新型コロナウイルス年表(2022年5月) : J-CASTニュース

新型コロナウイルス年表

(2022年6月23日更新)

注以下の年表は自由にお使いください。もし日付や事項に誤りがある場合は、そのむね、J-CASTニュース編集部あてにご指摘ください。週に一度更新しますので、次回の配信で修正します。なお、日付は原則として現地時刻に依っています。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は、新たに2万2022人が確認された。1週間前と比べて1万350人少なかった。前週の同じ曜日を下回るのは17日連続。新たな死者は39人、重症者は93人だった。大阪府が新型コロナウイルス対策として臨時に設置した「大阪コロナ大規模医療・療養センター」(大阪市住之江区)が閉鎖された。78億円の予算で大型展示場内に設置され、軽症、中等症の患者向けに千床を用意して1月末に稼働を始めたが、利用者は累計で303人にとどまった。
日本の社会・経済	外務省は31日、海外にある日本の大使館・総領事館などが2021年に発給した日本入国のためのビザは9万306件で、前年に比べて92%減ったと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う水際対策が影響したという。新型コロナの影響で小学校や保育園などを休んだ子どもの親を支援する国の助成金について、利用できる期間が9月末まで3カ月間延長されることが決まった。「小学校休業等対応助成金」はコロナに感染するなどして学校を休んだ子どもの世話をするため、保護者が特別に休暇を取った場合に、その賃金を一日9千円まで国が補償する制度。
中国・韓国など	北朝鮮の朝鮮中央通信は31日、新型コロナウイルス感染が疑われる発熱患者が1日で新たに約9万6千人確認されたと伝えた。死亡者はいなかったとしている。発熱患者の確認数は前日より4千人超減った。

日本の社会・経済	家族ぐるみで新型コロナ対策の持続化給付金の不正受給に関わったとして、警視庁は住居不詳の谷口光弘容疑者(47)を詐欺容疑で指名手配したほか、三重県内に住む家族3人を同容疑で逮捕した。同庁は、この家族を中心とするグループが少なくとも960件以上の不正申請をし、9億5千万円を取得したと見ている。
中国・韓国など	中国・上海市の当局は、6月1日から市民の外出を可能にすると発表した。人口の約9割が対象。同日から企業活動の再開に必要だった認可も不要となり、市民生活が正常化へ向かうことになる。すでに一部が再開している地下鉄や路線バスなどの公共交通機関は、同日から全線で復旧する。タクシーなどの営業も全面的に再開し、自家用車の運転もほぼ全域で可能になる。
WHO・医療	米製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソン社製の新型コロナウイルスワクチンについて、厚生労働省の専門家部会は30日、国内での製造販売の承認を了承した。国内で使えるワクチンとしては5種類目。政府は購入契約をしておらず、公費接種では使わない見通し。

日本の感染・施策

新型コロナウイルスの国内感染者は29日、新たに2万828人が確認された。1週間前から1万620人減った。前週を下回るのは15日連続。死者は19人だった。

中国・韓国など

中国遼寧省の丹東市は、オミクロン株の派生型「BA・2」がさらに変異したウイルスが新たに同市で見つかったと発表した。丹東は鴨緑江を挟んで北朝鮮・新義州と接し、貨物列車が運行されてきたが、丹東でのコロナ感染拡大が原因で4月29日に中断されている。新たなウイルスの確認は鉄道再開時期に影響を与えそうだ。

日本の社会・経済	第一生命保険は、恒例の「サラリーマン川柳コンクール」のベスト10を発表した。コロナ禍を題材にした作品が多く、1位は「8時だよ!　昔は集合　今閉店」、2位は「ウイルスも　上司の指示も　変異する」だった。
中国・韓国など	北京市政府は28日、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかかっていることから、対策を一部緩和すると発表した。地下鉄などの公共交通機関の運営を再開し、ショッピングモールも入場制限など条件付きで営業ができるようになる。図書館や美術館、ジムなども50%の人数制限で原則再開する。一方でレストランでの食事は引き続き禁止し、小中学校や高校の登校も再開しない。大学の封鎖管理も続ける。新型コロナウイルス対策の都市封鎖が続く中国上海市の上海交通大は28日までに、キャンパス内で野良猫と遊んだのはコロナ対策の規則違反だとして、博士課程の学生の奨学金受給資格を取り消した。地元メディアが報じた。
米国など	コロナ禍により急減した旅行需要の回復が加速している。民泊仲介大手の米エアビーアンドビーは、世界の今夏の宿泊予約がコロナ禍前の2019年より30%多くなっていると明らかにした。長期の旅行など新たな需要も取り込み、最終損益の黒字転換をめざす考えだ。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は新たに2万7549人が確認された。1週間前より9882人少なく、前週の同じ曜日を下回るのは13日連続となった。死者の発表は39人。東京都の新たな感染者は2630人で、病床使用率は15.4%。重症者用病床使用率は1.9%だった。
日本の社会・経済	成田空港会社は昨年度の決算を発表し、新型コロナウイルスの影響で最終的な損益は524億円の赤字となった。赤字は前年度に続き2期連続。旅客数がコロナ前の2019年度に比べて6分の1以下の647万人にとどまったため。東京足立区は、15ある区立図書館で、閲覧席に限って周囲に人がおらず、会話をしない場合はマスクを外してもよいと利用者に周知を始めた。図書館によると、引き続きマスクを着用する利用者が多いという。
中国・韓国など	「ゼロコロナ」政策を続ける中国で、当局者が強制的に住宅に立ち入り、消毒を実施している。当局は記者会見で、必要な対応だと主張した。SNSでは防護服姿の担当者が家財や衣服に大量の消毒液を噴霧する映像が拡散し、「壊滅的な措置」「意味のない対策だ」との批判も広まる。韓国格安航空会社のエアプサンは、仁川(ソウル)―関西(大阪)線に新規就航した。当面は週1往復運航し、6月末からは週2往復に増便する。エアプサンは今月25日に仁川―成田(東京)線に就航した。7月22日には仁川―福岡線の運航を開始する。

日本の感染・施策	岸田首相は、新型コロナウイルス対応の水際対策について、6月10日から訪日観光客の受け入れを再開する方針を明らかにした。観光目的の入国解禁は約2年ぶり。新型コロナウイルス感染症の後遺症について、東京都は26日、オミクロン株感染者はデルタ株以前の感染者より高い割合でせきや倦怠感を訴えているという調査結果を公表した。都立・公社の8病院が受け付けた後遺症の電話相談2039人分を分析した。
日本の社会・経済	電子情報技術産業協会によると、4月のデジタル家電の国内市場向け出荷額は904億円で、前年同月より約20%減少した。20%を超える減少は半年ぶり。中国・上海のコロナ禍に伴い、現地での家電製品の生産が遅れたことが一因。
中国・韓国など	中国人民銀行(中央銀行)は、小規模事業者への融資を促進し、金融機関の貸し出し意欲を高めると表明した。国内銀行に対し、新型コロナ流行で打撃を受けた地域や業種のほか、中部・西部地域への融資を優先するよう要請した。
米国など	米デルタ航空は26日、今夏から1日あたり約100便減らすと発表した。「混乱を最小限に抑え、困難な状況に陥っても迅速に立ち直れる」ようにするためという。同社幹部は「天候や航空管制、新型コロナウイルス感染症の症例増加など、さまざまな要因が業務に影響を与えている」と述べた。
WHO・医療	PCR検査より大幅に短く、9分以内で新型コロナウイルスを検出できる感染症診断装置を、理化学研究所と東大、京大、東京医科歯科大、自治医科大などのグループが開発した。遺伝物質を増やさずにウイルスを検出できる新技術を昨年開発し、さらに感度を約1400倍に向上させた。PCR検査なみの高い精度と低いコストで検査ができるという。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスワクチンの4回目接種が始まった。接種の目的を重症化予防に置き、対象は3回目接種から5カ月以上が経った人で、60歳以上の人、18~59歳で基礎疾患がある人、医師が重症化リスクが高いと認めた人に限られる。
日本の社会・経済	日本相撲協会は、新型コロナウイルスの影響で禁止されていた、ほかの相撲部屋に出向いて稽古を行う「出稽古」について、来月、期間を限定して解禁すると発表した。出稽古ができるようになるのは、およそ2年ぶり。
欧州など	ドイツ政府は、新型コロナウイルスに関するドイツ入国規制を6月1日から大幅に緩和すると発表した。8月末までワクチン接種や陰性証明の提示義務を撤廃する。イギリスで、新型コロナウイルスの感染対策として厳しい規制が続く中、首相官邸などで繰り返しパーティーが開かれていた問題について、政府の調査報告書が公表された。「政府の中枢で、これほどの規模で問題が起きたことに、多くの人が失望するだろう」としている。

日本の感染・施策	厚生労働省は、新型コロナウイルスのオミクロン株の変異系統「BA.5」「BA.2.12.1」の市中感染を東京都が確認したと発表した。検疫を除くと、国内で感染が確認されたのはBA.5は初めてで、BA.2.12.1は3例目。いずれも現在主流のBA.2系統よりも感染が広がりやすいとされる。
日本の社会・経済	厚生労働省の人口動態統計(速報値)によると、21年度の前年比1.3%減の84万2131人だった。14年連続で減少し、過去最少を更新した。将来の出生数を左右する婚姻数が新型コロナウイルス禍で減少しており、出生数が上向く兆しはない。外国人観光客の受け入れ再開に向けた政府の実証事業が始まり、最初の参加者となるアメリカの旅行会社の社員合わせて7人が成田空港に到着した。検温や消毒、マスクの着用など日本の基本的な対策を徹底してもらうための方法を確認する。
中国・韓国など	中国浙江省の「上海支援医療チーム」が支援活動を終了し、帰路に就いた。上海市では新型コロナウイルス対策が一段落したことを受け、多くの臨時医療施設が運用を停止し、各地から派遣されていた医療チームは相次いで上海を離れている。
欧州など	英政府は2月24日にイングランドでコロナ規制を撤廃したが、3カ月を経過して、首都ロンドンには外国人観光客が戻り、航空会社は4~6月期の黒字転換を予測する。欧州航空航法安全機構によると、英国の国際線、国内線の1日の便数(7日移動平均)は約5300便と、コロナ前にほぼ回復した。
米国など	米国立健康統計センターは、21年の出生数が365万9298人だったと発表した。前年比で1%増となり、14年以来の増加となった。合計特殊出生率も1.66と、過去最低を記録した20年から回復した。米国では経済再開に伴い、コロナ禍で先送りしていた出産を実現する動きが広がった。
WHO・医療	世界保健機関(WHO)は、テドロス・アダノム事務局長(57)を再選した。候補はほかにおらず、事実上の信任投票。任期は2027年までの5年。テドロス氏はエチオピアの保健相や外相を歴任し、17年にアフリカ初のWHO事務局長として就任した。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは、2021年に日本を含む18カ国で少なくとも579件の死刑が執行されたと明らかにした。近年は新型コロナの影響による司法手続きの遅延などで執行数が減少傾向にあったが、過去最少だった20年から20%増えた。

日本の感染・施策	政府の発表によると、国内で新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種を受けた人は7288万5597人で、全人口の57.6%となった。年代別でみると、50代は71%、60代以上は80%を超えた。
中国・韓国など	朝鮮中央通信によると、医療従事者など約20万人が、全土の廃棄物・下水処理施設など約10万カ所で「集中的な消毒」を行った。また、軍の医療部隊を平壌市内の薬局670店に配備して、24時間態勢で医薬品を供給するとともに、仮設の医薬品サービスセンター約20カ所を開設したと報じた。中国・上海市の当局は、公共施設で利用者の出入りを把握するためのQRコードの登録を、市民に厳格に求めていく方針を明らかにした。公共交通機関が一部で再開するなど、今後は徐々に人の流れが増える見込みで、デジタル技術を使った行動監視で新型コロナウイルスの再拡大を抑え込む構えだ。
欧州など	ベルギーでは、公共交通機関におけるマスクの着用義務が解除された。渡航者の大部分についても渡航者位置特定フォームの記入が義務ではなくなった。
米国など	米政府は23日に廃止する予定だった不法越境者の即時送還措置を延長した。南部ルイジアナ州の連邦地裁判事が仮差し止め命令を出したためだ。不法移民の即時送還措置は、新型コロナウイルスの感染拡大を防止する目的でトランプ前政権が導入した。バイデン政権は廃止を発表したが、アリゾナ州やルイジアナ州など24の州政府がこれに反発し、訴訟を起こしていた。
WHO・医療	国際労働機関は、今年1~3月期の世界全体の総就労時間が、新型コロナ感染症流行前の19年10~12月期と比較して3.8%減となったと発表した。21年10~12月期の3.2%減からさらに悪化した。週48時間勤務の常勤労働者に換算すると、1億1250万人が職を失ったことになる。米製薬大手ファイザーと独ビオンテックは、生後6カ月から5歳未満の新型コロナウイルスワクチンの3回目接種(1回目の追加接種)について、発症を防ぐ有効性が80%だとする臨床試験(治験)のデータを公表した。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は、新たに3万1457人が確認された。1週間前より3545人少なく、8日連続で前週の同じ曜日を下回った。
中国・韓国など	中国上海市は22日、新型コロナウイルス対策の都市封鎖で停止していた地下鉄やバスの運行を一部再開した。来週にはより広範な制限解除を目指す。運行が再開されたのは地下鉄20路線のうち4路線と273のバス路線。3月下旬から停止されていた路線もある。
米国など	国際NGOのオックスファムは、保有資産10億ドル(約1270億円)を超える世界の億万長者は、コロナ禍前に比べて573人増えたとする報告書を発表した。コロナ禍の2年間で、株高や政府の財政援助を背景に、億万長者の資産の合計額は42%増、金額にして3.8兆ドル増え、12.7兆ドルに達した。

日本の感染・施策	毎日新聞と社会調査研究センターが全国世論調査で外出時のマスクを着用することについて尋ねたところ、「人の少ない屋外では外してもよい」は69%に達した。「常にマスクを着けるべきだ」は22%にとどまり、「マスクを着ける必要はない」は9%だった。
日本の社会・経済	独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の調査によると、年収が感染拡大前の水準に戻っていないと回答した人はは26.1%に上った。同機構は、新型コロナの影響を調べるために、企業で働く人など4800人余りに継続的な調査を行っていて、ことし3月の結果をまとめた。
中国・韓国など	北朝鮮の朝鮮中央通信によると、新型コロナウイルス感染が疑われる発熱患者が21日夕までの1日で新たに約18万6600人確認され、1人が死亡したと伝えた。4月末からの発熱患者の累計は264万6000人超となり、人口の1割超となった。死者の合計は67人。北京市当局の通達などによると、都市封鎖下に置かれている北京南東部の南新園地区では、ここ数日で新たに26人の新規感染者が確認されたことを受け、一晩で1万3000人以上の住民が隔離先のホテルに移送された。当局は20日、南新園の全住民に対して21日午前0時から7日間の隔離措置を実施すると発表していた。
WHO・医療	世界保健機関は、動物由来のウイルス感染症「サル痘」の患者が、これまで継続的に発生してきたアフリカ以外で、欧州と北米、オーストラリアの12カ国92人に拡大したと発表した。ほかに28人が疑い例として確認中。さらにスイスとイスラエルの保健当局も21日、初めて患者を確認したと発表した。

日本の感染・施策	新型コロナウイルス対策を巡り、厚生労働省はマスク着用に関する考え方を発表した。屋外で人と2メートル以上の距離を確保できない場合でも、会話をほとんど行わなければ、着用の必要はないとしている。
日本の社会・経済	文部科学省と厚生労働省は、今春卒業した大学生の4月1日時点の就職率が95.8%だったと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大が影響して大幅に低下した前年を0.2ポイント下回り、2年連続の低下となった。
中国・韓国など	中国・上海市が20日発表した4月の経済指標は大幅に悪化した。工業生産は前年同月比61.5%のマイナスで、少なくとも2011年以降で最大の低下となった。マイナス幅は3月の7.5%から急拡大した。4月の小売売上高は48.3%減と、こちらも少なくとも11年以降で最大の減少となった。中国上海市は、コロナ対策の都市封鎖の影響で、路上の消毒やごみ回収を行う清掃員の出勤率が一時、約3割に落ち込んだと明らかにした。現在も半数近くが出勤できない状態にあるという。街の至る所にごみが大量に放置されているが、清掃作業が遅れている。北朝鮮の労働新聞は、発熱症状が軽い人たちについて、ショウガやスイカズラの茶、ヤナギの葉の飲み物を推奨している。国営メディアはまた、朝晩に塩水でうがいをしているというカップルを取材した。さらに、「消毒液」を作るために「数千トンもの塩」が平壌に送られたと報じた。
米国など	ジョンズ・ホプキンス大によると、米国の新規感染者数は10万1000人だった。10万人超は2日連続で、2月19日以来の高水準となった。米疾病対策センターによると、新規入院者数も17日までの週平均で1日あたり約3300人と、その前の週に比べ2割増えた。

日本の感染・施策	新型コロナウイルス対策を厚生労働省に助言する専門家組織は、全国の新規感染者は前週の1.07倍と約1カ月ぶりに増加に転じたが、ここ数日の7日間平均は減少傾向にあると指摘した。資料によると、首都圏の1都6県は新規感染者がほぼ横ばいか減少傾向で、大型連休を経ても全国で感染が急増する事態にはなっていない。
日本の社会・経済	コロナ禍で売り上げが落ちた中小企業などに最大250万円を配る政府の給付金事業が5月末で終わることが分かった。給付金事業は、全国が緊急事態宣言下だった20年5月に始まり、「一時支援金」「月次支援金」「事業復活支援金」と名称を変え、給付は2年間で約852万件、総額7兆円を超える。
中国・韓国など	韓国政府は、観光ビザの発給を6月から再開すると発表した。韓国では20年4月から新型コロナウイルスの感染が懸念されるとして観光や会議の出席などを目的としたビザの発給を中断し、投資や貿易、人道目的などの訪問客に限ってビザを発給していた。現在の一日当たりの新規感染者数は3万人前後で、ピーク時の20分の1に減少している。
欧州など	先進7カ国(G7)の保健相会合が、ベルリンで開かれた。新型コロナウイルスのパンデミックを受け、新たな感染症への備えを拡充するため、予防策や危機対応の強化で連携を確認した。
米国など	米疾病対策センターの諮問委員会は19日、5~11歳の子どもに対する新型コロナウイルスワクチン追加接種を推奨した。追加接種は、初回の接種サイクルから少なくとも5カ月後とした。
WHO・医療	台湾当局は、5月下旬に開かれる世界保健機関(WHO)の年次総会に招待されていないことを明らかにし、遺憾と不満の意を表明した。台湾は2009年から2016年までオブザーバーとして年次総会に参加していたが、2017年以降は中国などの反対で招待されなくなり、ブリンケン米国務長官が18日に「台湾を招待するよう強く主張する」と声明するなど、各国から台湾の参加を支持する声があがっていた。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は、全国で新たに4万2161人が確認された。前週の同じ曜日より3794人減った。重症者は125人、死者は50人。17日までの1週間の10万人あたりの新規感染者は、東京都が約190人なのに対し、沖縄県は約5.5倍の1038人だった。
日本の社会・経済	山口県阿武町が新型コロナウイルスに関する臨時特別給付金をめぐり、4630万円を誤送金した問題で、山口県警は、自分の銀行口座に誤った入金があったことを知りながら別口座に振り替えたとして、同町福田下の無職男性(24)を電子計算機使用詐欺容疑で逮捕した。入金のほとんどは海外のネットカジノで使い果たしたという。大阪府は新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、飲食店を利用する府民への「同一テーブル4人以内」とする感染防止対策の要請について、府の独自認証「ゴールドステッカー」を取得している店では23日から解除することを決めた。マスク会食の徹底などの対策は呼びかける。
中国・韓国など	北朝鮮で新型コロナウイルスによるとみられる発熱者が相次ぐ中、北朝鮮当局は17日夕までの一日で新たに23万2800人余りに発熱の症状が確認され、6人が死亡したと発表しました。4月下旬以降の発熱者の累計は171万5900人余り、死者は62人に上っている。特に状況が深刻な首都平壌の薬局に朝鮮人民軍の軍医ら約3千人が配置され、住民に医薬品の供給を始めた。中国は、米国など海外からの渡航者について、新型コロナウイルスの検査を一部免除することを決めた。通達によると、ニューヨーク、ロサンゼルスなど米国6都市からの渡航者は20日以降、渡航7日前の検査が免除される。カナダからの渡航者については、22日以降は検査が免除される。
米国など	米疾病対策センターは、東部や中西部の人口の多い地域で特に感染の拡大が深刻だとして、「アメリカの人口の32%が感染拡大のレベルが『中程度』から『高い』とされる地域に居住している。こうした地域に対し屋内でのマスクの着用をはじめとした感染対策を奨励すべきだと要請している」と明らかにした。
WHO・医療	世界気象機関(WMO)が公表した年次世界気候報告書によると、世界で海水面が2013年から21年の年間平均で4.5センチ上昇し、過去最大幅になった。1993年から02年までと比べると上昇幅は2倍になった。21年の海洋の温度と酸性度もこれまでで最も高かった。温暖化に伴って氷床の溶解が加速し、温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)の大気濃度上昇で海洋のCO2吸収量も増加した。

日本の感染・施策	有効期限が切れた新型コロナウイルスワクチンを廃棄する事例が各地で相次いでいることについて、後藤厚労相は「(国内での廃棄の全体量を把握することは)接種現場の負担の問題もあり、現時点では考えていない」と述べた。
日本の社会・経済	日本政府は韓国からの入国者に対して3日間の指定施設での待機を求めていたが、入国時での検査で陰性なら不要とし、3回目のワクチン接種証明書があれば自宅などでの待機も不要とする緩和策を発表した。サッカー・Jリーグは感染対策として声を出しての応援を禁止していたが、6月の公式戦から段階的に解除していくことを決めた。
中国・韓国など	韓国政府の関係者によると、北朝鮮国営機が中国東北部の瀋陽空港で医薬品を積み込み、北朝鮮へ向かったことが確認された。北朝鮮では16日夕までの1日で新たに26万9510人余の発熱者が確認され、6人が死亡した。累計の発熱者は約148万3000人、死者は56人で、66万人以上が治療中という。新型コロナウイルス対策の都市封鎖を続ける中国上海市は、隔離施設など管理されたエリア以外での新規感染者を市全域で3日間ゼロにしたと発表した。市はこの状態を「社会的ゼロコロナ」と呼び、5月中旬までの目標としていた。
米国など	米疾病対策センターは米国内の旅行者に向けた指針を改定し、新型コロナウイルスワクチンを接種したかどうかにかかわらず、搭乗のできるだけ直前に検査を受けるよう勧告した。国内線搭乗前の検査はこれまで、ワクチン接種回数を満たしていない旅行者にのみ求められていた。ジョンズ・ホプキンス大学によると、アメリカで新型コロナウイルスに感染して死亡した人が100万人を超えた。アメリカで初めて死者が報告されたのは2020年2月で、それから2年3か月で100万人以上が命を失ったことになる。現在も一日300人前後の死者が報告されている。
WHO・医療	米食品医薬品局は、5~11歳の子どもにファイザー・ビオンテック製の新型コロナウイルスワクチンを追加接種することをを承認した。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は、全国で新たに2万1784人が確認された。前週の同じ曜日より6719人少なく、死者は26人。前日まで6日連続で2千人を超えていた沖縄県はほぼ半分の1090人だった。
日本の社会・経済	新型コロナウイルス対応の改正特別措置法に基づく営業時間の短縮命令を受けた飲食チェーン「グローバルダイニング」が「営業の自由を保障した憲法に違反する」などとして東京都に損害賠償を求めた訴訟の判決が、東京地裁であった。松田典浩裁判長は原告の請求を棄却したが、「命令は違法だった」とした。時短命令をめぐる判決は初めて。
中国・韓国など	北朝鮮国営の朝鮮中央通信は、15日夕までの一日で新たに39万2900人余りに発熱の症状が確認され、8人が死亡したと伝えた。4月下旬からの累計患者は121万人余、死者は50人になった。上海市自動車販売業協会は、4月の上海市内の新車販売台数がゼロ台だったと発表した。ロックダウン(都市封鎖)により市内のほぼ全ての自動車販売店が営業を停止したため。前年同月の新車販売実績は2万6311台だった。

日本の社会・経済	新型コロナウイルスに感染して労災と認められたのは、昨年度に1万9000件余りで、前年度の約4倍に増えたことがわかった。感染後の「後遺症」で労災認定されたケースも含まれており、厚生労働省は「後遺症」の症状が続く場合は労災を申請してほしいと呼び掛けている。
中国・韓国など	新型コロナウイルス感染者の存在と発熱者の急増について、北朝鮮の朝鮮中央通信は、14日夕までの一日で新たに約29万6180人の発熱者が確認されたと報じた。15人が死亡した。
米国など	ゼネラル・モーターズなど自動車大手3社は、新型コロナウイルス感染が拡大しているミシガン州南東部で従業員のマスク着用義務を再開すると発表した。米疾病対策センターがミシガン州のウェイン、オークランドなど6つの郡を再び感染高リスク地域に指定したため。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は、全国で新たに3万9416人が確認された。前週の同じ曜日より93人増え、8日連続で前週の同じ曜日を上回った。死者は30人だった。
日本の社会・経済	新型コロナウイルスの拡大初期にトイレットペーパーが品薄になったのは、「店頭から無くなる」とのデマが原因ではなく、むしろデマに注意を呼びかける情報がSNSで広まったためと見られる。東京大学・鳥海不二夫教授(計算社会科学)などのグループが450万件のツイッターの投稿を分析した結果を科学誌「プロスワン」で発表した。
中国・韓国など	中国演芸産業協会によると、コロナ禍により国内で延期・中止となった音楽イベントは2021年半ばで2万回を超える。しかし、動画共有サイトなどの協力でクラウド音楽祭が開かれ、遼寧省の博物館は「オンライン山水画展」を実施した。ショートビデオ投稿サイトには80万本以上の戯曲が投稿され、累計視聴者は25億人を超えた。
WHO・医療	新型コロナウイルスの治療薬について、米ファイザーや米メルクがアフリカなど低所得国への供給に限って、特許料を徴収せずにライセンス生産を認めた。世界の大手後発薬メーカーが製造する。後発薬の価格は30分の1ほどに下がる。ファイザーは医薬品の公平な供給を支援する国際組織「医薬品特許プール」とライセンス契約を結んだ。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内死者数の累計が3万人(クルーズ船を含む)を超えた。死者は昨年4月に1万人を超え、2月に2万人に達するまで約10カ月だったが、第6波のオミクロン株の感染拡大で増加ペースが加速し、約3カ月で1万人増加した。京都市は、5月下旬に使用期限を迎える米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチン約8万回分を廃棄する見通しだと明らかにした。神戸市も同様にモデルナ製ワクチン約5万回分を廃棄する見通し。大阪府はモデルナ社製ワクチンのうち約1万回分を廃棄したと明らかにした。
日本の社会・経済	日本郵政グループの昨年度決算は、コロナ禍からの世界的な景気回復を背景にゆうちょ銀行の運用益が伸びたことなどから、最終的な利益が5000億円を超え、2015年の上場以来、最高だった。ただ、主力事業の宅配便では、コロナ禍で増えた巣ごもり消費の反動もあって取扱量が10%近く落ち込んだ。宮城県と山形県が地盤の地銀グループ「じもとホールディングス」と傘下の「きらやか銀行」は、公的資金の投入申請に向けて検討を始めたと発表した。金融機能強化法には、新型コロナの影響を受けたと国が判断した場合には返済期限を設けないなどの特例が作られた。申請が認められれば、新型コロナの特例としては初めてとなる。
中国・韓国など	新型コロナウイルスの感染者がいることが判明した北朝鮮は、朝鮮中央通信を通じて「原因不明の熱病が全国規模で爆発的に拡散している」とし、死者がいることも明らかにした。4月末からの発熱者が約35万人に上り、約18万7800人が隔離や治療を受けているという。北京市政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため15日までの3日間は自宅待機するよう市民に要請した。約2200万人の北京市の人口の8割以上が対象になる見通し。PCR検査も連日義務づける。欧州疾病予防管理センターは、新型コロナウイルスのオミクロン株派生型「BA・4」と「BA・5」が今後数カ月のうちに欧州で主流になり、感染者が著しく増える恐れがあるとして警戒を呼びかけた。過去の感染やワクチン接種で得られた免疫をかいくぐって広がるとみられ、「懸念される変異株(VOC)」と位置付けた。
WHO・医療	新たな感染症のパンデミックなどの際に、ワクチンや治療薬を迅速に使えるようにする「緊急承認制度」の創設を盛り込んだ改正医薬品医療機器法が参院本会議で全会一致で可決され、成立した。新型コロナウイルスへの対応では、ワクチンなどの承認が欧米に遅れたことが批判されていた。

日本の感染・施策	厚生労働省は、新型コロナウイルスのオミクロン株の変異の系統「BA.4」「BA.5」を、国内の検疫で初めて確認したと発表した。いずれも、国内で現在主流のBA.2系統よりも感染が広がりやすいとの研究結果がある。沖縄県は、沖縄本島と宮古地域に13日から「感染拡大警報」を出すことを決めた。期間は26日まで。同県では新規感染者が3日連続で2千人を超えている。病床使用率は55.66%にのぼる。
日本の社会・経済	ブラジルで開催されている聴覚障害者の国際スポーツ大会「デフリンピック」に出場している日本選手団のうち、11人が新型コロナウイルスに感染したことがわかり、日本選手団は今後のすべての競技への出場を辞退することを決めた。山口県・阿武町が新型コロナウイルス臨時特別給付金4630万円(住民税非課税世帯463世帯分)を誤って一人の住民に振り込み、受け取った町民が返還を拒否している問題で、町は同町福賀地区の20代男性を相手取り、全額の返還を求める訴訟を山口地裁萩支部に起こした。
中国・韓国など	北朝鮮の朝鮮中央通信は、首都平壌で新型コロナウイルスの感染者が確認されたと報じた。「(国境封鎖により)2年3カ月にわたり固く守ってきた防疫戦線に穴が生じる国家最重大非常事件が発生した」とし、同日の朝鮮労働党政治局会議で「全国的な感染状況」が報告されたと伝えた。北朝鮮当局がコロナウイルスの流入を認めるのは初めて。中国政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、国民に対して不要不急の国外への渡航を厳しく制限する方針を明らかにした。国外で感染し、帰国後に国内で感染を広げることを防ぐねらいがあるとみられる。
欧州など	世界保健機関は、新型コロナウイルス感染による死者が欧州地域で200万人を突破したと発表した。
米国など	米ホワイトハウスは12日、米国内の新型コロナウイルスによる死者が100万人を超えたと発表した。国別では世界で最も多い。バイデン大統領は「警戒を怠らず、これまで以上に検査やワクチン、治療法を充実させなければならない」などとする声明を出した。

日本の感染・施策	松野博一官房長官は11日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染防止対策のマスク着用について「人との距離が十分とれれば、屋外では必ずしも必要ではない」との認識を示した。気温や湿度が上がれば、マスク着用で熱中症のリスクが高くなると説明した。政府は11日、新型コロナウイルスへの対応について検証する有識者会議の初会合を開いた。コロナ患者への医療の提供体制や保健所の対応、行動制限のあり方などについて議論する。6月中をメドに提言をとりまとめた上で政府が必要な対策を検討する。
日本の社会・経済	客席を持たず宅配に特化した「ゴースト(幽霊)レストラン」が急増している。宅配に対応する飲食店の1割強を占める地域も出てきた。鶏肉料理や丼物など数十の業態を用意したフランチャイズチェーン(FC)が登場し、参入が容易になった。新型コロナウイルス禍に苦しむ飲食店主らが「副業」として加盟し、飲食宅配市場の拡大に弾みを付けている。
中国・韓国など	中国外務省の趙立堅副報道局長は記者会見で「中国は新型コロナウイルス対策で世界で最も成功している国家のひとつだ」と述べ、「ゼロコロナ」政策を堅持する考えを強調した。世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長が「持続可能ではない」と批判したのに反論した。中国の自動車業界団体によると、4月の新車販売台数は前年比約48%減少した。「ゼロコロナ」政策による工場閉鎖、ショールームへの入場制限、支出抑制が響いた。月間では過去10年で最低の水準だった。
欧州など	フランス政府は、新型コロナウイルス対策として続けていた公共交通機関でのマスク着用義務について、16日に解除すると発表した。国内の重症者数は約1300人と1月の約3900人から減り続けており、危機の水準が下がったと判断した。欧州疾病予防管理センターと欧州航空安全庁は11日、欧州での航空機内や空港で16日から乗客のマスク着用義務を解除するよう勧告した。新型コロナウイルスのワクチン接種の普及などを理由に挙げた。
WHO・医療	中国のゼロコロナ政策は持続不能だとのテドロス世界保健機関事務局長のコメントが、中国の交流サイトでブロックされている。国連はテドロス氏の発言を中国語でSNSに投稿したが、微博(ウェイボ)への投稿は11日午前、直ちに削除された。微信(ウィーチャット)への投稿も共有不能となっている。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は新たに4万2160人が確認された。死者は51人だった。東京都は4451人で、前週の同じ曜日より1094人多く、大阪府は4240人で、前週より922人増えた。高知県では過去最多の366人だった。
日本の社会・経済	トヨタ自動車は、中国・上海での都市封鎖により部品の調達に支障が出ていることから、国内の一部工場で生産を止めると発表した。5月の世界生産を約3万台減らし、70万台程度とする。半導体などの供給が滞っていたため、トヨタはすでに国内全14工場28ラインのうち9工場10ラインを最大6日間、止めることを明らかにしていた。財務省は、税収で返済しなければいけない国の長期債務残高が3月末時点で1017兆1072億円になったと発表した。10年連続で増え、初めて1千兆円を超えた。新型コロナウイルス感染症対策のため国債発行を増やしたことが響いた。
中国・韓国など	上海の都市封鎖は6週目に入ったが、市当局が公表した統計によると、最も厳格な隔離措置下にある区域以外での新規感染者が、今月1日以来初めてゼロとなった。16の地区の半分が、隔離区域以外での新規感染が3日連続ゼロという「ゼロコロナ」を達成した。ただし、厳しい行動制限は続ける方針を示した。
欧州など	北大西洋条約機構(NATO)報道官は、ストルテンベルグ事務総長が新型コロナウイルスに感染したと明らかにした。軽度の症状が見られるという。
米国など	米疾病対策センターの報告書によると、2020年の米国の銃による殺人の死亡率は国民10万人当たりで6.1人となり、前年から35%増加し、これまでの26年間で最悪になった。若い黒人男性が特に多かった。貧困との相関性も強かった。20年についてはこれまでも、コロナ禍の社会的影響で銃の暴力が増加したと指摘されてきた。米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏(66)は10日、新型コロナウイルスの検査で陽性だったことをツイッターで明らかにした。軽い症状があり、回復するまで隔離措置を取っている。
WHO・医療	世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は10日、新型コロナウイルスを徹底して抑え込む中国政府の「ゼロコロナ規制」について「持続可能ではない」と批判した。WHOが特定の国のコロナ対策を批判するのは珍しい。

日本の社会・経済	全日本空輸や日本航空など国内航空11社が発表したゴールデンウイークの利用実績によると、国内線の旅客数は前年同期比2倍の267万4053人だった。全日空は同88%増の95万8724人、JALは2.3倍の91万6376人だった。
中国・韓国など	中国税関総署が発表した4月の貿易統計によると、輸出は前年同月比3.9%増の2736億ドル(約36兆円)で、20年6月以来の低い伸びとなった。最大経済都市の上海市が新型コロナウイルスへの対応で都市封鎖に追い込まれた影響が出た。
欧州など	人口580万人のデンマークは、過去2年間に実施した迅速検査とPCR検査合わせて1億2700万回を実施し、全て無料で対応した。その経費は総額160億クローネ(23億6000万ドル)を超えた。しかし、人口が同程度の隣国ノルウェーはPCR検査を1100万回実施するにとどまった。人口が約2倍のスウェーデンの検査回数は1800万回程度だった。デンマーク議会はこの検査政策が有効だったか否かの検証を要求している。
米国など	米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は9日、世界の供給網混乱が改善しても、インフレ鎮静化への寄与はそれほど期待できないとの認識を示した。物価が上昇しても消費者の購買意欲は衰えていないことが一連の経済指標から読み取れるためとした。米国には、コロナ禍の政府支援時に蓄積された2兆ドル以上の余剰貯蓄が残っていると推定されている。

日本の感染・施策

新型コロナウイルスの国内感染者は全国で新たに4万2538人が確認された。4万人を超えるのは10日ぶり。前週の同じ曜日より1万5583人多い。香川県では過去最多の510人が確認された。沖縄県は2060人で、2日連続で2千人を超えた。

中国・韓国など

中国北京市当局は8日、在中国日本大使館があり日本企業も多い朝陽区で、新型コロナウイルス対策を強化する方針を示し、当局の「厳格な要求」に従わない場合は「厳しく処置する」と強調した。市民の移動や企業活動が一層制限されそうだ。
都市封鎖が続く中国・上海市の当局が強制的に住民を隔離施設に送るなどの行為について、著名な憲法学者の童之偉・華東政法大学教授が8日、「違法で直ちにやめるべきだ」と訴える意見書をネット上に公表した。意見書はすぐに削除された。
韓国国土交通部の発表によると、4月の国際線旅客は64万4000人で前月比55.4%、国内線が314万人で同21.7%、それぞれ増加した。国際線は前年同月と比べると約3.6倍。3月下旬から新型コロナウイルスワクチンの接種完了者を対象に入国時の隔離を免除したことで需要が急回復した。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は7日、全国で新たに3万9327人が確認された。前週の同じ曜日を上回ったのは4月25日以来。沖縄県では過去最多の2375人(米軍以外)となり、初めて2千人を超えた。
日本の社会・経済	診療報酬明細書の情報をまとめている厚生労働省のデータを使って日本経済新聞が独自集計したところ、10歳未満の子どもの2021年の外来受診はコロナ発生前の19年に比べて23.8%%減った。全世代平均の7.4%減、65歳以上70歳未満の15.0%減に対して、特に子どもの減少幅の大きさが際立つ。
中国・韓国など	中国の衛生当局は、新型コロナウイルス対策の都市封鎖が続く上海市で、空港検疫などを除いて3975人の新規感染者を確認したと発表した。1日の感染者数は3月下旬の封鎖開始後の最少を更新した。
WHO・医療	世界保健機関のテドロス事務局長は、訪問先のウクライナの首都キーウで記者会見し、ウクライナ国民に対し「WHOは皆さんと共にある」と述べ、保健分野で全面的に支援することを強調した。WHOによると、ロシアの侵攻開始後、ウクライナでは医療機関など保健関係の施設や要員に対する攻撃が200件に上り、75人が死亡、54人が負傷した。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの水際対策をめぐり、政府は5月中にも、観光目的の入国を試験的に認める方向で調整に入った。一定の条件下で団体客の入国を認め、1日あたり1万人としている入国者数の上限も段階的に緩和したい考えだ。複数の政府関係者が明らかにした。
日本の社会・経済	航空大手2社、JR主要3社の22年3月期決算がまとまった。新型コロナウイルスの感染拡大で、旅行・出張の自粛や各国の水際対策が続き、いずれも純損益は赤字となった。23年3月期は黒字転換を見込むが、中核事業での本格的な回復はまだ先で、感染状況によっては業績の悪化が続くリスクもある。
中国・韓国など	中国浙江省杭州市で開催予定だった夏季アジア大会が、延期されることになった。アジア大会は今年9月10~25日の日程で、計40競技を実施する予定だった。大会評議会は、新型コロナウイルスの流行状況を考慮した、としている。この日、中国開催のスポーツ大会の延期や中止が相次いで公表された。
欧州など	英国の統一地方選はに大半の開票が終わり、ジョンソン首相の率いる与党の保守党が議席を大幅に減らした。事実上の敗北となった。コロナ禍の規制下に首相官邸でパーティーが開かれていた問題で批判を浴びたことや、最近の物価高騰が逆風となったもようだ。
米国など	米食品医薬品局は、米ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J))製の新型コロナウイルスワクチンの使用を制限する方針を発表した。まれだが深刻な血栓症を引き起こすリスクがあるという。J&J製は健康上の理由や、それ以外の接種を拒否する人のみに認める。
WHO・医療	米疾病対策センターは6日、原因不明の急性肝炎を発症した子ども109人について調査しており、うち5人が死亡したと発表した。半数以上の患者は「アデノウイルス41型」の検査で陽性だった。同様の症例は世界各国で数百件確認されており、日本でもこれまでに、該当する可能性のある患者7人が報告されている。

日本の感染・施策	国内で新たに2万779人の新型コロナウイルス感染者が確認され、累計の感染者数は800万人を超えた。1カ月弱で100万人増加した。内訳は東京2320人、北海道1854人、福岡1372人、沖縄1327人など。
日本の社会・経済	新型コロナウイルスの流行が子どもに与える影響について、国立成育医療研究センターが調査したところ、小学校高学年から中学生の子どもの1~2割にうつ症状が見られたことが分かった。調査は21年12月、無作為抽出の郵送とインターネットで実施。小学5年生から中学3年生の子どもとその保護者計約5400人から回答を得た。
中国・韓国など	中国の習近平・国家主席は5日、共産党政治局常務委員会議を開き、「ゼロコロナ」政策を維持する方針を確認した。上海日本商工クラブは、上海市に工場を持つ日系企業54社のうち63%が操業を停止しているとの調査結果をまとめた。稼働率が「3割以下」と合わせると91%に達した。物流網の寸断などが要因。上海市の都市封鎖で、ホンダが日本の鈴鹿製作所の4月の生産を計画比5割減らすなど、中国外への影響も大きい。
欧州など	欧州連合・欧州医薬品庁の幹部は5日、新型コロナウイルスのオミクロン株などの変異株に適合させたワクチンを9月までに承認することを目指す考えを示した。
米国など	米国の新規感染者(7日移動平均)は、約2カ月ぶりに6万人を超えた。特に多いのはオミクロン型の派生型で感染力が強いとされる「BA.2.12.1」だ。米疾病対策センターによると、全感染に占める割合は4月の最終週に37%を占めた。
WHO・医療など	世界保健機関は、2020年1月~21年末に新型コロナウイルスの世界的大流行が原因で死亡した人の数は、公式に発表された死者数の約3倍の1490万人にのぼる可能性があると発表した。平年より死者がどの程度多いかを示す各国の超過死亡数から推定した。コロナが医療機関や社会に与えた影響で間接的に死亡した人を含む。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は、新たに2万6469人が確認された。前週の同じより1万9786人少なかった。全国の死者数は20人。東京都は2999人で前週の同じ曜日から半減した。
日本の社会・経済	総務省が発表した14歳以下の子どもの数(外国人含む)は、前年より25万人少ない1465万人になった。41年連続の減少だ。都道府県別に見ると、東京都の子どもの数も減少に転じた。新型コロナウイルス禍で30代の女性が東京から離れているのが主因。近年は東京だけ子どもが増える「子ども一極集中」が続いていたが、今後は日本全国で子どもが減っていく局面に入る。
中国・韓国など	中国の国営放送は、北京市当局は労働節休暇後も新型コロナウイルス関連規制を継続する方針だと伝えた。市中感染が広がっていることが検査で判明したためという。娯楽施設やジムの閉鎖などを続け、公共の場での人の流れを50%に抑える方針。レストランは店内でのサービス停止を続ける。
米国など	米NBCニュースは4日、米国の新型コロナウイルスによる死者が独自集計で100万人を超えたと報じた。米ジョンズ・ホプキンス大の集計では、累計の死者数はブラジルが約66万人、インドが約52万人、ロシアが36万人強で、米国の死者数100万人は突出している。米連邦準備制度理事会は、政策金利を0.5%幅引き上げると決めた。利上げ幅は0.25%が一般的で、0.5%幅は22年ぶり。保有資産を縮小して市場に出回るお金を減らす「量的引き締め」も決めた。金利とお金の量の「二重の引き締め」になる。
WHO・医療	米製薬モデルナが発表した22年1~3月期決算は、純利益が前年同期比で約3倍の36億6千万ドル(約4700億円)となった。同期間の売上高は66億7千万ドルで、これも前年同期比で約3倍に増え、そのうちコロナワクチンの売り上げは59億ドルだった。

日本の感染・施策	高知市は、新型コロナウイルスの3回目のワクチン接種について、モデルナ社製に限り、9日から予約なしで受けられると発表した。同社製の使用量が伸びず、約3万5千回分の有効期限が25日に迫っているためという。
日本の社会・経済	携帯電話の位置情報データによると、3日午後1時台の人出は、緊急事態宣言が出ていた1年前と比べて、東京・浅草で3.6倍、品川駅で2.6倍、高尾山で2.1倍と大幅に増加した。関西でも京都の清水寺で3.6倍、嵐山で2.2倍、大阪の梅田駅が3.4倍と大幅増。福岡の天神駅では1.4倍、沖縄の那覇空港駅で1.7倍だった。
中国・韓国など	北京市医療保険局は「新型コロナウイルスPCR検査の価格をさらに引き下げることに関する通知」を発表した。1件あたり24.9元(約480円)から19.7元(約380円)に引き下げる。PCR検査のみの場合、外来診療費は徴収しない。在中国の欧州連合(EU)商工会議所のウトケ会長は、中国は今年後半の共産党大会を控えて都市封鎖を伴う厳しい「ゼロコロナ」政策に固執しており、社会が正常化するのは世界で最後になると批判した。
欧州など	オーストラリア準備銀行(中央銀行)の理事会は、過去最低となっていた政策金0.25%引き上げ、0.35%にすることを決めた。利上げは1年半ぶり。新型コロナウイルスの流行後、金利を2024年まで引き上げないとしてきたが、インフレが深刻となり、大幅な前倒しを余儀なくされた。
米国など	米労働統計局の発表によると、3月に過去最多の450万人が離職した。離職者数の増加は専門職とビジネスサービス業、建設業で最も顕著だった。全体の離職率は3%に上昇し、昨年12月以来の水準となった。求人数は1150万件に達し、2000年12月の調査開始以来、最高水準となった。
WHO・医療	ファイザーが発表した1~3月期決算は、売上高が前年同期比77%増の256億6100万ドル(約3兆3400億円)、純利益が同61%増の78億6400万ドルだった。ワクチンと経口薬の需要が引き続き業績拡大をけん引し、コロナ関連薬のみで全体の売上高の6割を稼ぐまで販売が膨らんだ。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスワクチンの4回目接種の対象者を60歳以上などに限定する政府方針について、医療従事者らも対象とするよう求めた愛知県に対し、厚生労働省が「都道府県が独自の判断で実施した場合、公費負担とならない」と回答していたことがわかった。同県の大村秀章知事が記者会見で明らかにした。
日本の社会・経済	高知市は2日、新型コロナウイルスの3回目のワクチン接種について、モデルナ社製ワクチンに限り、9日から予約なしで受けられると発表した。同社製の使用量が伸びず、約3万5000回分の有効期限が25日に迫っているためという。
中国・韓国など	上海で続く都市封鎖の様子などを中国で伝えていたCNNの放送が2日、突然、中断された。CNNは、中国政府が進める厳しい管理政策に市民の不満が高まる現状を報じていた。画面には「信号異常」の文字が表示され、特集が終わると放送は元に戻った。
欧州など	ニュージーランドは、新型コロナウイルス対策で2年以上にわたった国境封鎖を解いた。日本を含む60カ国以上の人々が、ワクチンを接種し、ウイルス検査で陰性であれば、入国できるようになった。
米国など	ニューヨーク市は、市内の10万人あたりの新型コロナの陽性者数が7日間平均で200人を超えたとして、市内の感染リスクを「低い」から「中程度」に引き上げた。市としては屋内の公共の場所ではマスクの着用を推奨するなどとしている。感染者は増加傾向だが、入院と死亡の数は減る傾向にある。
WHO・医療	東京医科歯科大学は、入院患者2人が感染していた新型コロナウイルスをゲノム解析した結果、デルタ株に特徴的な変異部分(L452)と同じ場所が変異したオミクロン株が見つかった、と発表した。この変異場所はデルタ株などウイルスの感染性に関係するとみられ、第6波の長期化に警戒を呼びかけている。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は1日新たに2万6960人が確認された。前週の同じ曜日より1万1605人少なかった。全国の死者数は34人。栃木県では、新型コロナに感染していた10歳未満の女児が4月29日に死亡していたと発表された。
日本の社会・経済	成田国際空港会社は、2021年度の旅客数が前年度比99%増の647万2578人だったと発表した。20年度は新型コロナウイルスの影響による世界的な航空需要の冷え込みから1978年の開港以来で最低だった。21年度は東京五輪・パラリンピック開催や出入国の緩和もあり回復した。19年度と比べると84%減で、コロナ前の水準は遠い。
中国・韓国など	マレーシア政府は、屋外でのマスク着用義務を撤廃した。公共の場所に入る際に必要だったQRコードを不要としたほか、ワクチン接種完了者は入国前と到着時に検査しなくても入国できるようになった。シンガポールは4月26日から屋内のマスク着用義務以外のほぼ全ての行動規制を撤廃しており、韓国でも2日から屋外でのマスク着用義務がなくなる。中国・北京の米系テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・北京は、新型コロナウイルスの感染対策のため同日から一時休園すると発表した。政府の関連部門の指示に基づく措置としている。再開時期は未定。