新型コロナウイルス年表(2022年8月) : J-CASTニュース

新型コロナウイルス年表

(2022年8月23日更新)

注以下の年表は自由にお使いください。もし日付や事項に誤りがある場合は、そのむね、J-CASTニュース編集部あてにご指摘ください。週に一度更新しますので、次回の配信で修正します。なお、日付は原則として現地時刻に依っています。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの感染者は、新たに16万9800人確認された。死者は338人増え、累計3万9942人となった。新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、厚生労働省は今後の感染症の流行時に、診療放射線技師や臨床工学技士がワクチンを接種することを特例として認める検討に入った。31日の有識者検討会に拡大案を示した。
日本の社会・経済	厚生労働省が発表した1～6月の出生数（速報）は前年同期比5%減の38万4942人だった。2000年以降でみると、上半期で初めて40万人を割り込んだ。少子化傾向に加え、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う婚姻数の減少や妊娠控えが響いた。
中国・韓国など	韓国政府は入国前の新型コロナウイルスの検査義務を廃止すると明らかにした。9月3日午前0時以降に韓国に到着する全ての韓国人、外国人は、PCR検査の陰性証明書を提出する必要がなくなる。国連は、北朝鮮の新型コロナウイルス関連規制が人権侵害悪化につながっているとする報告を発表した。情報アクセス規制強化や国境警備強化、デジタル関連の監視強化などを挙げた。報告はソウルの国連人権事務所が公表した。
米国など	米疾病対策センターは、アメリカ人の平均寿命が過去2年間で79年から76．1年へと短くなり、1996年以来の低水準に落ち込んだと発表した。この急激な低下は主にコロナ禍によるものだという。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は、新たに15万2545人が確認され、6日連続で1週間前を下回った。最も多かった大阪府と2番目の東京都も9日連続で1週間前を下回った。死者は319人だった。
日本の社会・経済	2020年度の社会保障給付費は132兆2211億円で前年度より6．7％増え、過去最高となった。コロナ禍対策への費用がかさみ、1人あたりの給付が初めて100万円を超えた。国立社会保障・人口問題研究所が公表した。厚生労働省は、2021年に結核との診断を受けた患者は1万1519人で、人口10万人あたりの新規患者数を示す罹患率は9．2人だったと発表した。1951年以来、初めて10人を切り、世界保健機関の分類で「低蔓延国」となった。
中国・韓国など	中国の複数の大都市が新型コロナ規制を強化した。250万人が住む深センの龍華区では、娯楽施設や卸売市場が閉鎖された。東北部の大連では約300万人が住む主要都市部が封鎖され、南西部の成都市でも規制が強化された。
米国など	不動産サービス大手の米CBREの調査によると、米国内のオフィスの空室率は4～6月期、2006年以来で最高の16．9%となった。在宅勤務の定着で、オフィスの供給量に需要が届かない。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は、新たに9万5916人が確認された。10万人を下回るのは7月19日以来。死者数は233人だった。
日本の社会・経済	石川県能登町が、国の新型コロナ対応の臨時交付金2500万円を利用して設置した巨大イカの記念碑「イカキング」について、同町は経済効果が6億円になったとの推計を発表した。テレビなどによる宣伝効果は18億円にも上ったという。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は、新たに15万7817人が確認された。1週間前より6万8303人少なかった。死者数は221人だった。
日本の社会・経済	朝日新聞社の全国世論調査で、岸田内閣の支持率は47％となり、前回の7月調査より10ポイント下がった。新型コロナ対策を「評価する」人も前回より12ポイント低い45％で、「評価しない」の49％を下回った。
中国・韓国など	香港政府は、以前から義務づけていたバーなどへの入店の際の陰性証明に加え、8人以上の宴会でも陰性証明を義務づけた。香港では全家庭に抗原検査キットとマスクが20個ずつ入った無料の「防疫袋」が配られている。
米国など	米政府は、自宅で新型コロナウイルスの無料検査ができる施策を9月2日で中止するとCNNに明らかにした。今年から1世帯16回まで検査キットを無料で受けられることになったが、予算の追加拠出が認められなかった。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は、新たに18万136人が確認された。1週間前より約7万3000人少なかった。死者は259人だった。重症者624人。病床使用率は東京都が54％、大阪府が61％。
米国など	カナダの著名な女性ニュースアンカーのリサ・ラフラム氏（58）が解雇された。コロナ禍で美容院へ行くことが困難になり、髪の毛を染めるのをやめていた。「白髪になったことが解雇のきっかけの一つ」という報道が出て、波紋が広がっている。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は、新たに19万2410人が確認された。1週間前より約6万8500人少なかった。死者は324人。病床使用率は東京都が55％、大阪府が63％だった。
日本の社会・経済	政府はコロナ禍で手厚くしていた雇用調整助成金の特例措置を縮小する。最大で日額1万5000円の支給上限を、10月から1万2000円に引き下げる。この助成金は企業が従業員に払う休業手当を助成する制度。川崎重工業は、成田国際空港で新型コロナウイルスのPCR検査を始めた。ロボットを使った新たな装置を設置し、日本医科大学から検査を受託する。同空港での1日の検査能力は最大700件だったが、最大1950件まで拡充する。
欧州など	ロシアで一日に4万6452件のコロナウイルス症例を記録し、3月12日以来最高の数になったと、コロナウイルス対策危機センターが発表した。3912人が入院した。入院は国内の35地域で減少し、45地域で増加した。死者は90人。
WHO・医療	米ジョンズ・ホプキンス大の集計で、世界の新型コロナウイルス感染者が累計6億人を超えた。死者は648万人超。米国が約9400万人で最多。次にインドが約4400万人、フランスが約3500万人と続き、日本は約1800万人で10番目。米モデルナは、新型コロナウイルスのワクチンに関する特許を侵害されたとして、米ファイザーと独ビオンテックを訴えると発表した。ただ、コロナ患者を守る観点から、両社のワクチンの回収や販売中止までは求めない。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は、22万955人が確認された。1週間前より約3万5000人少なかった。青森県では過去最多を更新した。死者は296人。
日本の社会・経済	観光庁は、都道府県ごとに旅行代金を補助する観光支援策「県民割」の利用期限を、9月30日のチェックイン分まで1カ月延長すると発表した。全国規模の旅行を補助する「全国旅行支援」の実施は引き続き見合わせる。全国求人情報協会が発表した7月の求人広告件数（週平均）は、前年同月比42．4%増の約123万件だった。新型コロナウイルス感染対策の行動制限がない夏を迎え、飲食や事務系の求人が増えた。
米国など	男子テニスのノバク・ジョコビッチが、四大大会最終戦の全米オープンを欠場すると発表した。新型コロナウイルスのワクチンを接種していないため米国への入国が危ぶまれていた。
WHO・医療	世界保健機関は、今年に入って新型コロナウイルスで死亡した人が世界で100万人に上ったと発表した。2019年末に中国で初めて同ウイルスが検出されて以降、累計で約645万人の死亡が報告されている。

日本の感染・施策

新型コロナウイルスの国内感染者は24日、24万3483人が確認された。静岡、三重、徳島、高知の4県で過去最多を更新した。死者は301人で、300人超えは2日連続。
新型コロナウイルスの感染拡大で、全国の自宅療養者は24日時点で約157万7000人となり、過去最多を更新した。厚生労働省が公表した。
岸田首相は、発熱外来や保健所が逼迫した地域では、都道府県の判断で医療機関から保健所への発生届を高齢者らに限定できるようにする方針を明らかにした。感染者の全数把握を変更する政策。25日以降、希望する自治体からの受け付けを始める。
新型コロナウイルスに感染したかどうかを調べる抗原定性検査キットについて、厚生労働省はスイス製薬大手ロシュの製品をネット販売も可能な一般用医薬品として承認した。国内でコロナ検査キットが一般用医薬品として承認されたのは初めて。
外務省は新型コロナウイルスの「感染症危険情報」を更新した。インドネシアなど55カ国・地域はレベル1へ引き下げ、ジャマイカなど41カ国に関してもレベル2に緩和した。「渡航中止勧告」の国・地域はなくなった。

米国など

バイデン米大統領は、連邦政府の学生ローンの借り手に対し1人当たり1万ドルの返済を免除すると発表した。コロナ禍で返済猶予措置の延長を重ねてきたが、11月の中間選挙を前に免除を決めた。対象者は約4300万人にのぼる。
米ブルッキングス研究所は、労働年齢の米国人約1600万人が現在コロナ後遺症を患っていると報告した。コロナ後遺症の人は、思考力の低下、不安、うつ、疲労、呼吸困難などを抱え、200万〜400万人が働けずにいると推定している。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は20万8551人が確認された。1週間前より約4万2000人増え、秋田県、岐阜県、高知県で過去最多を更新した。死者は343人に上り、過去最多を更新。重症者は646人だった。大阪府は、福岡県の感染者約3500人を府の感染者として計上していたと公表した。16日に千葉県の感染者数が混入していたことを明らかにした東京都は、さらに新潟、埼玉、大阪、高知の4府県の計4万8441人分も都の感染者として計上されていたと公表した。
日本の社会・経済	日経新聞による全国68社の百貨店調査で、21年度の売上高は計4兆6344億円となり、前年度比12％増えた。前年度を上回るのは3年ぶり。コロナ禍の影響が少なかった19年度比で約80％の水準まで回復した。時計など高額品の伸びが目立った。
中国・韓国など	中国国家衛生健康委員会は、ここ数年低下している結婚率と出生率が、コロナ禍によってさらに押し下げられているとの見方を示した。中国の2022年の出生数は21年の1060万人から減少し、1000万人を割り込んで過去最低となる見通し。
米国など	ニューヨーク市は、市内の下水からポリオウイルスを検出したと公表した。同州では米国で9年ぶりとなるポリオ感染者が7月に確認されたため、保健当局が調査を進めていた。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は14万1058人が確認された。1万人を超えたのは東京都のみで1万5085人、2番目の福岡県は9336人。死者は245人が確認された。
欧州など	英国民保健サービスは22日、不足気味のサル痘向けワクチン1本を最大5回に分けて皮内注射する方式を検討していると発表した。2015年の研究によると、5分の1の量でも通常の皮下注射と同等の効果を得られたという。
米国など	米国のコロナウイルス対策の司令塔を担ってきたファウチ大統領首席医療顧問（81）は、今年末に首席医療顧問などの職を辞任することを声明で明らかにした。感染症の専門家として、約半世紀にわたり国の要職を務めてきた。
WHO・医療	米製薬大手ファイザーと独ビオンテックは、新型コロナウイルスの従来型とオミクロン型派生型の双方に対応する2価ワクチンについて、米食品医薬品局に緊急使用許可を申請した。

日本の感染・施策

新型コロナウイルスの国内感染者は、22万6171人が確認された。日曜としては最多。5日連続で20万人を超え、岩手県と徳島県で過去最多を更新した。確認された死者は226人。
岸田文雄首相（65）が新型コロナウイルスに感染したと、政府が発表した。前夜から微熱などの症状があり、首相公邸で検査を受けたところ陽性が判明した。25日から予定していた北アフリカなどへの外遊は中止する。

日本の社会・経済

毎日新聞などの全国世論調査で、岸田政権の新型コロナ対策を「評価する」は22％で、7月調査の35％から13ポイント低下。「評価しない」は55％に上った。岸田内閣の支持率は36％で、前回調査の52％から16ポイントも下落した。不支持率は54％。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は新たに25万3265人が確認された。1週間前に比べて6万9712人多く、宮城、山形、鳥取、岡山、徳島の5県で過去最多を更新した。死者は254人だった。
中国・韓国など	新型コロナウイルスとの戦いに勝利したと宣言した北朝鮮が、その直前の7月に中国から約123万枚のマスクを輸入していたことが、中国の貿易データで明らかになった。6月は約1万7000枚で、7月は70倍余に急増した。
欧州など	ロシアの新型コロナ感染者数は、前日に新たに4万10人増加したと、反コロナウイルス危機センターが報告した。増加数は3月14日以来の最高値。ロシアでは、一日で3450人が入院し、前日から3% 増えた。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は、新たに26万1004人が確認され、過去最多を更新した。最多更新は2日連続。北海道、宮城、長野、広島、福岡など19道県で最多を更新した。死者は292人で過去3番目の多さ。
日本の社会・経済	経済産業省は、新型コロナウイルス対策の一環で実施した中小企業向け補助事業で455件、計1億円相当の不正受給があったと発表した。テレワーク導入などの費用の一部を補助したが、架空請求や水増し請求が次々と見つかった。演劇の興行・制作会社や劇団など240団体でつくる「緊急事態舞台芸術ネットワーク」が開いたシンポジウムで、厳しい現状の報告が相次いだ。ネット上で7月に中止が発表された舞台は128公演の計676ステージで、上半期の1カ月平均の約4．7倍にあたる。東京都は、4つの飲食店を持つ経営者が、営業時間短縮要請に応じた店舗への協力金約5900万円を不正受給していた、と発表した。客席のない店は対象外だが、1店は持ち帰り専門の店なのに「客席がある」と偽っていたという。
中国・韓国など	タイ政府は、10月にも新型コロナウイルスの扱いを通常のインフルエンザなどと同じ扱いに変更すると発表した。パンデミックから一定期間に繰り返されるエンデミックへの移行をアピールし、主力の観光業のてこ入れにつなげる。
米国など	9．11同時テロ被災者の遺族らが運営するニューヨーク市の「9．11トリビュート博物館」が閉鎖に追い込まれた。新型コロナウイルスの感染拡大で観光客の訪問が急減し、財政難に陥った。今後はネット上で当時の経験を語り継ぐ活動を続ける。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は新たに25万5532人が確認され、過去最多を更新した。死者は287人で、4日連続で200人を超えた。北海道、福島、新潟、長野、岡山、広島、山口、愛媛、鹿児島など21の道県で過去最多を更新。
米国など	米国でネット動画配信サービスの視聴時間がCATVを初めて上回ったことが明らかになった。米調査会社のニールセンによると、7月の総視聴時間に占めるネットのシェアは約35%に達し、CATVを0．4ポイント上回って最長になった。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は、新たに23万1497人が確認され、6日ぶりに20万人を上回った。死者は過去3番目に多い286人。秋田、愛知、岡山、山口、熊本など15県で過去最多を更新した。新型コロナウイルスに感染したかどうかを調べる抗原定性検査キットについて、厚生労働省の専門家会議はインターネットを通じた販売の解禁を了承した。メーカーから製品の承認申請があれば、厚労省は速やかに手続きを進める方針。
日本の社会・経済	全日本空輸と日本航空はお盆期間（6～16日）の利用状況を発表した。国内線の利用者は、全日空が前年の1・8倍の127万1000人、日航が2・1倍の110万5000人。新型コロナ対応の行動制限がなく、帰省や旅行客が回復した。日本政府観光局は7月の訪日外国人客数が14万4500人だったと発表した。コロナ禍前の2019年7月（299万人）と比べると95％減。政府は6月に海外からの観光客の受け入れを一部再開したが、思うように伸びていない。 2020年3月から今年6月にかけ、新型コロナウイルス感染症が流行した影響により国内で増加した自殺者は約8000人に上る、との試算を東京大などのチームがまとめた。最多は20代女性で、19歳以下の女性も比較的多かった。
欧州など	「サル痘」が人から犬へ感染した事例が初めて報告された。仏パリで同居している男性2人と飼い犬の間でのもので、英医学誌ランセットに発表された。WHOは感染者に対して動物への接触を避けるよう呼び掛けた。
WHO・医療	東京オリンピックが開催された2021年の夏に日本で流行した新型コロナウイルスのデルタ株の一種が、その後、少なくとも20の国や地域に流出していたことが、東京大学医科学研究所などの研究チームの分析でわかった。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は、全国で新たに16万6205人が確認された。5日連続で20万人を下回った。死者は過去2番目に多い311人で、約6カ月ぶりに300人を上回った。東京都は、7月23日以降に発表した新型コロナウイルスの新規感染者数に、千葉県と同県野田市の感染者計約1万8000人が含まれていたと発表した。千葉県と野田市が「感染者登録センター」の業務を東京都内の医療機関に委託していたことに起因する。
日本の社会・経済	新型コロナウイルス対策として東京都が出した営業時間短縮命令は違法などとして、飲食チェーン企業が都に損害賠償を求めた訴訟で、同社側は控訴を取り下げ、時短命令を違法とした一審判決が確定した。同社側は「判決を確定させることに意義がある」とした。「京都五山送り火」が京都市であった。コロナ禍のため過去2年間は火をともす「火床」の数を大幅に減らして行ったが、3年ぶりに全面点火で実施した。
米国など	クルーズ船を運航する米カーニバル・クルーズ・ラインは、予約状況がコロナ禍前の水準のほぼ倍になったと明らかにした。同社は主要路線でワクチン接種者に対する検査を撤廃し、ワクチン未接種者の乗船も認める方針を発表していた。
WHO・医療	世界保健機関は感染者が急増している「サル痘」について新たな病名を公募すると明らかにした。「サル痘」の名はデンマークで研究用のサルからウイルスが検出されたことに由来するが、実際に多いのはげっ歯類とされる。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は、全国で新たに13万8613人が確認された。4日連続で20万人を下回った。死者は204人だった。新型コロナウイルスの感染拡大で、全国の自宅療養者は10日時点で約155万8000人となり、4週連続で過去最多を更新した。前週より約11万人増えた。厚生労働省が15日に公表した。沖縄県県全域の病床使用率は94％を超えた。地域別でみると、本島は101．6％となり、2日連続で100％を超えた。
日本の社会・経済	全国の路線バスの20～21年度の営業収支は推定3759億円の赤字となり、2年でコロナ禍前の10年分の損失に相当することが分かった。国土交通省の統計や日本バス協会の試算をもとに日経新聞がまとめた。人口減に加え、コロナ禍の行動制限が拍車をかけた。政府が新型コロナウイルス対策で調達した布製の「アベノマスク」の大量在庫に関し、希望者への再配布後も30万枚ほど余ったことが分かった。政府は「再資源化による処理を行った」と明らかにした。
欧州など	英政府は、新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」に対応したワクチンを承認したと発表した。米モデルナ製。従来型とオミクロン型の両方に対応する「2価ワクチン」が承認されるのは世界初という。
米国など	米疾病対策センターは世界各地の新型コロナウイルス感染状況に基づく渡航警戒レベルのリストを更新し、高リスクの「レベル3」にロシア、フィリピン、ネパールを追加した。全235の国・地域のリストで「レベル3」は130に迫っている。米製薬大手ファイザーのアルバート・ブーラ最高経営責任者は、新型コロナウイルスに感染したと、自身のツイッターで発表した。症状について「とても軽度だ」と述べた。

日本の感染・施策

新型コロナウイルスの国内感染者は、新たに17万8352人が確認された。1週間前より約2万8000人少なかった。新たに確認された死者は153人。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は新たに18万3609人が確認された。1週間前より約4万4000人減った。奈良県では過去最多となった。死者は256人が確認された。新型コロナウイルスの感染拡大で、全国の自宅療養者は10日時点で約155万8000人となり、4週連続で過去最多を更新した。前週より約11万人増えた。厚生労働省が13日に公表した。
日本の社会・経済	2020年に体外受精で誕生した子どもは6万381人で、前年より214人少なかったと、日本産科婦人科学会が公表した。前年を下回るのは調査を始めた1986年以降、初めて。適齢期の女性が減っていることに加え、コロナ禍で治療を控える人が多かったことが影響したとみられる。
中国・韓国など	香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、中国・上海市の新型コロナウイルス対策アプリに登録された4850万人分の個人情報が流出した疑いがあると報じた。このデータはネット上で売りに出され、見本として市民47人の名前などが公開されているという。中国上海市の家具店イケアで、客の1人が新型ウイルス陽性者の濃厚接触者だと判明したとして、保健当局が店舗を封鎖しようとした。映像記録によると、警備員が閉めたドアを群衆がこじ開け、逃げ去った。

日本の感染・施策

新型コロナウイルスの国内感染者は12日、新たに16万8826人が確認された。死者は210人で、200人を超えるのは4日連続。重症者は637人だった。
内閣改造で厚生労働相に就任した加藤勝信氏は「（新型コロナ対策の）段階的な見直しを行い、一日も早い経済社会活動の正常化を目指していくことが重要」と述べ、経済社会活動との両立を目指すことを強調した。
神奈川県は、新型コロナウイルスに感染した高齢者向けの短期入所施設を開設すると明らかにした。8月下旬から相模原市内の障害者支援施設に最大30床を設置する。外部の医師が毎日往診する。

中国・韓国など

韓国の中央防疫対策本部は、新型コロナウイルス感染者数が前日に12万4592人増えたと発表した。1週間前の約1．1倍、2週間前の約1．5倍となった。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は、新たに24万205人が確認され、累計で1500万人を超えた。7月14日に累計1000万人を超えたばかりだった。山形、福島、石川、兵庫、広島、長崎の6県で過去最多を更新した。死者は206人。世界保健機関の新型コロナウイルス感染症集計で、1～7日の新規感染者数が、日本は約149万7000人に上り、3週連続で世界最多となった。2位の米国の75万人、韓国の71万人と比べると約2倍で、突出している。世界全体の21％を日本が占めた。日本で新型コロナワクチンの3回目接種を終えた人は総人口の63．6％、約8055万人となった。4回完了したのは約1778万人。累計接種回数は3億488万回となった。
中国・韓国など	中国汽車工業協会が発表した7月の国内自動車販売台数は、前年比30％増の242万台だった。新型コロナウイルス関連の規制緩和と政府の購入助成措置を背景に、6月に続き増加した。中国東部で動物由来の新種のウイルスが発見され、住民ら35人が感染していることが明らかになった。「狼牙へニパウイルス」と名付けられ、山東省と河南省で発見された。感染者の多くに発熱や倦怠感などの症状がある。トガリネズミから見つかることが多い。
欧州など	ロシアの反コロナウイルス危機センターは、過去24時間で2万5815人の新たなコロナウイルス患者を確認したと発表した。1日の新規感染者数が2万5000人を超えるのは3月25日以来。累計感染者数は計1879万人を超えた。米疾病対策センターは、新型コロナウイルスについて、学校や福祉施設における感染者の隔離や陰性証明を求めることを推奨しないと公表した。米国の全人口の約95％がワクチン接種済みか感染済みであることを踏まえた。
WHO・医療	岸田文雄首相と世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長が、WHO傘下の新組織を日本に設立する方針で合意していたことが分かった。来年5月に広島市で開く先進7カ国首脳会議に合わせて発足させるという。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は、全国で新たに25万403人が確認され、過去最多を更新した。北海道や宮城、愛知、兵庫、長崎など20道県が過去最多となった。死者は251人だった。大阪府は、抗原検査キットによる自主検査で新型コロナの陽性反応が出た場合に、医師がオンラインで感染を確定できるシステムの対象年齢を12～19歳の若者にも広げると発表した。期間は8月27日まで。お盆期間中の発熱外来の逼迫を避けるため。
日本の社会・経済	新型コロナウイルス対応を担う医療機関の看護職員について、中央社会保険医療協議会は、入院料への上乗せを原資として、10月から賃金が2％（月8000円）程度上昇することを了承した。入院患者の窓口負担は増えることになる。東京消防庁は10日、新型コロナウイルス感染者の救急搬送で、要請を受けてから病院に搬送するまでに35時間47分かかった例があったと明らかにした。過去最長だ。「第7波」による病床の逼迫で、深刻な状況が続いている。財務省はいわゆる「国の借金」が6月末時点で1255兆円余だったと発表した。過去最多を更新し、国民1人あたりで初めて1000万円を超えた。21年度の税収は過去最高だったが、コロナ禍対策などの歳出が増え続けている。宮内庁は、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、天皇、皇后両陛下が主催される秋の園遊会を実施しないと発表した。代替わりに伴う儀式やコロナ禍のため2019年から開催されておらず、春を含め8回連続の取りやめとなった。
中国・韓国など	米女子プロゴルフ協会は、新型コロナウイルス下の渡航制限により、台湾の新北市で10月27～30日に開催予定だったツアー大会を中止すると発表した。同大会の中止は3年連続。
WHO・医療	肺炎や新型コロナウイルス感染症用に承認されている薬3種が「サル痘」にも効く可能性が高いことを、国立感染症研究所と名古屋大学のチームが細胞実験で確認した。査読前論文として公開した。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は、全国で新たに21万2550人が確認され、2日ぶりに20万人を超えた。死者の発表人数は278人で、第7波で最多だった今月5日の214人を大きく上回った。
日本の社会・経済	コロナ禍で生活に困る世帯に対し、政府がお金を無利子で貸す「特例貸し付け」について、厚生労働省は8月末としていた申請期限を9月末まで延長すると発表した。感染拡大が続いていることを理由としている。総務省消防庁は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で救急患者の搬送先がすぐに決まらない「救急搬送困難事案」が、7日までの1週間に6589件あったと発表した。前週より282件増え、2週連続で過去最多を更新した。
米国など	ブラジルで自然保護区のサルが人間から暴行を受けたり毒を盛られたりする問題が相次いだことを受け、世界保健機関は、「サル痘」の流行はサルとは関連していないと強調した。ブラジルでは1700人以上が感染し、1人が死亡している。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は、全国で新たに13万7856人が確認された。20万人を下回るのは8月1日以来。死者は全国で150人だった。東京都は7月19日以来の2万人割れ、大阪府は8月1日以来の1万人割れ。和歌山県は過去最多を更新した。厚生労働省の専門家分科会は、5～11歳への新型コロナウイルスワクチンの接種について「努力義務」を課すことを了承した。努力義務は予防接種法上の規定で、強制ではないが強く勧めることになる。
日本の社会・経済	東京商工リサーチが発表した7月の全国企業倒産件数は494件と前年同月比で4%増えた。前年比プラスは4カ月連続。要因にコロナ禍が含まれる倒産は20%増の169件で、資金繰り支援策の効果が薄れつつある。トヨタ自動車は、堤工場（愛知県豊田市）の第1ラインの稼働を8日夜間に停止すると発表した。従業員の間で新型コロナウイルスの感染が広がり、必要な従業員の確保が難しいという。
中国・韓国など	香港政府は、海外と台湾からの到着時に義務付けているホテルでの隔離期間を7日間から3日間に短縮すると発表した。12日から適用する。ゼロコロナ政策が企業活動に大きな影響を与えているため、方針を転換する。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は、全国で新たに20万6495人が確認された。20万人を超えるのは6日連続。死者は152人が確認された。福島、広島、徳島の3県で過去最多を更新した。全国の重症者は551人。
米国など	米ホワイトハウスは、バイデン大統領（79）が新型コロナウイルスの検査で2日続けて陰性だったと発表した。ホワイトハウス内で執務をしながらの隔離も終了した。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は、新たに22万7555人が確認された。20万人を超えるのは5日連続で、過去5番目の多さ。岩手、兵庫、広島、高知の4県では過去最多を更新した。死者は計152人だった。
日本の社会・経済	全国高校野球選手権大会の大会本部は、新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインを一部改定し、集団感染が起きたケースでも試合が出来る可能性を残すため、新たな判断基準を追加した。
中国・韓国など	「中国のハワイ」と呼ばれることも多い海南省三亜市は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて都市封鎖を実施すると発表した。同市では前日の新規感染者が257人と、2日前の11人から急増している。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は、新たに23万3767人が確認された。過去3番目の多さ。北海道、茨城、埼玉、新潟、岡山の5道県では過去最多を更新した。死者は計214人で、200人を上回るのは3月11日以来。新型コロナウイルスの感染拡大で、全国の自宅療養者は前週比3割増の約145万人となり、3週連続で過去最多を更新した。入院や宿泊療養などを含む全体の療養者数は約183万人。厚労省が3日時点の状況を公表した。
日本の社会・経済	日本生命保険は9月26日の契約分から、入院給付金の上限額を現行の40万円から30万円に下げる。コロナ禍で自宅療養者にも給付金を支払う措置が続いているが、感染の事実を告知せずに保険加入して後で給付金を申請する「モラルリスク」が指摘されていた。東証上場の東大発医療ベンチャー「テラ」が、東京地裁に自己破産手続きを申し立て、開始決定を受けた。負債総額は約1億9000万円。新型コロナウイルスの治療薬を開発するなどとして投資家の注目を集めたが、経営に行き詰まった。
中国・韓国など	知的財産情報の分析を手掛けるシンガポール企業の調査によると、20年1月～22年6月における中国の新型コロナ医薬品分野の特許出願は世界全体の56％、発明特許登録は同70％を占め、世界一だった。中国の研究開発はウイルス検査に焦点を当てている。
欧州など	英保健安全保障庁は、サル痘の感染が全国的に停滞し、拡大が鈍化している「初期の兆候」があると発表した。英国で確認されたサル痘の感染者数および感染の可能性が高い患者数は4日時点で計2859人。その99％が男性という。
WHO・医療	新型コロナウイルスワクチンの4回目接種後の副反応について、厚生労働省の専門家部会は中間報告をまとめた。発熱は米ファイザー社製が約15%、米モデルナ社製が26%で、ともに1～3回目接種時に比べて低かった。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は、全国で新たに23万8732人が確認された。前日に次いで過去2番目の多さとなり、11道県で1日あたりの感染者が最多を更新した。死者は161人だった。新型コロナワクチンの3回目接種（ブースター接種）の完了者は、日本の人口の63．2％、8008万4683人となった。4回完了者は約1425万人。累計接種回数は3億回を超えた。
日本の社会・経済	損害保険ジャパンは新型コロナウイルスに感染すると保険金がもらえる「コロナ保険」について販売を停止した。感染者数が想定を大きく上回り、収束の見通しも立っていないことを理由としている。新型コロナウイルス対策で政府が支給した雇用調整助成金や休業支援金の不正受給をめぐり、会計検査院は、厚生労働省に調査手法の改善を求める異例の是正要求を出した。検査院の調べで約3億円の不正受給が新たに判明した。
欧州など	ロシアのコロナウイルス対策危機センターは、前日の症例数が1万7126件だったと公表した。4月2日以来の増加数だった。この1日に2038人が病院に運ばれ、1916人が入院した。入院患者数は41地域で増加し、38地域で減少した。
米国など	米政府は「サル痘」の感染拡大を受けて「公衆衛生の非常事態」を宣言した。連邦政府の権限を一時的に広げ、政府の資金でワクチン供給や検査体制を迅速に拡大できるようにする。州政府から感染件数などのデータも収集しやすくなる。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内の感染者は、全国で新たに24万9830人が確認され、過去最多を更新した。24道府県で過去最多になった。死者数は169人だった。東京都は3万8940人。大阪府が2万4038人、愛知県が1万7778人。沖縄県では新たな感染者が初めて6000人を超え、人口10万人あたり約2325人と全国平均の2倍を超え、全国最多となった。病床使用率は88%でひっ迫状態。主な医療機関で本人や家族の感染などで出勤できない人が1200人を超えた。東京都は、医療機関で診療せずにオンラインで新型コロナの発生届を出せる「陽性者登録センター」を開設した。感染者が多く、重症化のリスクが低い20代を対象に始め、順次拡大する方針。
日本の社会・経済	参院選後初となる臨時国会が開会した。賛否が割れる安倍晋三元首相の国葬、新型コロナウイルスの第7波など課題は山積するが、会期はわずか3日。政府・与党は国民の前での議論や説明を事実上、拒んだ形だ。新型コロナの影響で7月の全国高校野球選手権島根大会を辞退した出雲商と、対戦予定だった邇摩による「再試合」が、島根県出雲市の県立浜山公園野球場で開かれた。不戦勝となった邇摩からの呼びかけで実現した。
中国・韓国など	中国東部の浙江省義烏市は3日、新型コロナウイルスの感染再拡大に対処するため、一部の集会やレストランでの飲食を禁止するとともに、複数の娯楽施設を閉鎖したと発表した。義烏市は製造業輸出拠点の一つで、人口は190万人。韓国政府は、日本からの観光客の「ビザ無し渡航」を再開することを決めた。4日から実施し、8月末まで試験的に運用する。問題がなければ9月以降は正式に渡航者のビザを免除する方針。ビザ免除は20年3月にコロナ禍を受けて中断していた。
欧州など	アフリカ南部・ザンビアの債務問題で、中国が主導する債権国グループが債務再編の交渉入りに合意した。ザンビアは20年、ドル建て国債の利払いができず、アフリカで初めてコロナ禍による債務不履行に陥った。
米国など	米製薬モデルナが発表した22年4～6月期決算は、純利益が前年同期比21%減の21億9700万ドル（約2900億円）だった。期限が切れた新型コロナウイルスのワクチンで評価損を計上したことが響いた。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は、全国で新たに21万1058人が確認された。過去4番目の多さ。13県で最多を更新した。死者は143人だった。コロナ感染者の全数把握が保健医療体制の逼迫を招いているとして、全国知事会の平井伸治会長と日本医師会の松本吉郎会長が「全数把握」を見直すよう共同で後藤厚生労働相に緊急申し入れをした。「即刻ご英断いただきたい」と求めた。
日本の社会・経済	日本高野連は、甲子園大会に出場する浜田など4校が新型コロナウイルスの集団感染と判断されたと発表した。4校は6日の開会式は欠席し、回復までの期間を考えて、大会第8日の2回戦が初戦となるように日本高野連会長がくじを引く。高松高裁は、民事事件を担当する男性裁判官4人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。この影響で5日までの民事裁判16件の期日を取り消した。新潟県長岡市で大花火大会があり、大輪の花が夜空を彩った。20～21年はコロナ禍のため中止となっており、開催は3年ぶり。有料観覧者数は15万人だった。
中国・韓国など	韓国の中央防疫対策本部は、新型コロナウイルス感染者数が11万9922人増えたと発表した。この数は4月15日（12万5821人）以来、110日ぶりの高水準となる。累計感染者数はこの日で2000万人を超えた。
欧州など	英航空大手のブリティッシュ・エアウェイズは、英国内や欧州向けの短距離便の航空券の販売を少なくとも1週間見合わせる。コロナ禍で大量に解雇したスタッフの採用が需要回復に追いついていない。4月から10月までの欠航は3万便に上る見通し。
米国など	「サル痘」が欧米を中心に感染拡大していることを受け、バイデン米大統領は2日、ホワイトハウスのサル痘対策を指揮する調整官と副調整官を新たに任命した。今後数週間で、対策をさらに加速させるとしている。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内の感染者は新たに2万3156人確認された。1週間前より7342人多かった。都道府県別で最多は東京都の3546人で、1週間前の約1・6倍となった。3000人を上回るのは3日連続。次いで多かった大阪府は4日連続で2000人を超えた。
日本の社会・経済	電話帳「タウンページ」を基に調べた結果、国内のホテルや旅行会社の1割に当たる約5000施設が、コロナ禍の2年間で閉業した可能性があることが分かった。22年5月末の登録数は5万3000施設と、20年5月末と比べて5000施設減っていた。日経新聞などが調べた。コロナ禍で経営悪化した福祉施設に融資を「仲介する」と偽って現金をだまし取ったとして、福岡県警は大阪府寝屋川市の市議会議員・吉羽美華容疑者ら5人を詐欺容疑で逮捕した。被害は医療機関を含む全国の施設で十数億円に上るとみられる。
WHO・医療	千葉大学病院などの研究チームは、新型コロナウイルス感染症の重症化に血小板由来のタンパク質「Myl9（ミルナイン）」が関与し、濃度が高いほど重症化しやすくなることが分かったと発表した。1日までに米科学アカデミー紀要に掲載された。