新型コロナウイルス年表(2022年11月) : J-CASTニュース

新型コロナウイルス年表

(2022年12月6日更新)

注以下の年表は自由にお使いください。もし日付や事項に誤りがある場合は、そのむね、J-CASTニュース編集部あてにご指摘ください。週に一度更新しますので、次回の配信で修正します。なお、日付は原則として現地時刻に依っています。

日本の感染・施策

新型コロナウィルスの新たな感染者は13万8121人が確認された。新たな死者は183人だった。

中国・韓国など

中国・広州市の海珠区で前日に起きたとされる暴動の動画が交流サイトで拡散した。現場は都市封鎖中とされる。盾を持って隊列を組んで歩く警官に住民が物を投げたり、警官が催涙弾で鎮圧したりする様子が映されている。
中国の孫春蘭副首相は、新型コロナ・オミクロン株の弱毒化やワクチン接種率の増加、感染拡大防止の経験の蓄積に言及し、「中国の感染抑止策は新たな段階と任務に直面している」との見解を述べた。「ゼロコロナ」に言及しなかった。新華社が伝えた。
広州市では市民に連日求めていたPCR検査が必要なくなり、市民からは「解放だ」との声が上がった。前日まで常に数百人が列をなしていた広州市中心部の無料PCR検査場は、撤去作業が始まった。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は新たに12万9903人が確認された。1週間前より5897人多く、岩手県と秋田県で過去最多を記録した。全国の死者数は228人で、北海道、群馬県、鳥取県で死者数が過去最多となった。
中国・韓国など	中国の交流サイトに「白紙」と題した大学のリストが出回った。各地の集会で若者らが掲げる白い紙には無言の抵抗の意味が込められ、抗議活動の象徴となっており、リストには北京大学と清華大学を筆頭に100以上の大学が名を連ねる。上海ディズニーランドは新型コロナウイルス対策で再び休園すると発表した。感染者が立ち寄ったため10月末から約1カ月休園し、25日に再開したばかりだった。
米国など	米ツイッターは「2022年11月23日から、新型コロナについて誤解を招く情報に関するポリシーを施行しない」と明らかにした。ロイター通信が報じた。以前はワクチン批判の投稿などが規制されることがあった。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は新たに9万7680人が確認された。1週間前より2万740人多く、3日連続で前週を上回った。最多は東京都で、神奈川県、愛知県、北海道と続いた。死者は96人だった。
中国・韓国など	北京市中心部で多数の市民らが集まり、中国政府の「ゼロコロナ」政策に抗議した。北京で抗議行動が公然と行われるのは異例。「PCR検査はいらない」「仕事がしたい」「自由が必要」などと叫んだ。抗議の意志として白い紙を手にする参加者も目立った。
米国など	米国家安全保障会議のカービー戦略広報調整官は、中国の国民が平和的に新型コロナウイルス規制に対する抗議活動を行う権利を支持すると表明した。ただホワイトハウスは、中国政府を批判することは控えている。
WHO・医療	世界保健機関（WHO）は、動物由来のウイルス感染症「サル痘」の名称を「M痘」とするよう推奨した。1年間の移行期間を経て完全に変更するとしている。Mは英語でサルを意味する「MONKEY」の頭文字。

日本の感染・施策

新型コロナウイルスの国内感染者は新たに9万7680人が確認された。1週間前よりも2万740人多く、3日連続で前週を上回った。最多は東京都で、神奈川県、愛知県、北海道と続いた。
接種間隔が3カ月に短縮されて1カ月が過ぎたが、オミクロン株に対応したワクチンの接種率は全人口の約16％にとどまる。政府の接種への呼びかけは、浸透していないのが現状だ。

日本の社会・経済

コロナ禍の「第8波」が深刻な状況になった場合、行動制限が「必要だと思う」との回答は54%、「必要だとは思わない」は41%だった。「必要だとは思わない」は39歳以下が56％、60歳以上では32%だった。日経新聞社が調べた。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は新たに12万5388人が確認された。1週間前より3万4845人多く、2日連続で前週を上回った。最多は東京都で、北海道、愛知、神奈川、埼玉県と続いた。死者は146人だった。
日本の社会・経済	全国求人情報協会が発表した10月の求人広告件数（週平均）は、前年同月比44％増の約132万件だった。18カ月連続で前年同月を上回った。10月から始まった政府の観光促進策や水際対策の緩和を受けて採用の動きが広がっている。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの感染者は新たに11万8764人が確認された。最多の東京都は1万2938人で、北海道、神奈川県が続いた。死者は174人だった。世界保健機関の集計で、11月14日から20日までの週間感染者数は、日本が前週比18％増加の59万3075人となり、3週連続で世界最多を更新した。2位の韓国(36万人)を大きく引き離し、3位のアメリカと比べても2倍の水準だ。
日本の社会・経済	コロナ禍で負担が増えた高齢者施設などの職員を支援するため、大阪府は国の臨時交付金を使い、1人1万円分のギフトカードを支給する方針を固めた。事業費は50億円余。対象は、府内約5万2000カ所で働く約46万人（公務員を除く）。正規雇用かどうかは問わない。不正受給した新型コロナ対策の持続化給付金の一部をコンサルタント料として受け取ったかのように装ったとして、警視庁は名古屋市のコンサル会社の役員ら5人を組織犯罪処罰法違反の疑いで逮捕したと発表した。観光庁は旅行代金を補助する「全国旅行支援」について、割引率を20％に引き下げたうえで年明け以降も実施すると発表した。コロナ禍で落ち込んだ需要を喚起するための支援策だが、段階的に割引率を下げ、終わらせたい考えだ。
中国・韓国など	新疆ウイグル自治区ウルムチ市の高層住宅で火災が起き、少なくとも10人が死亡した。市民は都市封鎖が救出を妨げたのではないかと怒り、助けを求める女性の映像がネットに出回った。北京や他の都市でも隔離に抵抗する市民の様子が投稿された。中国政府は前日の新型コロナウイルスの新たな感染者が3万2695人確認されたと発表した。前日の最多記録を更新した。死者はゼロだった。各都市でコロナ対策の規制が強化されている。上海ディズニーランドは25日、テーマパークの営業を再開した。新型コロナ感染者が訪れたことが判明し、10月31日から休園していた。再開後は来園者に48時間以内の陰性証明の提示を求めるなど、感染対策を強める。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は新たに5万7895人が確認された。1週間前より3万4898人少なかった。前週を下回るのは20日ぶり。前日が祝日で検査数が少ないことが影響した可能性がある。死者は99人だった。
中国・韓国など	中国政府は前日に確認された感染者が3万1444人だったと発表した。1日の感染者が3万人を超えるのは初めて。北京市は飲食店の営業停止や出勤の大幅制限などを要請し、上海市では市外からの来訪者に5日間の商業施設立ち入り禁止を求めた。
米国など	国連の中南米カリブ経済委員会は、中南米でコロナ禍の社会的打撃が続き、子どもや若者の教育が大きく阻害されていると警告した。中南米の18歳未満のうち貧困状態は45．4％と想定。学校の対面授業の中断は今年3月まで70週に及んだ。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は新たに13万3095人が確認された。1週間前より2万6400人多く、19日連続で前週を上回った。最多の東京都、2番目の北海道はともに2日連続の1万人超え。死者は115人だった。
日本の社会・経済	岸田文雄首相が中国の習近平国家主席と17日にタイで会談した際、中国の「ゼロコロナ」政策を巡り、防疫措置の緩和を求める日本経済界の要望を伝えていたことが分かった。共同通信が報じた。
中国・韓国など	中国河南省鄭州にある世界最大のiPhone製造拠点で、労働者が棒を振り回して監視カメラや窓を破壊する様子が、ネット上でライブ配信された。きっかけはボーナス支給を延期する計画とみられる。生産は「通常通り」という。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は新たに12万4008人が確認された。1週間前より1万8817人多く、18日連続で前週を上回った。北海道、岩手、山形県で最多を更新。死者は、最も多かった北海道の34人を含め178人だった。厚生労働省は塩野義製薬が開発した新型コロナの飲み薬「ゾコーバ」を緊急承認した。ウイルスの増殖を妨げる作用があるとされ、軽症者にも投与できる。緊急承認の適用は初めて。12月初めに医療機関に届ける。
日本の社会・経済	採用試験で使われるWEBテストを就活生の代わりに受検したとして、会社員の男性（28）が逮捕された。警視庁が発表した。WEBテストはコロナ禍で面接の代替策として広がったが、身代わり受験の摘発は初めて。容疑者は「約4000件を代行した」と供述している。天皇、皇后両陛下は皇居・宮殿で、文化功労者に選ばれた松任谷由実さん（68）ら17人と面会し、一人一人に声をかけられた。両陛下は例年、受章者と一緒に飲食を伴う懇談をされているが、コロナ禍により3年連続で面会だけとなった。
中国・韓国など	中国政府が発表した21日の新型コロナ感染者は2万8127人と前日より1000人余増加し、死者も2人報告された。上海では半数の区の娯楽施設が閉鎖され、北京市は24日から商業施設などに入る場合に陰性証明を義務付ける。
米国など	米国でオミクロン株に対応したワクチンの追加接種を受けた人が1割強にとどまっているため、バイデン政権は年末までの6週間で接種を促す取り組みを強化すると発表した。3億5000万ドル（約500億円）を投じて催しを開くなどする。
WHO・医療	2019年の世界の全死亡者のうち細菌感染症による死者が13．6％を占め、虚血性心疾患に次いで第2位だったとする論文が英医学誌ランセットに掲載された。204の国・地域で調べた。細菌感染症による死についての国際的な集計は世界初という。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は新たに4万1454人が確認された。1週間前より4873人多く、17日連続で前週を上回った。最多は東京都で、北海道、神奈川県が続いた。死者は144人だった。東京で開かれた全国町村長大会に出席した山口県内の6町長のうち,5人が新型コロナウイルスに感染したことがわかった。6人は17日の大会で近くに座り、夕食を共にしたという。いずれも軽症。
日本の社会・経済	東京都新宿区の吉住健一区長は、区長の退職手当を15％減額すると発表した。コロナ禍の初期、「ネットカフェ難民」に対し、期限後も次の宿泊場所が決まるまで滞在を延長できるとした都の通知を伝えず、大半が退去する行政ミスがあった。
中国・韓国など	APEC首脳会議に出席していた李家超・香港行政長官が新型コロナウイルスに感染したことが明らかになった。李氏は首脳会議で中国の習近平主席の隣にマスクなしで座っていた。ほかの首脳への影響に関心が集まっている。中国当局はこのほど、動画配信サイトの運営業者などを対象に、W杯カタール大会の中継に関し「観客のマスク未着用や集団でお祭り騒ぎしている場面を突出させ、国内のコロナ状況や政策と結び付けてはならない」と指示する緊急通達を出した。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は新たに7万6938人が確認された。1週間前より8521人多く、16日連続で前週を上回った。都道府県別で最多は東京都で、北海道、神奈川県が続いた。死者は57人だった。
中国・韓国など	中国政府は、北京市で新型コロナウイルスの感染者1人が19日に死亡したと発表した。87歳の男性で、基礎疾患が悪化した。中国で感染者の死亡が確認されたのは約半年ぶり。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は新たに9万543人が確認された。1週間前より1万552人多く、15日連続で前週を上回った。最多は東京都の9457人で、北海道、神奈川県と続いた。死者は117人だった。
中国・韓国など	中国政府は、中国本土で前日に確認された新型コロナ感染者が2万3000人余りで、そのうち北京市は約500人だったと発表した。各国大使館が集まる北京市朝陽区の当局は、区を離れないよう市民に要請。感染者が見つかった商業施設は閉鎖された。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は新たに8万4273人が確認された。1週間前より1万371人増え、14日連続で前週を上回った。最多は北海道の8477人で、東京都、神奈川県と続いた。新たな死者は111人だった。青梅市の接種会場で11月13日に「BA・5」対応ワクチンを接種した70代男性が、経過観察中に体調急変し、搬送先の医療機関で死亡が確認された。医師が国に副反応疑い報告を行った。青梅市が発表した。
日本の社会・経済	政府・与党は、コロナ禍を踏まえた特例として続けてきた商業地の固定資産税の軽減措置を、今年度末の期限で終了する方針を固めた。住宅地については昨年度末で終了しており、商業地だけ延長していた。コロナの影響が和らいでいるとみて、通常の仕組みに戻す。
中国・韓国など	中国政府は新型コロナウイルスへの規制を一段と緩和した。感染リスクの低い地域の劇場や催しの入場制限を撤廃。地元当局者に対し、自己裁量で娯楽施設を閉鎖すべきでないとした。リスクの低い地域では、一定の感染防止措置を取れば通常営業できる。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は、新たに9万2789人が確認された。1週間前より1万4517人増え、13日連続で前週を上回った。最多は東京都、次いで北海道、神奈川県と続いた。死者は87人。
中国・韓国など	韓国の各地で「大学修学能力試験」が始まり、50万人余りが受験した。今回は初めて新型コロナウィルスに感染した受験生のための専用会場が各地に設けられ、感染が確認された2400人が専用会場で受験する見通し。
欧州など	オーストラリア政府は、男子テニスのジョコビッチ選手が2023年1月の全豪オープンに出場するための入国を許可すると発表した。同選手は今年1月、新型コロナワクチン未接種を理由に国外退去処分となり、全豪オープンに出場できなかった。

日本の感染・施策

新型コロナウイルスの国内感染者は新たに10万6689人が確認された。1週間前より1万9702人増え、2日連続で10万人超え。最多の北海道は2日続けて記録を更新し、東京都は2日連続で1万人を超えた。長野県は約3カ月ぶりに過去最多を更新。死者は134人だった。
新型コロナのワクチンについて東京都が3回目の接種の意向を尋ねたところ「接種しない」が58％に上った。接種しない理由として「副反応がつらかった」「効果に疑問がある」が3割を超えた。調査は10月初めに行い、1000人から回答を得た。
新型コロナワクチンの4回目接種を完了した人は4530万3376人となった。3回目を終えた人は対象の67％に当たる約8390万人。累計接種回数は3億4000万回となった。

中国・韓国など

中国では5月以降、多くの自治体が街角に無料の検査所を設けてきたが、有料化の動きが出始めた。中国の証券会社の試算では、検査費用は年間約34兆円で、国防予算（約29兆円）を上回り、地方政府には巨額の負担がのしかかってる。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は新たに10万5188人が確認された。1週間前より2万1916人増で、10万人超えは9月14日以来。最多は東京都、2番目の北海道は1万906人で過去最多、これに愛知県、神奈川県、埼玉県、大阪府と続いた。死者は126人。
中国・韓国など	ASEAN議長国であるカンボジアのフン・セン首相は、新型コロナウイルスに感染したことを明らかにした。フン・セン氏は13日まで首都プノンペンで国際会議を主催し、岸田文雄首相ら各国の首脳と会談。14日にはバリ島でのG20に出席するため、現地に到着後、検査で陽性が確認された。米運輸省は、国内外の航空6社に対して欠航や変更を強いられた顧客に総額6億2200万ドル（865億円）を返金するよう命じた。ブティジェッジ長官は「特にコロナ禍で料金の払い戻しのトラブルが多発した」と述べた。
WHO・医療	国連によると、世界の人口が推計で80億人に達した。増加率は徐々に鈍化しており、2080年代に約104億人まで増え、その後は横ばいで推移する見通し。来年にはインドの人口が中国を超えて世界最多となる。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は全国で新たに3万6581人が確認された。1週間前より5876人多く、10日連続で前週を上回った。最多は北海道で、東京都、神奈川県が続いた。死者は85人。
日本の社会・経済	朝日新聞社の全国世論調査で、岸田文雄内閣の支持率は37%、不支持率は51%と、内閣発足以降最低になった。旧統一教会とのかかわりで閣僚を辞任した山際大志郎氏が自民党のコロナ対策本部長に就任した人事は「妥当でない」が76％だった。
中国・韓国など	中国政府は、前日に確認された新型コロナウイルス感染者が約1万5500人だったと発表した。4月以来の高水準。ネット上では大学生が四つんばいになって集団で歩き回る動画が出回り、長引く規制で精神的に追い詰められている、との見方も出ている。中国の広東省広州で新型コロナウイルス感染症の都市封鎖下にある住民の抗議活動が起きた。バリケードを壊し、厳しい規制に反抗して街頭に出ている様子をとらえた映像がネット上に流れた。
米国など	通販大手の米アマゾンが約1万人の人員削減を検討していると、複数の米メディアが報じた。アマゾンはコロナ下の「巣ごもり需要」を受け、この2年間で世界の従業員をほぼ2倍の154万人に増やしていた。

日本の感染・施策

新型コロナウイルスの国内感染者は新たに6万8418人確認された。1週間前より2482人多かった。最多は東京都の6922人で、北海道、神奈川県、愛知県、埼玉県、大阪府と続いた。死者は全国で45人。
北海道中標津町の「やまだ動物病院」と国立感染症研究所が、新型コロナウイルスに感染した飼いネコの症例を論文にまとめた。動物の発症の報告は国内初という。飼い主と家族が21年8月に感染し、10日後にネコに症状が出た。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は全国で新たに7万9993人が確認された。1週間前より4334人多かった。最多は北海道の8932人。続いて東京都が8021人、神奈川県が5127人、愛知県が4488人。死者は63人だった。
米国など	クルーズ船「マジェスティック・プリンセス」で新型コロナウイルスの集団感染が発生し、乗客3300人のうち約800人が陽性だった。全員が軽症か無症状で、自室で隔離した。船は12日にシドニーに入港。豪政府は感染者を下船させ、5日間の隔離を勧告した。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は全国で新たに7万3887人が確認された。都道府県別で最多は北海道の7911人。東京都の7899人、神奈川県の4621人が続いた。死者は100人だった。政府の新型コロナウイルス対策分科会は「第8波」に向けた対応策を決めた。知事が大人数の会食自粛などを呼びかける「対策強化宣言」を出し、次いで大幅な出勤抑制などを求める「医療非常事態宣言」を出せるようにする。飲食店の営業自粛などは求めない。
中国・韓国など	中国保健当局は新型コロナ感染対策を一部緩和した。濃厚接触者と入国者の隔離期間を2日間短縮し、感染者を搭乗させた航空会社への罰則を廃止する。「二次接触者」の特定も中止し、感染リスク地区の分類も簡素化する。中国に進出する日系企業でつくる中国日本商会は新型コロナウイルス対策の移動制限措置が企業活動に悪影響を及ぼしているとして、北京市政府に緩和を求める要望書を公表した。550社以上の会員企業に対する調査で、96％が悪影響があると答えた。
米国など	米ハーバード大などが、ボストン周辺の学校区で子供と教職員計34万人について新型コロナの感染状況を比較した。その結果、マスク着用義務を続けた地区の感染者は1000人当たり66人で、着用義務をやめた地区では2倍の同134人だった。研究は医学誌に発表された。

日本の感染・施策

新型コロナウィルスの感染者は新たに7万8577人が確認された。都道府県別で最多は北海道での8457人で、東京都は7969人だった。死者は100人だった。
世界保健機関の新型コロナウイルス感染症の集計で、11月6日までの週間感染者数が、日本は前週比42％増の40万1693人となり、世界最多となった。日本は9月下旬まで10週連続で世界最多を記録していた。週間死者数は米国が2480人で世界最多。日本は391人。
新型コロナのワクチン接種後に生じうる重いアレルギー反応「アナフィラキシー」について、厚生労働省は全国の自治体に通知を出した。「疑われる事例が報告されている」として適切な対応を求めた。愛知県愛西市では5日、40代女性が接種の5分後に急変し、死亡した。

中国・韓国など

中国共産党は新たに選出された中央政治局常務委員による初会合を開き、「ゼロコロナ」政策への支持を呼びかけた。習近平総書記が議長を務めた会議では、新型コロナが経済に与える影響を最小限に抑える必要性も強調された。
中国当局は新型コロナ対策でもっと的を絞り「過度な措置」は是正すべきだとした。国営新華社通信が報じた。中国国内の新規感染者は9日に8824人となり、今年4月以降で最多を記録したが、経済的損失が大きい「ゼロコロナ」政策への懸念が広がっているとみられる。

日本の感染・施策

新型コロナウイルスの感染者は新たに8万7008人が確認された。最多は北海道で9545人。東京が9012人、神奈川が4936人と続いた。死者は92人だった。
新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織は、全国の新規感染者数が前週に比べて1．4倍となり、「第8波」の兆しがあると分析した。流行株はオミクロン株の派生系統「BQ．1」に置き換わる可能性も示した。

中国・韓国など

インドネシアの国営製薬ビオ・ファルマ社は、イスラム教の戒律に沿った新型コロナワクチンを開発した。豚由来の成分やアルコールなどを排除して「ハラル」認証を受け、同国で接種が広がっている。

日本の感染・施策

新型コロナウィルスの感染者は新たに8万1401人確認された。都道府県別で最多は北海道での9136人で、東京都、愛知県が続いた。死者は70人だった。
大阪府はコロナ禍の独自基準「大阪モデル」について、緑信号から「警戒」の黄信号に引き上げた。今冬に新型コロナとインフルエンザが同時流行すれば、1日に最大約5万4000人の発熱患者が出る、との試算も公表した。

中国・韓国など

米アップルは、最新型のiPhoneの出荷が遅れる見通しを明らかにした。中国内陸部の製造工場が新型コロナウイルスの感染抑制策をめぐって混乱し、一部の従業員が逃げ出して人手不足となっているという。
中国の国家衛生健康委員会は、前日に確認された新規感染者が約7500人だったと発表した。1日の感染者が7000人を超えたのは5月1日以来。同委員会は「集団感染のリスクがなお存在する。ゼロコロナ政策を堅持する」としている。

日本の感染・施策	新型コロナウィルスの感染者は新たに3万1622人が確認された。都道府県別で最多は東京の3489人で、北海道、神奈川県が続いた。死者は42人だった。
日本の社会・経済	財政制度等審議会の分科会は、全額国費負担となっている新型コロナワクチンの接種費用について「特例的な措置は廃止すべき」だと提起した。重症化率などを考慮し、実費の徴収を検討するよう求めた。

日本の感染・施策

新型コロナウイルスの国内感染者は全国で新たに6万5918人が確認された。1週間前よりより2万5509人多かった。都道府県別で最多は東京都で、北海道、神奈川県、愛知県が続いた。死者は37人。
自治体職員による保育園の現場確認が児童福祉法施行令で義務づけられているが、コロナ禍以降、実施できなかった例が急増した。20，21年度の未実施施設は3000前後にのぼり、19年度の4倍となった。朝日新聞の調査でわかった。

中国・韓国など

米アップルは新製品の「iPhone14」の出荷台数が従来の想定より少なくなるとの見通しを示した。新型コロナウイルス対策によって、中国河南省鄭州の組立工場が影響を受けるためとした。
北京マラソンが3年ぶりに開かれた。「ゼロコロナ」政策により参加者は北京在住者に限定された。スタート地点の天安門広場では地面に赤いテープを1メートル間隔で貼り、距離を保つよう参加者に求めた。マスク姿のランナーもいた。

日本の感染・施策

新型コロナウイルスの国内感染者は全国で新たに7万5646人確認された。1週間前より3万1013人増えた。都道府県別では東京都、北海道、愛知県、神奈川県の順。死者は52人だった。

日本の社会・経済

新型コロナ患者の受け入れのため、病床を確保した病院に交付金を支払う事業について、会計検査院が調べたところ、32病院に対して約55億円が過大に支払われていた。検査院は過大額の返還を求めた。
会計検査院によると、21年度までのコロナ対策（1367事業）の予算総額94兆5000億円に対し、計76兆4921億円が支出され、執行率は81%だった。使う見込みがなくなった「不用額」は4兆6744億円で、「Go To トラベル事業」が最も多かった。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は新たに3万2920人が確認された。1週間前より6361人減った。都道府県別では北海道が5日連続で最多となり、東京都、神奈川県、長野県、大阪府と続いた。死者は65人だった。
日本の社会・経済	東京都台東区は、コロナ禍や物価高への支援策として、区独自で中学3年以下の子ども1人あたり3万円分の「こども商品券」を配布すると発表した。関連費用計6億3500万円を盛り込んだ補正予算案が区議会で可決された。
中国・韓国など	中国の広州市で18日から開催予定だった「広州モーターショー」が延期と決まった。新型コロナウイルスの感染拡大を理由としている。新たな開催時期は未定。
WHO・医療	オミクロン型の新たな派生型が拡大している。米欧では直近の主流だった「BA.5」に変異が加わった「BQ.1」や「BQ.1.1」が計26～27%に増加した。シンガポールやインドでは2種類の派生型の遺伝子が混ざった組み換えウイルス「XBB」が広がっている。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は全国で新たに6万7605人が確認された。1週間前より約2万5000人多く、12日連続で前週より増えた。最多は北海道の7257人で、東京都、愛知県、神奈川県と続いた。死者は57人だった。
米国など	米製薬モデルナが発表した7～9月期決算は、純利益が前年同期比69％減の10億4300万ドル（約1540億円）だった。コロナワクチンの売り上げが減少した。12月期通期のワクチン販売予想を下方修正した。

日本の感染・施策	新型コロナウィルスの感染者は全国で新たに7万396人が確認された。都道府県別の最多は北海道の7895人で、2位東京を1500人余り上回った。死者は70人。岩手県の新型コロナの新規感染者数が9月27日から10月28日分まで、計1113件少なく公表されていた。国の感染者情報把握システム「ハーシス」への入力を代行していた外部委託企業が失念していたという。生後6カ月～4歳を対象にした新型コロナワクチン接種について、日本小児科学会は基礎疾患の有無にかかわらず「推奨する」との考え方を示した。0～1歳で重症化リスクが高まるとの報告があることも指摘した。同学会がこの接種に見解を示すのは初めて。
日本の社会・経済	旧統一教会との関係を批判されて辞任した山際・前経済再生担当大臣が、自民党の新型コロナ対策本部の本部長に就任した。ワクチン接種の推進などに取り組む考えを示した。岩手県奥州市の大型商業施設「メイプル」が来春にも閉店する見通しであることが明らかになった。JR水沢駅前にあって奥州市のシンボル的な施設。メイプル側は、コロナ禍などにより運営を続けることが出来ない、としている。
中国・韓国など	ロシア鉄道は、極東沿海地方のハサンから北朝鮮に向けて貨物列車が出発したと明らかにした。両国間の鉄道運行は北朝鮮側の新型コロナウイルス対策で2020年初頭から中断していた。インタファクス通信が伝えた。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は全国で新たに6万6620人が確認された。1週間前より約1万8000人多く、10日連続で前週より増えた。都道府県別で最多は北海道で、東京都、愛知県、大阪府と続いた。死者は78人。
日本の社会・経済	トヨタ自動車は9月中間決算とともに生産計画も明らかにした。コロナ禍の混乱からの回復は進まず、半導体不足が続いており、23年3月期の世界生産計画をこれまでの970万台から920万台に引き下げた。通期の下方修正は2年連続。
中国・韓国など	中国河南省鄭州にある世界最大のiPhone製造拠点では10月中旬からコロナ感染による封鎖措置が敷かれ、多数の従業員が出社拒否している。このため工場側は、これまで1日100元（約2000円）だった出社ボーナスを400元に引き上げるとの条件を提示した。中国の甘粛省蘭州市で、コロナ対策で封鎖された地区に住む3歳男児が一酸化炭素中毒で死亡した。中国メディアによると、父親が男児を病院に運ぼうとしたが、地区の担当者に阻まれた。男児の死にSNS上で怒りの声が上がっている。