新型コロナウイルス年表(2022年7月) : J-CASTニュース

新型コロナウイルス年表

(2022年8月4日更新)

注以下の年表は自由にお使いください。もし日付や事項に誤りがある場合は、そのむね、J-CASTニュース編集部あてにご指摘ください。週に一度更新しますので、次回の配信で修正します。なお、日付は原則として現地時刻に依っています。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの感染者は、全国で新たに19万7792人が確認された。日曜日としては過去最多。新たな死者は82人。また、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、24人増えて計427人となった。岸田文雄首相は、新型コロナウイルスについて「第7波」の収束後に感染症法上の扱いを現行の「2類相当」から引き下げる検討を進めると述べた。
日本の社会・経済	共同通信社が30、31両日に実施した全国世論調査によると、岸田内閣の支持率は51.0%で7月前半の前回調査から12.2ポイント急落し、昨年10月の内閣発足以来最低となった。不支持率は7.1ポイント増の29.5%。
中国・韓国など	中国国家統計局が発表した7月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は49.0と予想外に悪化し、景況改善・悪化の分岐点となる50を再び割り込んだ。新型コロナウイルスの新たな感染拡大と世界経済の見通し悪化が需要を圧迫した。中国国家衛生健康委員会は、全国の省・自治区・直轄市と新疆生産建設兵団から30日に報告を受けた新型コロナウイルスの新規感染者(無症状感染者を除く)が116人だったと発表した。新たな死者は確認されなかった。
欧州など	ニュージーランド政府は31日夜、ビザが必要な渡航者を受け入れた。クルーズ船や外国のレクリエーションヨットも受け入れる。2020年3月にコロナ禍で国境が閉鎖されて以来、初めて完全に再開された。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は22万2305人が確認された。20万人を超えるのは4日連続。福島、栃木、福井、岡山、広島、沖縄の6県で過去最多を更新した。新たな死者は101人で、5日連続で100人を超えた。新型コロナ感染者が自宅療養した際などに保険請求の根拠となる「療養期間証明書」について、千葉市は、保健所への請求を控えるよう異例の呼び掛けをしている。未処理となっている申請は761件で、処理には2カ月かかるという。
日本の社会・経済	プロ野球セリーグのDeNAは、31日の巨人戦の中止を発表した。巨人は選手、首脳陣、スタッフの計77人が新型コロナウイルスの陽性判定を受け、22日からの中日3連戦を延期。これで巨人戦は6試合連続の延期が決まった。徳島の阿波踊りについて、主催者は屋内外の最大規模で開催すると発表した。新型コロナウイルスの第7波が広がる中、雑踏整理のスタッフを増員するなど感染対策を強化して乗り切る構え。阿波踊りは前夜祭を含め8月11~15日に開催する。
中国・韓国など	北朝鮮の朝鮮中央通信は、5月中旬以来、初めて新たな発熱者が出なかったと報じた。死者は74人としている。一方、韓国の漢陽大学医学部の申栄全教授は29日、死者が最高で5万人に達している可能性があるとの分析を公表した。
欧州など	スペイン保健省は30日、サル痘感染による国内2人目の死者を報告した。欧州全体でも2人目とみられ、アフリカ大陸以外では3人目となった。スペインは29日に初の死者を報告したばかり。
米国など	米ホワイトハウスは、バイデン大統領が新型コロナウイルスの検査で再び陽性になったと明らかにした。「体調はとても良い」と説明したが、隔離を再開する。バイデン氏は対面形式の執務を再開したばかりだった。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は、全国で22万1442人が確認され、3日連続で20万人を超えた。過去最多を更新したのは11道県。新たな死者は122人だった。新型コロナウイルスの感染拡大で、全国の自宅療養者は約110万人となり、過去最多を更新した。厚生労働省が27日時点の状況をまとめ、29日に公表した。入院や宿泊療養などを含む全体の療養者数は約140万人。全国の政令指定市でつくる指定都市市長会は「感染者の全数を直ちに届け出る扱いを見直す」よう国に求める緊急コメントを出した。全国知事会も国への緊急提言で、全数把握の要否などの再検討を求めた。
日本の社会・経済	2021年の日本人の平均寿命は女性が87.57歳、男性が81.47歳となり、女性は0.14歳、男性は0.09歳縮んだことが、厚生労働省公表の簡易生命表で分かった。前年を下回るのは東日本大震災があった11年以来。新型コロナウイルス流行の影響とみられる。ミニシアターの先駆けで半世紀以上の歴史を持つ東京・神保町の映画館「岩波ホール」が閉館した。これまでの上映作は66の国と地域の計274本に上る。「コロナ禍による経営環境の激変」が閉館の理由。最終日は早朝から行列ができた。
中国・韓国など	朝鮮中央通信は、北朝鮮でコロナ感染が疑われる発熱患者は28日に3人しか確認されなかったと伝えた。この日、金正恩氏と記念撮影した数百人の元兵士らはマスクを着用していなかった。ただ北朝鮮当局は5月から始めた「最大非常防疫体系」を解除していない。赤十字国際委員会がまとめた年次報告書によると、昨年の対北朝鮮支援額は約220万円にとどまった。新型コロナウイルスの影響で、職員が2年以上訪問できず、大部分の支援活動が中断しているという。
欧州など	スペイン保健省は、国内でサル痘による死亡が確認されたと発表した。欧州でのサル痘感染による死者は初めて。ブラジル政府も29日、サル痘感染による初の死者が報告されたと発表した。
米国など	米政府は、バイオ医薬品モデルナの、新型コロナウイルスのオミクロン変異株派生型に対応する改良型ワクチン6600万回分を、17億4000万ドルで購入する契約で合意したと発表した。米国で「サル痘」の感染が急拡大している。累計の感染者数は29日時点で5千人を突破し、スペインを上回り世界最多となった。直近1カ月で15倍に増えた。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は、全国で23万3094人が確認され、2日連続で過去最多を更新した。死者は114人。全国18都道県で最多を更新し、東京都は初めて4万人を超えた。大阪府は3日連続で2万人を超え、愛知県と神奈川県が1万5千人台で続いた。岸田文雄首相は、首相官邸で全国の都道府県議会の議長らと会談し、新型コロナウイルス対策を協議した。「社会経済活動と感染拡大防止の両立を維持していく」と述べ、新たな行動制限はしない考えを改めて示した。政府は、抗原定性検査キットを無料で配布する場所として、医療機関の発熱外来だけでなく、自治体の窓口、薬局なども加える方針を明らかにした。郵送も可能とする。発熱外来の逼迫を解消するため。
日本の社会・経済	コロナ禍により休校した公立の小中高校や幼稚園などは、7月13日時点で全体の0.3%に当たる99校であることが、文部科学省の集計で分かった。前月の44校よりも大幅に増えた。学年閉鎖や学級閉鎖を行ったのは2545校(7.2%)だった。全国学力調査の結果が公表され、中学3年の理科では平均正答率が前回を17ポイントも下回った。実験の頻度が大きく減ったことが判明し、新型コロナウイルスが影響したとみられる。 JR東日本は、ローカル線など35路線の2019年度の営業赤字が約693億円だったと公表した。同社が路線別の収支を明らかにするのは初めて。コロナ禍で鉄道収益が落ち込むなか、不採算路線のバスなどへの転換に向けて自治体と協議を進めたい考えだ。
中国・韓国など	サル痘ウイルス検出キットを製造している中国・上海之江生物科技株式会社に対して、WHOから緊急発注が相次いでいる。同社開発の検出キットは、世界41の国と地域で使用され、毎日300万人分以上生産しているという。
米国など	ベセラ米厚生長官は28日、サル痘について週に6万~8万件の検査が可能と述べた。当初の週6000件程度から拡大される見通し。米疾病対策センターは、米国内で3500件以上の感染例が報告されたとし、8月1日からサル痘を全国的な届出疾患に指定する方針を示した。米商務省が28日発表した4~6月期の実質国内総生産(GDP)速報値は、年率換算で前期より0.9%減り、2四半期連続のマイナス成長となった。米国が景気後退に陥った可能性も指摘されている。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は、新たに20万9694人が確認され、過去最多を更新した。129人の死者が新たに確認された。病床使用率も急激に上昇しており、18府県で「ひっ迫」の目安となる50%を超え、うち7県で60%以上に達した。大阪府は新型コロナウイルスの対策本部会議で、高齢者に不要不急の外出を控えてもらうよう呼びかけることを決めた。医療機関への通院や生活必需品の買い出し、運動や散歩などを除き、8月27日まで外出自粛を要請する。
日本の社会・経済	日本郵便は、新型コロナの感染拡大で全国の154の郵便局が窓口業務などを休止していると発表した。ATMも使えなくなっているところが多いという。内閣府が公表した報告書「世界経済の潮流」によると、日米欧の累積貯蓄額は、この2年ほどで500兆円強に達した。コロナ対策による給付金や家賃支援が貯蓄に回った。米国では1~3月期に初めて消費超過に転じた。積み上がった貯蓄が消費を下支えするとみている。
中国・韓国など	中国武漢市の江夏区で新型コロナウイルスの無症状感染者が4人確認され、区当局は都市部を対象に3日間の都市封鎖を発表した。娯楽施設や農産物市場、観光施設は閉鎖される。交通機関もすべて運休。97万人あまりの住民は市外へ出ないよう指示された。韓国銀行は、北朝鮮の2021年の国内総生産推計を発表した。実質ベースで前年より0.1%減り、2年連続のマイナス成長だった。業種別では鉱工業が6.5%減となり、落ち込みが大きかった。新型コロナの感染対策で中国との物流や人流を制限したことが主因という。
米国など	米連邦準備理事会は、通常の3倍となる0.75%の利上げを決めた。前回の6月会合で約27年ぶりに0.75%の利上げを決めており、連続の実施となる。新型コロナウイルスに感染したバイデン米大統領は2回の検査で陰性となり、隔離措置を終えた。バイデン氏はホワイトハウスの庭園で「体調はとても良い。これで大統領執務室に戻ることができる」と述べた。
WHO・医療	世界保健機関は、世界78カ国で1万8000人超のサル痘の感染者が確認され、大半は欧州で報告されていると明らかにした。テドロス事務局長は、天然痘ワクチンを保有する国にワクチンの共有を呼びかけた。世界保健機関は、直近1週間の新型コロナウイルスの感染者数が、国別で日本が世界最多となったと発表した。24日までの1週間の感染者数は、日本が約97万人で、2番目以降は、米国の約86万人、ドイツの約57万人、イタリアの約53万人、フランスの約51万人と続く。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内の感染者は、新たに19万6494人が確認された。過去2番目の多さ。14府県で過去最多となった。死者は115人が確認され、約4カ月ぶりに100人を超えた。米ジョンズ・ホプキンス大によると、日本の新規感染者数(7日移動平均)は26日時点で約17万6千人となり、世界最多になった。海外より日本のほうが感染危険が高いのに、日本は海外からの流入を食い止める水際対策を続けている。入国者数の上限はなお1日当たり2万人のみ。
日本の社会・経済	政府の新型コロナ感染者情報把握システム「ハーシス」で、ログインできない不具合が生じた。医療機関や保健所が感染者の情報を入力するためのシステムで、厚労省は、感染者の激増により同時にアクセスした人数が多かったことが原因とみている。
WHO・医療	米国などの国際研究チームが米科学誌「サイエンス」に、新型コロナウイルスの「起源」に関する研究論文を発表した。論文は、動物から人間への種を越えた感染は、少なくとも2回、最大で20回あまり起こっていた可能性があるという。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスワクチンの接種による健康被害を審査する厚生労働省の分科会は、接種後に死亡した91歳の女性について、死亡一時金の請求を認めた。接種後の死亡例について救済を認めたのは初めて。女性の遺族には、予防接種法に基づき4420万円などが支払われる。
日本の社会・経済	JR九州は、博多―大分を結ぶ特急ソニックと、博多―長崎を結ぶ特急かもめについて、8月5日までの10日間で計120本を運休すると発表した。乗務員に新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触者が増えたため。人繰りを理由とした運休は初めてという。
欧州など	フランスのブロン保健相は、国内のサル痘感染者が1700人前後に達していると明らかにした。政府はこれまでにワクチンセンターを約100カ所開設し、6000人が接種を受けたという。
米国など	米疾病対策センターは、新型コロナウイルス感染状況に基づく渡航警戒レベルのリストを更新し、警戒度の高い「レベル3」にポーランドなど6カ国を追加した。リスト上の約235カ国・地域のうち、レベル3は120となり、半数を超えた。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は、新たに17万6554人が確認された。1週間前の約1.7倍。死者は25人だった。京都府は4日連続で最多を更新。茨城県も最多を更新した。
中国・韓国など	韓国の中央防疫対策本部は、新型コロナウイルス感染者数は6万5433人増えたと発表した。土曜日の感染者数としては4月17日以来の高水準。新たな死者は前日より12人少ない18人だった。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者数は、新たに20万975人が確認され、過去最多を更新した。20万人を超えるのは初めて。最多更新は4日連続。東京都では3日連続の3万人超えとなり、大阪府など17道府県で過去最多を更新した。死者は72人。重症者は203人と前日から12人増え、病床使用率は沖縄県の77%を筆頭に8県で50%を上回った。岸田首相は、日本医師会に休日も診療を受け付ける発熱外来を増やすことなどの協力を求めた。東京都も23日の診療分から休日の診療実績に応じて医療機関に協力金を支給するなど対応の強化を図った。
日本の社会・経済	プロ野球・巨人は、新たに選手2人とコーチ1人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。これで5日間に巨人のチーム内で感染が確認された選手らは合わせて76人になった。
中国・韓国など	中国の保健当局幹部は、中国の製薬会社が開発した新型コロナワクチンについて、習近平国家主席をはじめとする世界の30余りの国の指導者が接種していると、記者会見で述べた。国民にワクチン接種を促すねらいがあるものと見られる。タイで初めてサル痘への感染が確認されたナイジェリア人男性(27)が、治療を拒んで隣国カンボジアに逃れ、タイの通報で逮捕された。コロナ禍で傷んだ観光業の立て直しを急ぐタイ政府は、サル痘の流入に神経をとがらせている。
米国など	アメリカの航空大手3社の四半期決算(4~6月)は、各社とも売り上げがコロナ禍前の水準を上回り、最終的な利益は3期ぶりに黒字を確保した。コロナ禍で落ち込んだ航空需要の回復を示す形となった。
WHO・医療	世界保健機関は23日、サル痘を「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」と宣言した。サル痘はアフリカ中西部で流行してきたが、欧米で感染が広がり、中東やアジアでも確認されている。緊急事態と認定するかどうか専門家らの意見は一致しなかったが、テドロス事務局長は「感染がさらに広がるリスクは明確」としている。

日本の社会・経済	新型コロナウイルスの国内感染者は、新たに19万5160人が確認され、3日連続で最多を更新した。東京都は前日に続いて3万人を超え、2日連続の最多更新。3番目に多かった福岡は2日連続で1万人を超えた。ほかに20道府県で過去最多を更新した。新型コロナウイルスの感染が拡大し、自宅で療養する人が61万人超と過去最多となった。厚生労働省が公表した。「第6波」の今年2月の自宅療養者の約58万人を上回った。入院や宿泊療養などを含む全体の療養者数は約78万人。厚生労働省は、濃厚接触者の自宅などでの待機期間を原則7日から5日に短縮すると発表した。検査キットで陰性なら3日目の解除もできる。重症化しやすい人がいる医療機関や高齢者施設などを除き、濃厚接触者を特定・行動制限しないことも徹底することにした。
中国・韓国など	中国政府は、第3・四半期に景気回復に取り組む方針を示し、政策銀行に新規融資枠として8000億元(1180億ドル)を付与した。3000億元の債券発行も許可した。中国は「ゼロコロナ」策の影響で、第2・四半期の国内総生産が前年比で0.4%増にとどまっていた。
米国など	米疾病対策センターによると、サル痘感染者は2592人となり、1カ月前の18倍に急増した。感染拡大の中心となっているニューヨーク市ではワクチンが不足し、15日にオンライン上で受け付けた9200人分の予約枠は、わずか7分で埋まったという。
WHO・医療	新型コロナウイルスに繰り返し感染すると、死亡や入院などの健康リスクが高まるとの分析を米セントルイス・ワシントン大学の研究チームがまとめた。2回以上感染した人は直近の感染から6カ月以内に死亡するリスクが2倍超、入院するリスクは約3倍に上がった。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は、新たに18万6千人あまりが確認された。2日連続で過去最多を更新した。東京都では3万1878人が感染し、初めて3万人を超えた。東京都を含む35都府県で過去最多を更新した。厚生労働省は、19日までの1週間に感染が確認された計約60万人について年代別の感染状況を公表した。10代が最も多く全体の16.9%、次いで多い20代が15.7%で、10歳未満も13.9%。全体の半分近くを20代以下の若者と子どもが占めていた。沖縄県は独自の「医療非常事態宣言」を発表した。玉城知事が軽症や検査目的での救急外来の受診を控えるよう呼びかけた。沖縄県の新規感染者は2日連続で5千人を超えたが、人口10万人あたりでみると全国最悪。感染や濃厚接触などで欠勤した医療従事者は千人を超えている。
日本の社会・経済	大相撲名古屋場所で、新型コロナウイルス感染による休場者が続出したため、両者休場により両者不戦敗となる異例の取組が発生した。三段目の琴ノ藤-小原、幕下の魁郷-琴大樹の2番。名古屋場所では、休場した8部屋の所属力士は134人、関取は11人にのぼる。日本野球機構は、新型コロナの影響により22~24日の中日―巨人3連戦の延期を決めた。巨人球団内で選手、コーチ、スタッフら57人の陽性が判明しており、チーム編成が困難なため。東京都内の救急車の稼働率が98%を超えた。新型コロナウイルスの感染が確認され、自宅などで療養している患者の救急搬送は、1か月前と比べておよそ10倍に急増。空き病床が見つからず、搬送までに5時間以上かかるケースも出ている。
中国・韓国など	中国国家衛生健康委員会によると、21日の無症状を含む市中感染者は880人だった。6月下旬には10人台まで減ったが、増加に転じた。専門家によると、18日時点で41の都市が市民の移動を規制しており、対象人数は計2億6410万人で1カ月前の約5倍に増えた。
米国など	米国のバイデン大統領が新型コロナウイルスの検査で陽性となった。ホワイトハウスが発表した。バイデン氏はワクチン接種を4回受けている。症状は「非常に軽い」という。飲み薬を服用し、電話やオンライン会議システムで執務を続けた。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は、新たに15万2536人が確認された。新規感染者数が過去最多を更新したのは30府県。大阪府では初めて2万人を超えた。愛知県と神奈川県でも初めて1万人を超えた。政府は新型コロナウイルスの感染者と一定の接触があった「濃厚接触者」について、自宅などでの待機を2日間短縮する方針を固めた。必要な検査をして陰性なら、最短で接触の翌日から3日目に待機が終わる。厚生労働省は自治体向けの事務連絡を更新し、保育所などで濃厚接触者の特定や行動制限をしないことは「差し支えない」と明記。自治体の判断で可能との見解を改めて周知した。
日本の社会・経済	スマホの位置情報データをもとに主要企業が本社を置く地区を分析したところ、6月第4週の出勤者数は、3月中旬に比べ2割増えていた。ただしコロナ前に比べると6割の水準にとどまる。日経新聞が東京・横浜・大阪の37地区で分析した。第167回直木賞は、窪美澄の短編集「夜に星を放つ」に決まった。コロナ禍の生活を描きつつ、人々の内面に丁寧に光を当てた手腕が評価された。コロナ禍をテーマにした作品の直木賞は初めて。新型コロナの「第7波」のさなか、各地の小中学校で20日、1学期の終業式があった。東京都品川区の区立戸越小学校では、校長がテレビ会議システムで教室の児童に呼びかけ、校歌の演奏を放送した。
WHO・医療	塩野義製薬が開発した新型コロナウイルスの飲み薬について、厚生労働省の専門家分科会は20日、感染症流行時などに期限付きで迅速に審査する「緊急承認」の適用を見送り、継続審議とした。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は、新たに6万6745人が確認された。1週間前と比べ、9254人少なかった。死亡者は28人。福井県では1日あたり過去最多の591人の感染を確認した。後藤茂之厚生労働相は19日、不足が懸念されている抗原定性検査キットについて、メーカーが計約1億8千万回分を在庫として確保していると明らかにした。後藤氏は「安定的な流通が可能な量を確保している」と述べた。
日本の社会・経済	内閣府は、直近の「景気の山」を2018年10月に確定したと発表した。12年12月からの景気拡大期間は71カ月となった。戦後2番目の長さ。直近の「景気の谷」については、コロナ禍直後の20年5月との認定を維持した。
中国・韓国など	韓国の中央防疫対策本部は19日、国内の新型コロナウイルス感染者数は7万3582人増えたと発表した。4月27日以来の高水準。1週間前の約2倍、2週間前の約4倍と、前週比で感染者数が倍増する傾向が続いている。
欧州など	フランス政府は、新型コロナのワクチン接種により月経に影響が出た疑いがある女性に対し、報告を呼び掛けた。フランスではすでに約1万1千人の女性が医師に月経の変化を報告している。イリノイ大学などの研究では、米国でも42%が「接種後に生理が重くなった」と報告している。デンマークの製薬企業ババリアン・ノルディックは、サル痘のワクチン150万回分の発注を「非公表の欧州の国」から受けたと明らかにした。ババリアン・ノルディックは、ライセンス承認されたサル痘ワクチンを生産している唯一の企業。
米国など	米疾病対策センターは、16日までの1週間に新型コロナウイルスのオミクロン株派生型「BA.5」が国内感染者全体の78%を占めたと明らかにした。BA.5はワクチン接種や以前の感染で得られた免疫を回避するとみられている。米ニューヨーク市で約500組の集団結婚式が行われた。コロナ禍で生じた「傷」を癒やすための試み。頭に花飾りをつけたカップルが、会場のリンカーン・センターで列になり、イスラム教やユダヤ教の宗教指導者、キリスト教の司祭らに迎えられた。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は、新たに7万6199人が確認された。3日間続いた「10万人超え」は止まったものの、1週間前と比べるとまだ倍増に近い。神奈川県では新規感染者数が9445人となり、過去最多を更新した。
日本の社会・経済	日本陸連は、米オレゴン州ユージンで開催中の世界選手権で、男子200メートルに出場予定だった小池祐貴が新型コロナウイルスの検査で陽性となったと発表した。ほかに選手2人とコーチ1人も陽性となり、日本選手団の陽性者は計15人に膨らんだ。福岡県警によると、福岡県内の飲酒運転の逮捕者数は、4月44人、5月48人と増え、6月には3年間の月別で最多の58人になった。気の緩みが一因だが、運転代行業者がコロナ禍で業績が悪化し、減っているという事情も背景にあると見られる。
中国・韓国など	中国政府のデータからロイター通信が推計したところ、17日までの1週間で、1日当たりの市中感染は平均390件と、前週より15%増加した。上海市は多くの地域で集団検査を実施する。天津市も2件の市中感染が報告されたため120万人以上の住民に再び検査を行うと発表した。
米国など	米ジョンズ・ホプキンス大学によると、米国の新規感染者数(7日移動平均)は約13万5400人となり、約5カ月ぶりの水準に増えた。新規死者数(7日移動平均)は414人で、5カ月前に比べて5分の1以下にとどまる。

日本の感染・施策

新型コロナウイルスの国内感染者は17日、新たに10万5584人が確認された。10万人を超えるのは3日連続。死者は17人だった。和歌山、山口、沖縄の3県で新規感染者が過去最多を更新した。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの感染者は、新たに11万675人が確認された。1日あたりの全国の新規感染者数は今年2月5日が最多だったが、これを約6500人上回り、初の11万人台となった。青森、宮城、山梨、静岡、愛知、和歌山、山口、香川、高知、福岡、長崎、熊本、鹿児島、沖縄の14県で過去最多を更新した。
日本の社会・経済	免許を持ちながら現場を離れている「潜在看護師」は約70万人いるが、コロナ禍の20年4月以降、復帰した人は約2万7000人にとどまり、医療の最前線である病院で勤務している人は224人しかいない。仕事の厳しさと賃金の低さによる。日経新聞が報じた。
中国・韓国など	中国国家統計局は、4~6月の業種別国内総生産(GDP)を公表した。「ゼロコロナ」政策の影響で、12業種のうち7業種が前年同期比で減少した。マイナス成長の業種が5割を超すのは20年1~3月以来となる。経済危機に陥っているスリランカで議会が招集され、国外逃亡したラジャパクサ前大統領の辞表が読み上げられた。ラジャパクサ氏は辞表で、新型コロナウイルス感染拡大が経済危機の原因になったと強調した。議会では新大統領の選定に向けた手続きを決めた。
米国など	ブラジルのサンパウロで日本の文化や食を紹介する「日本祭り」が始まった。18日まで。コロナ禍で過去2年は中止となっており、開催は3年ぶり。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者数は、新たに10万3311人が確認された。新規感染者が10万人を超えるのは2月5日以来、約5カ月ぶり。東京都は1万9059人で、1週間前の2.2倍となった。和歌山、福岡、鹿児島、熊本、青森の5県で過去最多を更新した。政府は新型コロナウイルスの感染「第7波」を受けた対策を決定した。当面は行動制限を課さず、8月5~18日に全国100カ所で臨時の無料検査場を設ける。60歳以上などが対象だったワクチン接種を医療従事者らにも広げる。沖縄県内の医療体制が危機的になりつつある。石垣市の県立八重山病院ではコロナ病床使用率が122%となり、一般患者の受け入れ枠はほぼゼロ。病院職員の約1割が陽性判明や接触者になり欠勤している。県立北部病院もコロナ病床、一般病床ともに満床に近い状態だ。
日本の社会・経済	日本救急医学会や日本感染症学会など関連4学会は、健康な成人ではマスク着用の有無で熱中症のリスクは変わらないとして、記者会見で注意を呼びかけた。この日改定を発表した新型コロナ流行下での熱中症対応の手引に盛り込んだ。
中国・韓国など	中国国家統計局が発表した4~6月期の国内総生産(GDP)は、物価の変動を調整した実質で前年同期比0.4%増にとどまった。「ゼロコロナ」政策で経済活動が滞り、1~3月の4.8%増から失速した。
欧州など	英政府は、50歳以上と医療従事者などを対象に、新型コロナウイルスワクチンの4回目の接種をすると発表した。現在は75歳以上やリスクの高い人が接種の対象。ロシアの抗コロナウイルス危機センターは、感染者が1日で4457人増加したと明らかにした。5月28日以来の最大数。病院へ運ばれた感染者は1283人、死亡者数は40人だった。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者数が累計で1千万人を超えた。500万人を超えたのは「第6波」さなかの2月28日だった。3月以降は減少傾向にあったが、6月下旬から急増している。厚生労働省は、新型コロナウイルス感染による全国の自宅療養者が13日時点で32万9538人だったと発表した。1週間前から倍増した。病床使用率は、熊本(53%)と沖縄(57%)の2県が逼迫の目安となる50%を超えた。新型コロナウイルスに関する東京都のモニタリング会議は、都内の感染状況について都独自の警戒レベルを4段階のうち最高に引き上げた。医療提供体制の警戒レベルも4段階の上から2番目に引き上げた。
日本の社会・経済	斉藤鉄夫国土交通相は、7月前半の開始を目指していた観光支援策「全国旅行支援」の実施を見送ると発表した。都道府県ごとに実施している旅行補助「県民割」は、期間を8月31日の宿泊分まで延長する。厚生労働省の検討会は、旅館業法の見直しを求める報告書をまとめた。宿泊業者が、新型コロナウイルスなどに感染した疑いのある客の宿泊を拒否できるようにする。現行法では、感染が確認されないかぎり拒否できない。いわゆる「アベノマスク」をめぐり、納入業者との経緯の開示を求めた訴訟の弁論が大阪地裁であった。国側は「文書が存在しない」としていたが、厚生労働省の職員2人が業者とやり取りしたメール100通以上が見つかったと明らかにした。 3年ぶりに開催される青森ねぶた祭(8月2~7日)について、実行委員会は最終的な実施計画を決めた。新型コロナ対策のため、1日夜に予定していた前夜祭は中止とする一方、沿道での飲食については、観客席での黙食を条件に認めるとした。
WHO・医療	世界保健機関と国連児童基金は、ジフテリア・破傷風・百日ぜきを予防する3種混合ワクチンについて、2021年の3回目接種完了率は81%となり、過去30年間で最低水準になったとの報告書を発表した。新型コロナウイルスのワクチンを製造販売している米製薬大手ファイザーと独バイオ企業ビオンテックは、対象を生後6カ月~4歳の子どもに広げることを承認するよう、厚生労働省に申請したと発表した。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は13日、新たに9万4493人が確認された。1週間前と比べて4万8674人多く、7日連続で前週の2倍以上となった。東京都は1万6878人。大阪府は4カ月半ぶりに1万人を超えた。13県で過去最多を更新した。死者は31人だった。日本医師会の釜萢敏常任理事は、新型コロナウイルスの感染者が急増していることについて、現時点で行動制限は必要ないとの考えを示した。病床使用率も問題ない水準を保っているとした。
中国・韓国など	韓国疾病管理庁は、同国内の新型コロナウイルスの1日当たり新規感染者数が4万人を超えたと発表した。韓国は感染者の1週間の隔離義務を撤廃する方針だったが、当面は維持することにした。入国後3日以内とされているPCR検査も24時間以内に改める。
欧州など	スイスに本拠を置く世界経済フォーラム(WEF)は、男女平等の実現度を数値にした「ジェンダー・ギャップ指数」を発表した。調査した146カ国のうち、日本は116位だった。WEFは、コロナ禍によって女性の方が失業や賃金減を強く受け「男女平等の達成が一世代分遅れた」としている。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの感染者は12日、新たに7万6011人が確認された。7万人を超えるのは3月3日以来。死者は23人だった。東京都は1万人を超え、沖縄、鹿児島、熊本、長崎など11県で過去最高となった。神戸市は、新型コロナウイルスのオミクロン株「BA.2」の亜種である「BA.2.75」系統の感染者を確認したと発表した。国内で確認されるのは検疫を除き初めてという。感染が確認されたのは市内に住む40代の女性で、直近の海外渡航歴はなかった。
日本の社会・経済	全国知事会は新型コロナウイルス緊急対策本部会議を開いた。多くの知事が「第7波に突入した」との認識を示したが、昨年夏のような「都道府県境をまたいだ移動の自粛」は求めず、「帰省や旅行の際にはワクチン接種や検査の活用」を求めるにとどめた。ビール大手4社が発表した1~6月のビール系飲料の販売数量は、前年同期に比べ3%増えた。前年同期を上回るのは10年ぶりだが、コロナ禍前の2019年同期と比べると13%減にとどまった。
中国・韓国など	北朝鮮の「労働新聞」は、11日に発熱の症状が確認されたのは国内で900人余だったと報じた。新型コロナによるとみられる発熱者は、5月半ばには一日当たりで39万人を上回ったが、その後40日間で減少を続け、初めて1000人を下回ったことになる。中国工業・情報化部は、全国で5G基地局が170万カ所、5G携帯ユーザーが4億2800万になったと明らかにした。データ通信量全体に占める5Gデータ通信の割合は27%になった。
米国など	米疾病対策センターは、1週間に検出された新型コロナウイルスのうち、オミクロン型の派生型「BA.4」と「BA.5」が計81%に上ったと明らかにした。新規入院者数は増加傾向にあり、4月初めの4倍に達した。米政府は12日、ワクチン追加接種の推進など対策強化を発表した。
WHO・医療	世界保健機関(WHO)は、新型コロナウイルスが依然として国際的な公衆衛生上の緊急事態であると発表した。WHOは2020年1月30日、新型コロナを最高度の警戒が必要な「緊急事態」と宣言したが、2年半後も続いている。

日本の感染・施策	政府分科会の尾身茂会長ら専門家が岸田総理大臣と会談した。尾身会長は第7波に入ったという認識を示したうえで、現時点で強い行動制限は必要ないとし、基本的な感染対策の徹底を訴えた。大阪府は、新型コロナの感染状況を示す「大阪モデル」を警戒解除の「緑色」から警戒を示す「黄色」に引き上げた。新たな感染者が1週間前の2倍以上になる日が続いたため。「黄色」は5月22日以来。
日本の社会・経済	日銀は「地域経済報告」で全国9つの地域のうち7つの地域で景気判断を引き上げた。製造業で部品の供給不足の影響が見られるものの、飲食や宿泊などを中心に個人消費への新型コロナウイルスの影響が和らいでいる、とした。第一生命保険の子会社である第一スマート少額短期保険は、新型コロナウイルスなどの感染症と診断されると10万円の一時金を給付する保険商品の引き受けを止めたと発表した。感染者が急増し、商品を維持するのが難しくなっているため。参院選で国政に初挑戦した参政党が比例区で176万票を集め、1議席を獲得した。コロナ禍に対して「マスク着用の自由」「ワクチンを打たない自由」などを訴え、政府のコロナ対応を批判した。
中国・韓国など	マカオが新型コロナウイルスの感染拡大を受け、11日から1週間、事実上の都市封鎖に入った。地元経済を支えるカジノも全面的に営業停止となった。マカオ政府によると、11日までに人口約68万人のうち1500人以上が感染している。韓国の大統領報道官室は、尹大統領がほぼ毎日行ってきた登庁時会見を一時中止すると発表した。新型コロナウイルスの感染再拡大を理由としている。尹大統領が出席する行事の代表取材も最小限にとどめ、報道官の会見もできるだけ書面形式にする。
欧州など	欧州連合統計局は、今年1月時点のEU27か国の人口は4億4680万人で、前年比で約17万2000人減少したと公表した。コロナ禍前の20年1月と比べると65万6000人以上の減少。EUでは新型コロナウイルス感染による死者が累計200万人を超えている。欧州疾病予防管理センターは、60歳以上と医療従事者に対する新型コロナウイルスワクチンの追加接種を提言し、4度目の接種を推奨した。欧州で新型コロナ感染者や入院者が増加していることを受けた措置。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内の感染者は、新たに5万4068人が確認された。1週間前より3万771人多く、約2.3倍に増えた。死者は12人が確認された。東京都では2日連続で9千人を上回った。鳥取県と大分県では過去最多を更新した。
日本の社会・経済	参院選の投開票では各地の投票所で感染対策が取られた。透明のシートの下から投票用紙を手渡したり、投票箱へのルート上に距離を空けて並ぶよう示すテープを貼ったり、返却された鉛筆を1本ずつ消毒したところも多かった。プロ野球セ・リーグのヤクルトは、新たにコーチら9人が新型コロナウイルスの陽性判定を受けたと発表した。9日に公表した14人とあわせ、1軍での感染者は計23人となり、9日に続いて10日の阪神戦(神宮球場)も中止となった。
欧州など	テニスのウィンブルドンで男子シングルス決勝が行われ、ノヴァク・ジョコヴィッチが大会4連覇を果たした。ジョコヴィッチは新型コロナウイルスワクチンの接種を受けず、1月の全豪オープンへの出場を予定していたが、ビザを取り消された。
WHO・医療	米ジョンズ・ホプキンス大学によると、世界の新規感染者数(7日移動平均)は10日時点で約89万5千人となり、4月中旬以来、約3カ月ぶりの水準に増えた。英国は通常の風邪と同様に扱って報告義務はなく、実際はこの数字よりも多い可能性がある。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は、新たに5万5018人が確認された。死者も12人が確認された。東京都は9716人で。3月30日以来の9000人超え。大阪府は5567人で、4月13日以来の5000人超えとなった。
日本の社会・経済	プロ野球セ・リーグのヤクルトは、高津臣吾監督、山田哲人内野手ら計14人が新型コロナウイルスのPCR検査で陽性判定を受けたと発表し、9日に神宮球場で開催予定だった阪神戦を中止とした。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内の感染者は、新たに5万107人が確認された。4月14日以来、約3カ月ぶりに5万人を超えた。1週間前より2万6958人多く、2倍以上増えて感染再拡大が続いている。死者は29人が確認された。
日本の社会・経済	広島市は、8月6日の平和記念式典の概要を発表した。114カ国の駐日大使らが参列を予定し、2015年の100カ国を上回って過去最多になる見通し。国連のグテーレス事務総長も初めて参列する。式典会場には約3550席が設けられ、コロナ禍前の3割程度まで戻る。
中国・韓国など	フィリピン政府は8日、マルコス大統領が新型コロナウイルスの抗原検査を受け陽性だったと発表した。現在は隔離されており、同日出席する予定だった在フィリピン米国大使館でのイベントを欠席するとしている。
WHO・医療	野生生物の違法な取引は年間2千億ドル近くに及ぶ、などとする報告書を、国連の科学者組織「生物多様性および生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム」が公表した。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内の感染者は、新たに4万7977人が確認された。4万人を超えたのは2日連続で、死者も15人が確認された。東京都は2日連続で8千人を超え。東京感染症対策センターの賀来満夫所長は「第7波に入ったと考えられる」と述べた。
日本の社会・経済	JTBは7日、夏休みに国内旅行に出かける延べ人数は約7千万人で、コロナ禍前の2019年(7240万人)並みに回復するとの見通しを発表した。新型コロナ感染が広がった20年は3800万人、政府の緊急事態宣言が出ていた21年は4千万人だった。6月下旬のアンケートや予約状況から推計した。徳島大学は、コロナ禍などで経済的に苦しい学生を対象に「学生支援クーぽん」を配布した。1人あたり4千円分で、同大の生活協同組合が調理した弁当やパンなどの購入に使える。申し込みのあった約400人の学生のうち、約350人に無料提供した。
中国・韓国など	中国の北京市は、医学的理由がない限りワクチン接種を義務付けると6日に発表したが、1日後の7日夜、政府系各紙は北京市がこの計画を取りやめたと報じた。これまで通り、検温を受けて72時間以内の陰性証明があれば公共の場に入ることができるという。
欧州など	イスラム教最大の聖地メッカへの大巡礼「ハッジ」が始まった。サウジアラビア政府はコロナ禍により2021年までは巡礼者数を大幅に制限していたが、今回は規制を緩和し、期間中に65歳以下のワクチン接種済みの巡礼者100万人を受け入れる予定。
WHO・医療	大阪公立大学などの研究チームは、唾液(だえき)の中に含まれるたんぱく質に、新型コロナウイルスの感染を妨げる効果があることを突きとめたと発表した。お年寄りは唾液量が減るため、発症しやすく、結果的に症状が重くなる一因にもなっている可能性があるという。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの感染者数は、新たに4万5821人が確認され、約1カ月半ぶりに4万人を超えた。1週間前の約2倍で、新規感染者数が前週を上回るのは16日連続。東京都では8341人が確認された。8千人を上回るのは4月14日以来。鳥取県で過去最高となり、熊本、島根、愛媛など西日本での増加が目立つ。
日本の社会・経済	東京都のコロナ対策協力金をだまし取ったとして詐欺などの罪に問われたベトナム国籍の飲食店経営者に対し、東京地裁は詐欺罪を無罪とする判決を言い渡した。協力金の申請書は都内の税理士事務所職員が作成したが、申請前に手数料を払わせ、被告の名前も自分で手書きしていた。中国北京市は6日、混雑した場所に出入りする人に対して新型コロナウイルスのワクチン接種を義務付けると発表した。映画館などの利用者は11日から接種を義務付けられる。北京市では成人の97.7%が接種を完了しているが、市は追加接種を呼びかけていた。韓国の中央防疫対策本部は、国内の新型コロナウイルス感染者数は前日から1万8511人増えたと発表した。新規感染者数は1週間前に比べて1.93倍、2週間前に比べて2.47倍となり、増加傾向にある。
欧州など	英国のジョンソン内閣で、2人の閣僚と副大臣など政府の役職を務めていた44人の保守党議員が辞任した。ジョンソン氏の求心力は昨年末、コロナ禍対策の外出規制にパーティーを開いた問題で急激に低下していた。
米国など	米疾病対策センターは、2日までの1週間でオミクロン株の派生型の「BA.5」が新規感染の53.6%、「BA.4」が16.5%になったとの推計を公表した。新規感染者は10万人前後と高い水準だが、死者数は低く推移しており、マスクの着用義務を復活させる動きはほとんどみられない。米男子ゴルフのPGAツアーと米女子プロゴルフ協会が、コロナ禍による渡航規制を理由に中国での大会を中止した。男子は10月下旬のHSBCチャンピオンズ、女子は10月中旬のビュイックLPGAが中止となる。
WHO・医療	世界保健機関は、新型コロナウイルスの新規感染者数がこの2週間で30%近く増えたと明らかにした。オミクロン型の新たな派生型で、感染力がより強いとされる「BA.5」などへの置き換えが進んでいるため。ただし死者や重症者数は抑えられ、行動制限に踏み切る動きは少ない。世界保健機関は、サル痘について「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に相当するかどうかを助言する緊急委員会を7月後半に再び招集すると発表した。報告されているサル痘の感染者数は現在、58カ国で6千人超。性別が判明した感染例のうち99%が男性だった。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は5日、新たに3万6189人が確認された。3万人を超えるのは5月26日以来。1週間前の約1.9倍にあたる。東京都は5302人で、前週の約2倍。都内で5千人を上回るのは約2カ月ぶり。大阪府でも前週からほぼ倍増となる4523人の感染を確認した。新型コロナウイルスの「後遺症」について、厚生労働省は自治体の取り組みを調査した結果を公表した。回答した全ての自治体が、症状に関する相談を受け付けている一方、「自治体が指定している医療機関がある」と答えたのは20%にとどまり、対応の地域差が明らかになった。
中国・韓国など	スリランカのウィクラマシンハ首相は、国の「破産」を宣言した。コロナ禍や放漫財政などによる危機的状況は来年も続く見通し。ガソリンなどの燃料が極度に不足しており、給油所で数日間列に並んでいた60歳の男性が車内で死亡しているのが5日に見つかった。
欧州など	北欧のスカンジナビア航空は、米連邦破産法11条の適用を申請したと発表した。コロナ禍による業績悪化でリストラを進めてきたが、操縦士によるストライキで困難になった。破産法申請後も通常通りの運航を続け、法的整理による再建を目指す。
米国など	米疾病対策センターは、世界各地の新型コロナ感染状況に基づく警戒リストを更新し、高リスクを示す「レベル3」にスウェーデン、モロッコ、グアテマラを追加した。現在、欧州など115カ国が「レベル3」に指定されている。米国立保健研究所は、2021年と21年はともに新型コロナウイルスが国内死因の3位だったと発表した。最も多かったのは心疾患で、2番目はがん。3番目の新型コロナは全体の約8分の1を占めた。米医師会雑誌に掲載した論文で公表した。

日本の感染・施策

新型コロナウイルスの国内感染者は、新たに1万6808人が確認された。1週間前の約1・8倍にあたり、7239人多かった。前週を上回るのは14日連続。新たな死者は14人だった。

日本の社会・経済

KDDIの通信障害が2日未明に発生し、つながりにくい状態が60時間以上続いた。影響は最大で3915万回線に上り、企業活動への影響は最大で26万社に達した。東京都は自宅療養中の新型コロナウイルス感染者のべ約240人と連絡が取れなくなった。
岐阜市の安江病院は、外部から不正アクセスを受け、個人情報が流出した可能性があると発表した。流出した可能性があるのは、患者や新型コロナウイルスのワクチン接種者など延べ約11万1千人と、職員715人分の名前や住所、電話番号や病歴など。

日本の社会・経済

厚労省研究班の調査では、10代の乱用薬物のうち市販薬は2020年に56%を占め、16年より31ポイント増えた。危険ドラッグや覚醒剤、大麻は減った。市販薬は少女や非行歴のない高校生が依存する傾向にある。担当者は「生きづらさを市販薬で和らげようとしている」という。
野村総研の調査で「孤独を感じる」と答えた人の割合が全年代で前年より上昇した。20代女性は8ポイント増えて65%となった。調査担当者は「コロナ失業など経済的な困窮や、切れた人間関係を元に戻すのが難しい、などの影響が考えられる」と分析する。3月に男女約2200人を調べた。

中国・韓国など

中国の江蘇省・無錫市は、新たに31人の新型コロナウイルス感染者が確認されたことを受け、感染対策の規制を強化した。小売り店やスーパーなど多くの施設を営業停止にしたほか、レストランの店内サービスも停止。当局は市民に在宅勤務を勧告した。無錫市は中国の製造業拠点の1つ。
中国の不動産大手、世茂(シーマオ)集団は満期が到来した米ドル債10億ドルの元利金を支払えず、債務不履行に陥った。世茂は3日、「不動産市況の変調にコロナ禍が加わり、販売減少が鮮明になっている」と説明した。

日本の社会・経済

2021年度の国の一般会計決算の概要が判明し、「不用額」が過去最大の6.3兆円に上った。繰り越しも22.4兆円あり、使い残した歳出は計30兆円弱。2年連続で巨額になった。年度内に使い切るという政府予算の原則が、コロナの感染拡大以降、守られなくなっている。
日本相撲協会は、新型コロナウイルスに感染した西前頭4枚目の高安ら田子ノ浦部屋所属の力士15人が大相撲名古屋場所を全休すると発表した。同部屋の力士による新型コロナ感染での休場は1月の初場所に続いて2度目。

欧州など

欧州連合はコロナ禍で打撃を受けた経済を浮揚させるための復興基金のうち、30%に当たる2500億ユーロを環境債で調達する。26年までに全額を発行する予定で、世界最大の環境債発行体になる見通し。資金は温暖化ガスの削減や省エネ、再生エネなど9分野に投じる。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内の感染者は新たに2万3156人確認された。1週間前より7342人多かった。都道府県別で最多は東京都の3546人で、1週間前の約1・6倍となった。3千人を上回るのは3日連続。次いで多かった大阪府は4日連続で2千人を超えた。
日本の社会・経済	防衛省は、町田一仁官房審議官を人事教育局長に起用した。ノンキャリアが局長級に就くのは同省で初めて。町田氏は新型コロナウイルス対策を担い、ワクチンの大規模接種やクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の集団感染に対応した。国税庁が1日発表した22年1月1日時点の路線価は、前年の約3倍となる20都道府県で平均値が上昇した。全国平均も2年ぶりにプラスだった。在宅勤務の拡大で、東京都心で下落し、郊外では上昇し、コロナ禍での変化も映し出した。野口英世の故郷である福島県猪苗代町に「野口英世記念感染症ミュージアム」が1日、開館した。ペストや新型コロナウイルスなどと人類の闘いを伝える。運営する野口英世記念会によると、感染症に特化した常設展示施設は日本で初めてという。東京商工リサーチによると、1日、コロナ禍関連の経営破たん(負債1千万円以上)が25件判明した。負債1千万円以下の小規模倒産を含めると、コロナ禍が始まってからの関連破たんは累計で3804件に達した。
中国・韓国など	中国の習近平国家主席は、返還25周年を記念した香港での式典に出席した。習氏は「中央による全面的な統治権を堅持しなければならない」と述べた。習氏が中国本土の外に出たのは、新型コロナウイルスの感染が拡大した20年1月以降で初めて。中国の3大国有航空会社は1日、欧州航空機大手・エアバスのジェット機を合計約300機購入する計画を発表した。中国の航空会社による航空機の発注としては、コロナ禍が始まってから最大の規模。中国は米市民の入国制限を緩和し、第3国経由を認めた。在米の中国大使館が通達を出した。中国への入国を希望する米市民は、米国から直接渡航する人しか「グリーンコード」を取得できず、米国から中国への直行便の航空券が1万ドルの高値になっていた。
WHO・医療	世界保健機関は、欧州の「サル痘」感染者が、6月15日時点の約1500人から4500人以上に増えたと発表した。2週間で3倍の増え方であり、「検査体制を早急に強化することが必要だ」と呼びかけた。欧州が世界の感染者の9割近くを占めるという。