。
欧州など	ドイツ・ミュンヘン市のライター市長は、毎年秋に開かれる世界最大のビール祭り「オクトーバーフェスト」を3年ぶりに開催すると発表した。9月17日から10月3日までの日程。新型コロナウイルス感染拡大を受け、2020年と21年は中止していた。
WHO・医療	ウクライナは世界保健機関のハンス・クルーゲ欧州地域事務局長宛に書簡を送り、ロシアの侵攻で医療・保健体制が受けている影響を討議するための緊急会合を開くよう要請した。ウクライナの書簡には英独仏を含む38カ国が署名しており、医療機関に対する攻撃のほか、新型コロナウイルスワクチン接種の中断などについて触れている。

日本の感染・施策	政府は28日、これまでの新型コロナウイルス対策の検証を行う有識者会議を立ち上げ、座長に自治医科大の永井良三学長を起用すると発表した。初会合は大型連休明けに開き、6月までに検証結果をとりまとめる。有識者会議のメンバーは永井氏を含めて8人。仙台市は28日、3月下旬に新型コロナウイルス感染症を発症した患者の検体から、オミクロン株の「BA.1」系統と「BA.2」系統の遺伝子が混ざり、「組み換え」が生じた変異株が確認されたと発表した。このタイプが確認されるのは国内で初という。
日本の社会・経済	例年200万人の人出でにぎわった福岡市の一大イベント「博多どんたく港まつり」は、目玉の一つであるパレードを3年ぶりに開催する。出場者を半数以下の約9千人に抑え、市中心部の明治通りなどで行う予定だ。ただし、市民には沿道での観覧を控えるよう求め、代わりに2台のカメラで初めてオンライン中継を行う。
中国・韓国など	中国は4月30日から5月4日まで労働節に伴う大型連休に入るが、航空当局は連休中の旅客数はのべ200万人と前年同期比で77%減少するとの予測を明らかにした。1～3月の減少幅は25%で、航空旅客市場は急激に悪化している。
WHO・医療	米モデルナは、新型コロナウイルスのワクチンについて、緊急使用許可の対象を生後6カ月から6歳未満にも広げるよう米食品医薬品局に申請した。世界各国の規制当局にも同様の申請を進めているという。

日本の感染・施策	政府の新型コロナウイルス対策分科会は27日、5月の連休後に感染が急拡大した場合の対応として、四つの選択肢を政府に示した。政府が選択肢から選んで責任を負うという、新たなやり方を求めたい専門家。リスクをとることを嫌い、これまでどおり専門家の中で見解を一つにまとめて示すよう求める政府――。分科会をめぐって起きた水面下の綱引きがこれからも続きそうだ。年明けから国内で感染が拡大した新型コロナウイルスの「第6波」で、感染して1～3月に自宅で亡くなった人が、少なくとも555人にのぼることが27日、厚生労働省の調査でわかった。自宅でのみとりを希望したケースもあったが、自宅で倒れているところを家族が見つけたケースもあった。
日本の社会・経済	仙台空港が新型コロナ対策として導入した警備ロボットなど新しい機器を公開した。警備ロボットは空港内をくまなく回り、4つのカメラで撮影した映像を防災センターに送る。自動チェックイン機は指を画面に近づけるだけで操作ができ、触れずに搭乗手続きができる。清掃用のロボットも3台導入した。
中国・韓国など	中国の首都・北京で、ベッドタウンの通州区のすべての小中学校や幼稚園が休校になった。2千万人規模のPCR検査が続くなか、当局は結婚式の延期のほか、葬儀の簡略化や不急の宴会の中止も呼びかけた。市当局の会見によると、前日から新たに46例の陽性が確認され一部の学校でクラスターが発生しているという。
欧州など	欧州連合の執行機関である欧州委員会は、域内人口の最大80％が新型コロナウイルスに感染しているとの推定を発表した。公衆衛生当局によると、これまで報告された感染者数は域内人口の約30％に当たるが、未報告の感染者を含めると感染者数は最大3億5000万人に上り、欧州人口の約77%を占めるという。
WHO・医療など	世界保健機関と国連児童基金は、1〜2月の世界のはしか患者数が前年同期と比べて80％近く増加していると発表した。はしかの感染拡大のリスクが高まっているという。2020年には2300万人の子どもが予防接種を受けられなかった。小児予防接種は最近、新型コロナの大流行やウクライナ、エチオピア、ソマリア、アフガニスタンでの紛争によって妨げられている。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は、新たに4万500人が確認された。前週の同じ曜日より387人少なかった。全国の死者数は65人。鹿児島県では新規感染者は974人で過去最多になった。大分県も565人となり過去最多を更新した。
日本の社会・経済	2021年のホームレス実態調査で、平均年齢が過去最高の63.6歳に上ることがわかった。厚生労働省が公表した。ほぼ5年ごとの調査で、今回が5回目。高齢化が進み、路上生活を10年以上続けている人が4割を占めた。新型コロナウイルスの影響で路上生活になった人も6.3%いた。70歳以上が約34%を占め、前回16年の調査から約15ポイント増えた。
中国・韓国など	中国北京市は、新型コロナウイルスの大規模検査を市内の大半の地区に拡大した。北京市は前日に最大行政区の朝陽区で全住民の検査を開始したばかりだが、他の10地区と経済開発区にも拡大することを決定した。市の人口約2200万人のうち約2000万人に検査を行うことになる。北京市内で25日に報告された新規感染者は33人、このうち症状があるのは32人。中国国家衛生健康委員会は、H3N8型鳥インフルエンザのヒトへの感染が初めて確認されたと発表した。今月5日に河南省の4歳男児が発熱するなどし、検査したところ感染が確認されたという。男児の濃厚接触者で感染は確認されておらず、ヒトへの感染力は実質的には強くないとみられるため、大規模な感染拡大のリスクは低いとしている。
米国など	米疾病対策センターは、米国人の約6割が少なくとも1回は新型コロナウイルスに感染した可能性があるとするデータを発表した。実際に報告された感染者数の約2.3倍がすでに感染した計算になる。調査によると、昨年12月時点では約34%の人が抗体を持っていたが、今年2月時点では約58%に急増した。0～11歳の抗体保有率は75%、12～17歳は74%で、未成年の感染率が高かった。
WHO・医療	世界保健機関のテドロス事務局長は、新型コロナウイルス検査件数の激減で世界的な感染拡大状況が見えにくくなっているとし、各国に感染予防措置を維持するよう求めた。ウイルス検査の普及でWHOと協力関係にある国際支援グループ「FIND」の幹部によると、検査率は70～90%激減している。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は、新たに2万4839人が確認された。前週の同じ曜日より588人増えた。感染者数が最も多かったのは東京都の3141人。5日連続で減少し、4千人を切るのは7日ぶり。
中国・韓国など	中国上海市の感染対策期間における物資配送を支援するため、上海理工大学の配送拠点は同市の居住区の一つに無人配送車2台を導入した。
米国など	ハワイ有数の人気観光地、ダイヤモンドヘッド州立自然記念公園への観光客の入場が、5月半ばから予約制になる。ハワイ州土地天然資源局が発表した。ハワイは米国内の国立公園などと同様に、大勢の観光客が殺到する問題に直面している。

日本の感染・施策

ワクチン担当相を兼務する松野博一官房長官は沖縄県を訪問し、新型コロナウイルスのワクチンの3回目接種促進を呼びかけた。感染再拡大の傾向が続く沖縄の接種率が全国で最も低いことに岸田文雄首相が強い懸念を示しており、沖縄での接種率向上に躍起になっている。3回目の接種率は全国が49.8%に対し、沖縄は37.1%にとどまっている。

中国・韓国など

台湾当局は5172人の新型コロナウイルス新規感染者を確認したと発表した。5000人を超えたのは初めて。台湾は3月上旬まで感染をほぼ抑え込んできたが、3月7日に域外からのビジネス客の受け入れ再開や、隔離期間の短縮といった規制緩和に踏み切った後、感染が急拡大している。
中国・上海市の当局は、新型コロナウイルス感染者が見つかり封鎖対象に指定された集合住宅などの周囲に、緑色の金属製フェンスを設置して住民の外出を規制している。ロイターの記者は24日に市中心部で緑のフェンスを確認した。上海で23日に報告されたコロナによる死者は39人と、前日の12人から増え、今回の局面で最も多かった。

日本の感染・施策	新型コロナウイルス感染症で入院した人のうち約10％は、退院から1年たった時点でも後遺症を抱えている可能性があるとの調査結果を、厚生労働省研究班がまとめた。中等症以上だった約700人を分析した結果。最も多い症状は筋力低下で、分析対象者全体の7％ほどだった。京都市で開催中の日本呼吸器学会で発表した。
中国・韓国など	上海市の都市封鎖で苦しむ市民の生々しい声を収録した動画「四月の声」が対話アプリ「微信(ウィーチャット)」に22日投稿された。すぐ検閲が入り、この動画も、動画へのリンクも、削除された。しかし、検閲に反発した市民は、動画をさかさまにしたり、アニメに取り込んだり、QRコードやクラウドサービス経由で流通させたりして動画を共有し、検閲側とのいたちごっこは23日も続いた。
欧州など	欧州連合は、グーグルやツイッター、フェイスブック(現メタ)などの巨大IT企業に対し、違法コンテンツの排除や広告の適正表示を義務づける「デジタルサービス法」を制定することで合意した。市民が安心して使えるネット環境づくりを進める。児童ポルノやデマ、差別などを含む違法コンテンツの排除を義務づける。広告表示も基準を厳格化し、子どもをターゲット広告の対象にしないことなども盛り込んだ。欧州連合は先に決定した「デジタル市場法」とともに影響力を制御することをねらう。
WHO・医療	世界保健機関(WHO)は、アフリカ中部のコンゴ民主共和国(旧ザイール)でエボラ出血熱の患者1人が死亡し、保健当局が新たな流行宣言を出したと報告した。ＷＨＯによると、同国北西部の赤道州ムバンダカで男性患者(31)の死亡が確認された。コンゴでの流行は、ウイルスが最初に見つかった1976年から数えて14回目になる。京都市で開かれている日本呼吸器学会で、新型コロナの後遺症についてのシンポジウムが行われ、感染から半年後でも12%に嗅覚の異常があったと報告された。国の研究班の代表を務めた金沢医科大学の三輪高喜教授によると、女性が3分の2を占め、年代別では40代以上が多く、実際とは異なるにおいがするなどといった例も多かった。

日本の感染・施策	政府は巨額の予備費をコロナ向けと銘打って創設し、3年で総額20兆円弱に達したが、このうち国会に使い道を報告した12兆円余りを日本経済新聞が分析した結果、最終的な用途を正確に特定できたのは6.5％の8千億円強にとどまった。9割以上は用途を追いきれない。予備費を割り振られた省庁が当初予算や補正予算などすでにあるお金と管理するケースが多いからだ。会計検査院でさえコロナ関連をうたう巨額予算がどう使われたかの全体図はつかめていない。新型コロナウイルスのワクチンの有効期限は昨年、当初の6カ月から9カ月に延長されていたが、厚生労働省は22日、ファイザーのワクチンについて有効期限を1年まで延長することを認め、自治体に通知した。一方、モデルナのワクチンについては、引き続き有効期限を9カ月としている。
日本の社会・経済	航空各社が発表したゴールデンウイーク期間の国内線の予約人数は221万人となり、前年同期に比べて約66%増えた。日本航空のハワイ方面の予約は前年の8.7倍の約3300人で予約率は77%。新型コロナウイルスによる行動制限のない初めての黄金週間だが、感染の再拡大懸念がくすぶり、コロナ前の5～7割程度にとどまっている。
中国・韓国など	中国の感染症研究の第一人者である鍾南山氏が、中国の「ゼロコロナ政策」について「長期的に続けることはできない」と主張する論文を発表した。論文は鍾氏が別の専門家と共同で執筆し、中国科学院の英文学術誌で6日に公表された。中国政府はこの政策を堅持する方針で、火消しに追われている。鍾氏の主張を転載したネットの記事は相次ぎ削除された。香港政府は、2年以上続けてきた非居住者の入境制限を5月から解除すると発表した。非居住者の入境手続きは居住者と同様になる。現状では新型コロナウイルス感染者が3人見つかった航空便は到着を拒否していたが、この人数を5人まで緩和する。香港ではここ1週間以上、新規感染者が1000人を下回っている。ピークは3月3日の7万人強だった。
欧州など	ブラジルのリオデジャネイロで22日夜、精鋭12チームによるカーニバルのパレードが始まった。昨年はコロナ禍のため初めて中止となり、2年ぶりの開催。パレードは当初は2月に予定されていたが、「オミクロン型」の感染拡大で延期になっていた。前回の優勝チーム「ビラドウロ」は今回のテーマにパンデミックを選び、1世紀前のスペイン風邪後の状況を表現する。新型コロナ対応に従事した約20人の医師も加わる。
WHO・医療	厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の治療薬の開発を後押しするため、塩野義製薬と興和に対して計約115億円の緊急追加支援をすると発表した。塩野義は飲み薬を開発中で、興和は抗寄生虫薬として承認されている「イベルメクチン」を新型コロナでも使えるように臨床試験中。

日本の感染・施策	東京都と大阪府は21日、それぞれ新型コロナウイルスの対策会議を開き、「まん延防止等重点措置」の全面解除後に実施していた飲食店の人数制限などの要請を延長することを決めた。いずれも5月22日まで継続する。東京都は飲食店の制限1テーブル4人から8人へ緩和することも決めた。大阪府は高齢者施設での面会を「原則自粛」から容認へ転換した。
日本の社会・経済	マツダは本社工場と防府工場の稼働を26日まで停止した。中国の新型コロナウイルス感染拡大に伴う上海市の都市封鎖の影響で、取引先の工場が停止し、電装部品などが調達できないため。4月の国内工場停止は計8日となる。
中国・韓国など	香港で、美容院、テーマパーク、映画館の営業が約4カ月ぶりに再開された。レストランの営業時間は午後10時まで延長され、集会の人数制限も2人から4人に引き上げられた。多くの学校でも対面授業が再開されている。香港の1日当たりの新規感染者は過去6日間、1000人を下回っている。3月3日には7万人を超えていた。
WHO・医療	世界旅行ツーリズム協議会は、世界の旅行・観光部門は2023年に新型コロナウイルス禍前の水準に回復するとの見通しを示した。マニラで行われた業界会合でリポートを発表した。リポートは、旅行・観光業界の22～32年の年平均成長ペースは5.8%で、世界GDP伸び率の2.7%を上回り、1億2600万人の新規雇用が生み出されるとの予想を示した。旅行観光部門のGDPは、今年が8兆3500億ドル、来年が9兆6000億ドルと、コロナ禍前の水準になるとみている。

日本の感染・施策	新型コロナウイルス対策をめぐり海外の一部でマスクの着用規制を緩和する動きが広がっていることについて、日本医師会の中川俊男会長は記者会見で「ウィズコロナの状態でマスクを外す時期は日本において来ないと思っている」と述べ、そうした対応は避けるべきだと強調した。
日本の社会・経済	警視庁は20日までに新型コロナウイルスのワクチン接種に反対する団体「神真都(やまと)Q会」のリーダーら5人を建造物侵入の疑いで逮捕した。4月7日朝、新型コロナワクチンの接種に抗議するため渋谷区のクリニックに1時間以上居座った疑い。同会は4月24日に予定していた全国同時デモを取りやめた。
中国・韓国など	中国国務院合同予防抑制メカニズムはこのほど、国内でPCR検査を実施できる医療衛生機関の数が14日までに1万3100機関になり、1日当たりの検査能力は5165万件となったと明らかにした。検査に従事する技術者は約15万人、販売承認を受けた検査試薬は37種類になった。
欧州など	スペイン政府は、レストラン、商店、劇場、映画館など、屋内におけるマスク着用義務を解除した。学校教育の場においても、教室内での着用は不要となる。ただし、高齢者施設において入居者はマスク着用義務がなくなるが、職員や訪問者はについては着用義務が維持される。
米国など	米司法省は、新型コロナウイルス対策の医療費をめぐって不正請求などを行い、米政府などから計1億4900万ドル以上をだましとったとして、21人を起訴した。21人は医師や医療機関の経営者ら。フロリダ州の看護師らは、遠隔診療の基準が緩和されていたことを利用し、本来は必要がない遺伝子検査や医療機器の膨大な申請書にサインし、相談料を受け取るなどしていた。米司法省は20日、公共交通機関のマスク義務付けを違法とした連邦地裁の判断を不服として上訴した。ただし司法省は、マスク義務付けの再導入を目的とする地裁命令の差し止めまでは請求しなかった。これは上訴の重点が、今後に備えてマスクを義務付けた米疾病対策センターの権限を保つことにあることを意味する。

日本の社会・経済	コロナ禍で打撃を受けた観光地を支援するため地域の旅行代金を補助する「県民割」について、政府は5月末までの延長を決めた。4月28日の宿泊分が期限だった。ただ大型連休期間(4月29日～5月8日)は対象外となった。小学年生と中学3年生を対象にした文部科学省の全国学力調査が各地の学校であった。教科は例年と同じ国語と算数・数学に加えて、理科を4年ぶりに実施。ギガスクール構想などを背景に、初めてプログラミングを題材にとるなど、情報通信技術を扱った出題が随所に見られた。
中国・韓国など	中国の上海岳陽医院の医療チームは、4月上旬から上海市内の臨時医療施設などで新型コロナウイルス感染症患者の治療を続けてきたが、19日時点で退院した患者が2千人近くに上った。同医療チームはオミクロン株感染者の症状に応じ、中医薬の処方や鍼灸など組み合わせた治療法を模索してきた。上海岳陽医院は中国で唯一、薬物投与を行わない治療法に力を入れている国家中医臨床研究拠点。
欧州など	国際通貨基金は最新の「世界経済見通し」を公表し、2022年の世界経済の成長率が前年比3.6%まで減速すると明らかにした。1月時点の予測と比べて0.8ポイント減の大幅な下方修正となった。21年の世界の成長率は6.1%と推計しており、今年は新型コロナ禍からの回復の遅れにロシアのウクライナ侵攻が重なり、経済が大きく減速する見通しになった。
WHO・医療	米ノババックス社製の新型コロナウイルスワクチンについて、厚生労働省は国内での製造販売を承認した。国内で使えるワクチンとしては4種類目。先行の3種とは異なる「組み換えたんぱくワクチン」で国内生産が可能。後藤茂之厚労相は「供給の安定性を確保する」と強調した。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は新たに2万4258人が確認された。前週の同じ曜日よりも8936人少なかった。亡くなった人は27人だった
中国・韓国など	インド保健省によると、新規感染者は2183人だった。30万人を超えた1月中旬に比べると激減と言えるが、減少の理由として、自然感染とワクチン接種の両方を体験することでより強い免疫を得られる「ハイブリッド免疫」の可能性を指摘する研究者もいる。政府発表の累積感染者は4300万人だが、多くの専門家は、感染者が数億人にのぼるのではと指摘している。中国疾病予防抑制センターの首席専門家は4月18日、新型コロナウイルスに対する中国の「動態(ダイナミック)ゼロコロナ」政策について説明した。首席専門家は国内全てで感染者数をゼロに抑えるという意味ではなく、ある地域・時期において感染が発生した場合に、発生地内での流行や他地域への拡大を防ぐことだとした。また、感染発生地において、感染者数をゼロにするのではなく、感染者が隔離されており、自由に活動している人々の中に感染者が存在しない「社会的ゼロ」の状態を目指すものとの認識を示した。
欧州など	フランスのマクロン政権が、コロナ対策の一部を大手コンサルタント会社に委託していたことが、仏上院の調査で明らかになった。仏上院の調査委員会は4カ月間にわたって関係者を聴取するなどして385ページの報告書にまとめた。委託したのは、マスクの調達、ワクチン接種に向けた行動計画の作成、ワクチン証明書の発行、住宅手当改革の事務、環境対策を話し合う市民会議の開催など。「政治のコンサル支配」や「税金の無駄遣い」などの批判が出ている。
米国など	フロリダ州の連邦地裁判事が18日、米疾病対策センターが決めた公共交通機関でのマスク着用義務の延長を「無効」と判断した。一般市民の間でもマスク着用をめぐって意見が割れる状況が続く。フライト中の着用義務に強硬に反対する乗客が騒ぎを起こすケースが多発し、アメリカン航空やユナイテッド航空など航空各社が職員への負担軽減からバイデン政権へ義務の撤廃を訴えている。
WHO・医療	厚生労働省は、米ノババックス社が開発した新型コロナウイルスワクチンについて専門部会で承認を了承した。国内で利用可能な4例目のコロナワクチンで、18歳以上の人が対象となる。

日本の社会・経済

新型コロナウイルスの第6波による感染拡大を受け、生命保険会社に対する入院給付金の請求が急増している。明治安田生命では第5波の影響で支払いが増えた昨年10月に比べ、3月の支払件数は約3倍の2万5千件に増えたという。住友生命保険も2月の請求が前月比で3倍以上に膨らんだ。日本生命保険は他部署などからの応援で、担当部署を平時の2倍近い300人規模に増やした。

中国・韓国など

中国・上海で新型コロナウイルスの流行を受けたロックダウンが続く中、不満をためた市民が抗議の動画をソーシャルメディアに次々と投稿している。通常は政府に抗議投稿は強力な検閲システムで見られなくなってしまう。しかし動画の数があまりに多いため、検閲が追い付いていない状況だという。抗議の動画は非公開のチャットグループでも拡散されており、検閲をさらに難しくしている。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は新たに4万7598人が確認された。前週の同じ曜日よりも5131人少なく、2日連続で5万人を切った。亡くなった人は49人。
中国・韓国など	中国北西部の西安市当局は新型コロナウイルスの感染増加を受け、16～19日に部分的な都市封鎖を行うと発表した。市民約1300万人の移動を制限する。市民の行動は主に住居敷地内に制限され、企業には在宅勤務を推奨する。レストラン、娯楽施設や文化施設、学校の一部対面授業も停止される。

日本の感染・施策	在日米軍司令部が、国内にある基地の新型コロナウイルス新規感染者数の発表を停止したことが分かった。在日米軍関係者が明らかにした。入院者と重症者の数のみの公表に変更した。同司令部はホームページで従来、基地別の週間平均値として新規感染者数を発表していた。基地がある自治体側には、今後も感染者数の情報が提供される。
日本の社会・経済	日本航空は22年3月期(連結)の通期業績予想を下方修正し、これまでの最終赤字1460億円予想から1770億円赤字へと赤字幅が拡大する見通しだと発表した。オミクロン株の感染拡大で、国内旅客需要が大幅に落ち込み、国際旅客需要も回復が遅れた。政府が見直しを進める自殺対策の指針について、厚生労働省の有識者会議は報告書をとりまとめた。コロナ禍が長期化するなか、特に女性や子どもの自殺が増えて「深刻な状況」と指摘。「自殺対策をコロナ対策と一体的に取り組むべきだ」としている。総務省が公表した2021年10月1日時点の人口推計で、労働の中心的な担い手となる15～64歳の生産年齢人口の割合は総人口の59.4%となり、統計を取り始めた1950年以来、最低だった。新型コロナウイルスの水際対策の影響で、外国人の入国者数から出国者数を引く社会増減は9年ぶりに減少に転じた。
中国・韓国など	中国人民銀行は、預金準備率を0.25～0.5ポイント下げると発表した。引き下げは25日からで、引き下げは昨年12月以来。中国政府のゼロコロナ政策やロシアのウクライナ侵攻による原材料高などの影響を受ける中小企業の経営を下支えし、景気のさらなる悪化を防ぐ狙いがある。韓国政府は「ポストオミクロン対応計画」を発表し、飲食店の利用制限などの行動制限を撤廃した。マスクの着用義務は継続する。韓国では新たな感染者が減少しているものの、現在も1日10万～20万人で推移している。
欧州など	韓国政府は「ポストオミクロン対応計画」を発表し、飲食店の利用制限などの行動制限を撤廃した。マスクの着用義務は継続する。韓国では新たな感染者が減少しているものの、現在も1日10万～20万人で推移している。
WHO・医療	後藤厚生労働相は、英アストラゼネカ社から購入した1億2千万回分の新型コロナウイルスワクチンのうち6カ月の有効期限が切れた一部のワクチンについて、すでに廃棄したことを明らかにした。廃棄した数などの詳細は「同社との関係もある」として明かさなかった。

日本の感染・施策	千葉県内の公立学校の新型コロナウイルス対応をめぐり、熊谷俊人知事は「段階的に制限を緩和する」と表明した。給食は黙食を維持しつつ対面方式を認める。運動会は「多様な種目の実施」、修学旅行は「県内外を問わず実施」などの方針を示した。香川県丸亀市は、新型コロナウイルス対策として全市民に一律3万円を給付した事業について、経済効果の検証結果を公表した。給付総額約33億円のうち、市民へのアンケートから約21億円が市内で消費されたと推計している。
日本の社会・経済	リクルートが発表した三大都市圏の3月のアルバイト・パート募集時平均時給は前年同月比19円(1.8%)高い1102円だった。3月下旬にコロナ対策のまん延防止等重点措置が解除となり、通常営業が解禁された飲食業界の採用意欲が増した。
中国・韓国など	中国吉林省は、45日間にわたる新型コロナとの闘いを経て、省内各市・州で隔離施設・地域以外での新規感染を封じ込める「社会的ゼロコロナ」を達成したと発表した。７月に予定されているサッカー東アジアE-1選手権の開催を中国が辞退したと、日本協会が14日、明らかにした。国内で新型コロナウイルス感染が再拡大している影響という。日本と韓国は代替開催する意向を示している。韓国の新型コロナウイルス新規感染者数は14万8443人となり、前日(19万5419人)に続き2日連続で20万人を下回った。2週間前の先月31日に比べると半分以下。重篤・重症患者は962人で、前日から52人減り、38日ぶりに1000人を下回った。
欧州など	ドイツ西部ラインラント・プファルツ当局は、爆発物を使った攻撃などを計画したとして、新型コロナウイルス対策の制限措置に反対する親ロシア派極右団体の4人を逮捕したと発表した。計画にはカール・ラウターバッハ保健相の拉致も含まれていた。
米国など	米食品医薬品局、吐いた息で新型コロナウイルスの感染を検査できる機器に対し、初めて緊急使用許可を出したと発表した。3分以内に結果が分かるという。

日本の感染・施策	厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染第6波とされる1～2月の重症化率や死亡率をまとめた。ワクチンの接種回数が多いほど低くなる傾向が確かめられた。90代以上で重症化率が6.5％、死亡率は6.2％だった。ワクチンを一度も打っていない人に限ると9.8%が重症化していた。3回接種者は1％未満にとどまった。財務省は、新型コロナウイルスのワクチンについて、国が負担する購入費用は全国への配送料などを含めて1回当たりの平均で約2700円と明らかにした。これとは別に、医療機関に支払う接種費用が1回当たり平均3700円程度と説明した。
日本の社会・経済	コロナ禍での医療機関への政府の支援を背景に、赤字続きだった公立病院全体の経常損益は大幅な黒字に転換し、国立病院全体も経常黒字が前年比25倍に増えた。財務省が財政制度等審議会の分科会で示した資料で判明した。審議会では支援が手厚すぎたかどうかの検証を求める意見が相次いだ。
中国・韓国など	中国・上海市の国営テレビ局が放送を予定していた新型コロナウイルスに関するチャリティー番組が、市民の批判を受けて中止に追い込まれた。都市封鎖が続く上海では、食料不足や医療の逼迫が深刻で、市民の不満が高まる。官製メディアとの温度差が露呈した形だ。放送予定だったのは、国営の「上海広播電視台」傘下の衛星テレビ局が制作する「団結して上海を守ろう」と題した約2時間の特別番組。有名人が出演して歌や演奏で市民を励ます内容。
欧州など	イギリスの首相官邸などで新型コロナウイルス対策のロックダウン中に数々のパーティーが開催されていた問題に絡み、法務次官を務めるデイヴィッド・ウルフソン卿は13日、政府の対応を批判するとして辞表を提出した。
米国など	米運輸保安庁は、公共交通機関でのマスク義務付けをさらに15日間延長すると発表した。米疾病対策センターはマスク着用命令を維持すると発表した。米国では今月上旬以来、新型コロナ症例数の7日間移動平均が増加している。ニューヨーク国際自動車ショーが開幕した。北米を代表する自動車見本市の一つだが、新型コロナの影響で開催は3年ぶり。電気自動車の展示が目立ち、会場内には専用の試乗コースも現れた。
WHO・医療	世界保健機関のテドロス事務局長は、ウクライナに対する支援について「とても大事」だとしたうえで。人道危機に陥っているエチオピア、イエメン、アフガニスタン、シリアは「ウクライナに対する支援のごく一部に相当する支援しか寄せられていない」と述べた。新型コロナウイルスの世界の感染者が、米ジョンズ・ホプキンス大の集計で累計5億人を超えた。2月9日に4億人を記録した後、約2カ月で1億人増えたことになる。オミクロン株の感染拡大のペースは落ちたものの、世界各地で感染者はなお増加している。

日本の社会・経済	"経済協力開発機構の開発援助委員会は、2021年の開発援助の実績を公表した。加盟国全体の援助額は1678億ドル(支出純額、約21兆円)で前年比3.3%。日本は19.3%の162億ドルで、ともに1960年以降で最高だった。日本は米国、ドイツに次ぐ3位。新型コロナウイルス対策で医療支援が膨らんだ。
中国・韓国など	電子機器の受託製造サービスで世界2位の台湾・和碩聯合科技(ペガトロン)は、中国での新型コロナウイルス感染拡大を受け、同国の主力2工場の稼働を停止したと発表した。米国務省は上海総領事館の緊急要員を除く職員と家族に退避を命じた。上海で新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、厳格な都市封鎖が行われていることに応じた措置。上海当局はこの日、2万3000人以上の新規感染者を確認したと発表した。スリランカ政府は対外債務の大半の返済を停止すると発表した。事実上の債務不履行に陥ったとの受け止めが広がった。同国財務省は「新型コロナウイルスの流行やウクライナを巡る問題を含む最近の事象」を理由にしている。
欧州など	英首相官邸で新型コロナウイルス対策のロックダウン措置に違反するパーティーが開かれていた問題で、同官邸は、ロンドン警視庁からジョンソン首相とリシ・スナク財務相に対し罰金を科すとの通達があったことを明らかにした。
米国など	米疾病対策センターは、9日までの1週間に米国で確認された新型コロナウイルス感染患者のうち、オミクロン変異株の亜種「BA.2」が85.9%を占めるという推計を発表した。米労働省が発表した3月の消費者物価指数は、前年より8.5%上昇し、約40年ぶりの高水準となった。上昇幅は前月を上回り、止まらないインフレ圧力が改めて確認された。米国の消費者物価指数は昨年5月に5.0%の上昇を記録してから上げ幅が加速していた。
WHO・医療など	ファイザー製の飲み薬「パキロビッドパック」の投与は、承認から2カ月が経った12日時点で、投与数は約4千人にとどまっていることがわかった。この期間の国内の感染者は約325万人で、全体の0.12%だ。政府は昨年12月にファイザー社と200万人分の薬の提供を受ける基本合意を締結。後藤厚生労働相は「国民の安心につながる」と述べていた。住民の9割がワクチンを2回接種していても、オミクロン株の感染を防ぐ「中和抗体」は3割弱の人にしかなかったとの推計結果を、横浜市立大が発表した。

日本の感染・施策	厚生労働省は、新型コロナウイルスのオミクロン株の変異の一つ「XE」系統を、国内で初めて確認したと発表した。3月26日に米国から成田空港に到着した30代女性から見つかり、国立感染症研究所で解析して判明した。XEは、国内で置き換わりつつある「BA.2」系統よりも感染が広がりやすいとの研究結果がある。自宅などで死亡し警察が扱った人のうち、3月中に新型コロナウイルスへの感染が確認されたのは37都道府県の239人だったことが判明した。月別で最も多かった2月の564人、「第5波」で自宅療養者が急増した昨年8月の250人に次いで過去3番目の多さだった。
日本の社会・経済	日銀は3カ月ごとの地域経済報告を公表した。全国9地域のうち中国を除く8地域で景気判断を引き下げた。新型コロナウイルスの感染再拡大やウクライナ情勢の悪化が原因としている。 JR旅客6社の地方路線の苦境はウイルス禍で一層鮮明になった。1キロメートル当たりの在来線の1日の平均利用者数が「廃線基準」に当たる4000人を割り込んだ路線は、2020年度に約6割に達し、コロナ前の4割から拡大した。
中国・韓国など	上海市では、2週間感染者が確認されていない東部の4割強の地域で、外出制限の解除を発表した。ただ、全体の8割にあたる2000万人超がまだ外出できない。アップル社のスマホの約3割を生産するペガトロン、自動車のテスラなど多くの工場が操業を停止している。旅行会社フォワードキーズによると、3月下旬までに東南アジア方面への国際線予約件数は2019年の38%相当まで回復した。年初は10%弱の水準だった。予約増のけん引役はシンガポールとフィリピン。両国は現在、ワクチン接種済みの旅行者にはすぐ結果が分かる抗原検査を到着前に義務付けているだけだ。
米国など	米ペンシルベニア州フィラデルフィア市は、屋内でのマスク着用を再び義務づけると発表した。新型コロナウイルスのオミクロン型の派生型「BA.2」の感染者が増え始めていることを受けた措置で、18日から導入する。再規制は米国の主要都市で初めてという。
WHO・医療	政府が英アストラゼネカ社と契約した1億2千万回分のワクチンのうち、約4千万回分については供給を受けずにキャンセルしていた。厚労省が国会で明らかにした。違約料が発生したかどうかは不明。同社製のワクチンは副反応として血栓症の報告があったことから、自治体への供給は約20万回分にとどまった。ほかに国際貢献として約4300万回分が海外に供与されたが、キャンセル分を除く約2千万回分については使途が未定。世界のワクチン接種は年初から急減している。英オックスフォード大の研究者らがつくる「アワー・ワールド・イン・データ」によると、11日時点で1日あたりの接種回数(7日移動平均)は1260万回と、昨年末から65%減少した。

日本の感染・施策

新型コロナウイルスの感染が発覚してから現在まで、国内で発生したクラスター(感染者集団)は計2万5052件にのぼると、厚生労働省が10日時点の調査結果を発表した。内訳は、高齢者、児童、障がい者福祉施設(計9484件)、学校・教育施設(5327件)、企業(4008件)、医療機関(2701件)、飲食店(2326件)、運動施設(490件)など。高齢者福祉施設のクラスターは地域によってその数に差があった。

中国・韓国など

中国･上海市では､新型コロナウイルス新規感染者が無症状を含めて2万6087人に上り､過去最多を再び更新した。約2500万人の住民を対象に都市封鎖を講じても感染急拡大が続いている。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は、5万2741人が新たに確認され、国内の感染者の累計は700万人を超えた。前週の同じ曜日より3927人多く、長野県で過去最多を更新した。
日本の社会・経済	東京都は今年度、当初予算ベースでは過去最多となる約5兆6千億円の都税収入を見込み、計上した。都税収入全体の約3割を占める「法人2税」を、前年度より33%多い約1兆9千億円に上ると想定した。コロナ禍の直撃で大幅減収を想定した前年度からの「V字回復」だ。
中国・韓国など	新型コロナウイルス感染症に対応するため、上海市は国家エキシビション・コンベンションセンターを臨時病院に改造し、運用を開始した。この日引き渡されたのは二つの独立したエリアで、総面積は約5万2000平方メートル。ベッド6748床の設置が可能。また、16のナースステーションがある。完成後は5万人の患者を同時に収容することができる。改造工事は今月4日に始まり、4000人の作業員が従事していた。
欧州など	独ビオンテックはコンテナ式のワクチン工場を開発し、アフリカに供給すると発表した。年5000万回分の新型コロナ用ワクチンを製造できる。米バイオ製薬モデルナも年約5億回分のワクチンを製造する拠点をケニアに設けることを発表した。最高5億ドルを投じる。この流れを国際機関が後押しする。アフリカ連合などは「アフリカワクチン製造パートナーシップ」という枠組みを設けた。欧州連合はアフリカのコロナワクチン製造を支援するため10億ユーロの拠出を約束した。

日本の感染・施策

新型コロナウイルスの国内の新規感染者は5万1953人で、3日連続で5万人を超えた。前週の同じ曜日より2693人多かった。

日本の社会・経済

政府は8日、「孤独・孤立」の実態調査の結果を公表した。孤独感が「しばしばある・常にある」と答えた人は男女とも30代が最も多く、70代が最も少なかった。新型コロナウイルスの影響で人と直接コミュニケーションを取ることが減ったと答えた人は約68%だった。
東京商工リサーチが、3月の倒産件数を発表した。大阪の倒産が103件で、東京の99件を抑えて2020年6月以来の全国最多となった。コロナ禍前の関西経済を支えていた訪日外国人客の回復が遅れていることが背景にあるという。
JR九州の新型高速船「クイーンビートル」が、新たに博多―門司港(北九州市)で就航した。予定していた博多―韓国・釜山航路が新型コロナウイルスの影響で休止しているため、国内の船旅に使うことにした。

日本の感染・施策	岸田首相は、ワクチンの3回目接種について、「特に若い世代に接種していただくことが重要」と強調。自治体の大規模接種会場を活用して、大学などによる学生への集団接種を促すため、必要な費用は国が支援すると表明した。新型コロナウイルスの国内新規感染者は5万4995人で、前週の同じ曜日より3090人多かった。岩手、福島の2県で過去最多を更新。新規感染者が3日連続で1千人を超えた沖縄県の玉城デニー知事は、県内の感染状況について「第7波に突入したものと認識せざるを得ない」と述べた。
日本の社会・経済	新型コロナウイルス対策の接触確認アプリ「ココア」について、デジタル庁は今年度の予算として5.6億円を計上していると明らかにした。デジ庁によると、4月1日時点で累計ダウンロード数は約3472万件で、陽性登録件数は約76万5千件。陽性登録は約1割にとどまる。東京都内を中心に約320校の制服を手がける衣料品販売「ムサシノ商店」の制服納入が遅れた問題で、同社の田中秀篤社長が記者会見を開き、謝罪した。新型コロナウイルスの影響で受注や生産が遅れたといい、入学式までに制服を届けられなかった生徒が100人程度いることを明らかにした。
欧州など	ドイツ連邦議会は、市民に新型コロナウイルスのワクチン接種を義務づける法案を反対多数で否決した。ショルツ首相は次の感染拡大に備えるため、「義務化が必要」との立場だったが、与党議員の間でも懐疑論が根強く、思惑通りにはいかなかった。
米国など	米国人の平均寿命は2020年の約1.9年縮小に続き、21年はさらに0.4年縮小し、76.6歳になった。他の先進国の平均に比べて5歳以上短い。論文を発表した米バージニア・コモンウェルス大学のスティーブン・ウルフ氏は、米国の新型コロナへの対応を理由に挙げ、米国民は感染防止対策に対する抵抗感が強いと指摘した。

日本の感染・施策	政府は6日、米英など106カ国・地域を、新型コロナウイルスの水際対策として指定している入国拒否の対象から外すと発表した。8日から適用する。査証(ビザ)発給制限は続くため外国人が来日しにくい状況に大きな変化はない見通し。
中国・韓国など	全ての新型コロナウイルス感染者の隔離を徹底する「ゼロコロナ」政策を続けてきた台湾政府が、「重症者ゼロ」に対策を移行した。3月下旬から変異株オミクロンの感染が拡大しているためだ。蔡英文総統は6日、経済発展と日常生活を維持しながら人命を守る「新台湾方式」だとフェイスブックで説明した。
欧州など	英医療調査会社エアフィニティによると、新型コロナの変異ウイルス「オミクロン型」による感染急増がここ数週間で沈静化し、世界のワクチン投与回数は1月第1週の2億1200万回に対し、3月半ばの週には1億400万回に半減した。これを受け、同社は中国製以外の新型コロナワクチンについて、2022年の世界販売総数の予想を従来の90億回分から60億回分に下方修正し、売上高予想を約2割引き下げた。
米国など	米連邦準備制度理事会は、3月に開いた連邦公開市場委員会の議事要旨を公表した。コロナ禍で膨れた保有資産を早ければ5月に縮小へと動くべきだとの意見で一致し、月950億ドルを上限に減らしていく案でおおむね合意した。3月に政策金利を0.25%上げる約3年ぶりの利上げに動いたばかり。保有資産の圧縮も合わせて「二重の金融引き締め」でインフレを押さえ込む強い意志を示した。
WHO・医療	世界保健機関はこのほど、新型コロナウイルス感染症の治療における中医(漢方)薬に関して専門家会議の報告書を発表し、安全性と有効性を明確に認めるとともに、中国が提唱した中医学と西洋医学の結合モデルを積極的に取り入れるよう加盟国に呼びかけた。報告書によると。中医薬は感染症の治療において効果的に働き、軽症型と普通型に高い効果があるとされる。

日本の感染・施策	政府は、新型コロナウイルスワクチンの3回目接種を受けた人や陰性を証明できる人を対象に、映画やコンサートのチケット代を割り引く事業を始める。イベント業界の支援策だが、3回目接種を条件にすることでワクチン接種を促すねらいがある。開始時期や期間は、感染状況をふまえて決める。
中国・韓国など	新型コロナウイルスの感染拡大が続く中国・上海市は、4日の市中感染者が1万3千人を超えたと発表した。1日の感染者が1万人を超えるのは初めて。5日未明に終わる予定だった都市封鎖も、当面は継続される。上海で感染者が過去最多を更新したのは4日連続。前日に比べ4千人超も増えた。
米国など	バイデン米大統領は、新型コロナウイルスの感染者の後遺症について、治療法や病態の研究を加速させるよう、保健福祉省に指示した。米会計検査院によれば、全米で770万～2300万人のコロナ後遺症患者がいると推定されている。米国立保健研究所は昨年からコロナ後遺症の治療や予防の研究を始めているが、この研究を推進し、4万人を長期観察していく。カナダ政府は、グーグルなどの米巨大情報企業に対し、報道機関に対する正当な対価を払うよう義務づける「オンラインニュース法案」を公表した。昨年オーストラリアで成立した法案と同様のもの。同法案では、報道機関側が公正な対価の支払いについて企業と団体交渉することを認める。合意できない場合は当局の監督による仲裁手続きに入るよう義務づける。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は、新たに3万157人が確認された。前週の同じ曜日よりも279人多かった。死者は45人。東京都の新規感染者数は4384人で、年代別でみると20代の916人が最多だった。
日本の社会・経済	地方議会でオンライン出席を認める動きが広がっている。新型コロナウイルス禍を契機に16都府県と102市区町村が委員会審議に導入し、検討段階の国会に先行している。地方自治研究機構によると、20年5月に大阪府や大阪市が全国に先駆けて導入した。制度を導入した16都府県のうち、実際に活用したのは8都府県。東京都や埼玉県は感染拡大の「第6波」を受け、22年に入って初めて実施した。新型コロナウイルスの陽性者に10万円、同居家族で濃厚接触者となった人に1人5万円を支給する新潟県柏崎市の独自事業は、感染者の急増で追加補正が相次ぎ、2021年度予算額が当初予算の33倍の2億円に達した。
中国・韓国など	新型コロナウイルスの感染拡大を受け、ほぼ全域で都市封鎖が続く中国・上海市に、4日までに少なくとも3万8千人の医療従事者が応援に入った。「武漢」を上回る規模。指導部は人海戦術での抑え込みを図っている。経済危機で抗議デモが拡大しているスリランカで、大統領と首相を除いた閣僚26人全員と中央銀行の総裁が辞意を表明した。事態の収拾を図る狙いがあるとみられるが、国民の反発は収まっていない。新型コロナウイルスの流行で、主要産業の観光業の収入や中東などに出稼ぎに行った人からの送金が減少し、外貨準備が底をつきかけている。
米国など	米国で新型コロナウイルス関連の規制緩和が進むなか、オフィスへの出社率が伸び悩んでいる。米国で約2600のオフィスビルに出退勤システムを納めるキャッスル・システムズによれば、ニューヨークなど主要10都市圏の3月17〜23日の入館カードの利用数は2019年の同じ期間の4割の水準だった。テキサス州ダラスのように約5割まで回復した都市圏がある一方で、ニューヨークは36%、サンフランシスコは3割強にとどまる。
WHO・医療	内閣府、文部科学省、厚生労働省などがワクチンの研究開発を支援するために設立した先進的研究開発戦略センターが初めての戦略推進会合を開いた。

日本の感染・施策	古川禎久法相が3日、新型コロナウイルスに感染した。3月31日に同居家族の感染が判明し、濃厚接触者となった古川氏は全ての公務を中止していた。現在は在宅療養中で、発熱などの症状はないという。古川氏はウクライナから逃れた避難民の受け入れに向けて1日に予定していたポーランド訪問も取りやめ、林芳正外相が代わりに派遣されている。
日本の社会・経済	長野市の善光寺で、秘仏の本尊の身代わりとされる「前立本尊」を一般公開する「御開帳」が始まった。本来は6年に1度の開催だが、コロナ禍で1年延期された。公開期間は分散参拝を促すため1カ月延長し、6月29日まで過去最長の88日間となる。
WHO・医療	世界保健機関によると3月末までの30日間、ゲノム解析の国際データベースに登録された約42万件のうち99.8%がオミクロン型だった。オミクロン型の中でも当初の主流は「BA.1」だったが、感染力が2～3割ほど強いといわれる派生型「BA.2」に置き換わりつつある。世界保健機関への報告ではオミクロン型の9割超を占める。

欧州など

イスラム教徒が多い中東諸国で、イスラム暦のラマダン(断食月)が始まった。預言者ムハンマドが神の啓示を受けた最も神聖な月とされ、信仰心が高まる。今年は新型コロナウイルス感染拡大後の規制が各国でほぼ緩和されたが、ロシアのウクライナ侵攻も影響し食料価格が高騰している。

WHO・医療

科学技術振興機構が2020年1月から21年12月までに発表された新型コロナに関する論文を分析した結果、日本の研究機関に所属する研究者が著者に含まれる論文数は4087本で世界全体の約18万6400本の2%で、14位にとどまった。1位の米国は約5万7千本、2位の英国は約2万2千本だった。コロナ禍前の16～18年における感染症関連の論文数は日本は世界8位だった。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの第6波を受けて政府が出した「まん延防止等重点措置」について、東京都に適用された2カ月間、都内の主な繁華街の人出は最大でも12%減にとどまっていたことがわかった。携帯電話の位置情報から朝日新聞が推計した。人出は適用直後にいったん減ったものの、その後は増加に転じ、解除前の段階ですでに適用前の水準に戻っていた。松野官房長官は1日、新型コロナウイルス対応の水際対策について、10日に1日あたりの入国者数の上限を現在の7千人から1万人へ引き上げると発表した。
日本の社会・経済	日本銀行が公表した3月の全国企業短期経済観測調査では、大企業の製造業と非製造業の業況判断指数が、いずれも7四半期ぶりに悪化した。コロナ禍で2020年6月に大幅に悪化した後、改善傾向にあったが、ウクライナ情勢の緊迫化などによる資源高や新型コロナウイルスの感染再拡大で悪化に転じた。新年度を迎え、多くの企業で入社式があった。まん延防止等重点措置が解除されたことで、3年ぶりに新入社員を一堂に集めたり、対面型の開催に戻したりする企業がめだつ。明治安田生命保険は都内の本社ビルで新入社員約300人を迎えた。参加者はコロナの抗原検査を受けて式に臨んだ。関西電力は新入社員268人を大阪市の本社に集め、座席の間隔を約1メートルずつ空けて式を開いた。
中国・韓国など	新型コロナウイルスの感染拡大で都市封鎖に入っている中国上海市で、市西部の封鎖が始まった。東部は一斉封鎖が終わったが、感染が落ち着かずほぼ全域で外出禁止が続き、出口の見えない状況が続いている。コロナ禍などで経済危機に直面しているスリランカのラジャパクサ大統領が、治安当局の権限を拡大する「公共に関する非常事態」を宣言した。外貨不足で燃料などを十分に調達できず、停電が頻発。市民の不満が高まり、政府への抗議デモが拡大していた。
米国など	米政府は日、新型コロナ感染拡大を防ぐために難民申請を希望する人を国境ですぐに国外退去処分にする措置を5月23日に廃止すると発表した。この措置は公衆衛生を理由に、不法に国境を越えて拘束された人の多くを即時に送還する。トランプ前政権が新型コロナの世界的な流行が始まって間もない2020年3月に導入した。この措置でこれまで170万人以上が送還されている。米ニューヨーク市にあるアマゾンの物流拠点で労働組合の結成案が賛成多数で可決され、投票結果が公表された。アマゾンで組合が結成されれば全米で初めて。米国ではコロナ禍での人手不足を背景に、労働者側が賃上げや労働環境の改善を求める運動が盛り上がっており、組合結成の動きはアマゾンの別の拠点や他社にも広がる可能性がある。
WHO・医療	臨床検査受託大手のH.U.グループホールディングスは、下水に含まれる新型コロナウイルスの検査などのサービスを始めたと発表した。オフィスや高齢者施設での利用を目指す。サービスは傘下の3社を通じて提供し、ウイルスを検知した場合は陽性者を特定する。