新型コロナウイルス年表(2022年12月) : J-CASTニュース

新型コロナウイルス年表

(2023年1月6日更新)

注以下の年表は自由にお使いください。もし日付や事項に誤りがある場合は、そのむね、J-CASTニュース編集部あてにご指摘ください。週に一度更新しますので、次回の配信で修正します。なお、日付は原則として現地時刻に依っています。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は新たに10万6413人が確認された。空港検疫などで確認された感染者は92人で、中国に滞在歴のある人は90人。死者は256人だった。
日本の社会・経済	朝日新聞は「世界の新型コロナ感染者」の連載を終了した。「全数把握をやめる国が増え、米ジョンズ・ホプキンス大の集計が実際の感染者数を十分に反映できていない」ことなどが理由。
中国・韓国など	中国の習近平総書記は、23年の年頭所感で「いま防疫対策は新段階に入っている」と強調した。習氏が「ゼロコロナ政策」の転換に事実上言及するのは初めて。中国国営中央テレビが伝えた。
欧州など	モロッコ外務省は、新型コロナウイルスの感染対策のため中国からの渡航者の入国を1月3日から禁止すると発表した。地中海の対岸にあるスペインやフランスは陰性証明を義務付けるだけだが、格段に厳しい措置を導入する。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は新たに14万8076人が確認された。最多は東京都で、大阪府、福岡県が続いた。死者は全国で258人だった。中国本土からの入国者全員に新型コロナウイルスの検査をする水際対策の強化が始まった。成田空港では中国から到着した旅客が行列をつくり、次々に抗原検査を受けた。
中国・韓国など	韓国政府は、新型コロナウイルスの感染が急拡大した中国からの渡航について、短期ビザの発給や航空便の数を制限する対応策を発表した。入国前後の検査を義務付け、陽性者は隔離する。インドネシアのジョコ大統領は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う国内での行動制限を即日解除すると表明した。感染者数が1日あたり1000人以下の水準にとどまっていることが理由。ベトナム共産党は、前外務大臣のファム・ビン・ミン副首相を政治局の任務から解くことを決めた。コロナ禍を逃れて帰国しようとした海外在住者向けの帰国便をめぐる不正事件の責任を問われた。
欧州など	英仏両国は、新型コロナウイルスの感染が急拡大している中国からの入国者に対して出国の48時間前までに受けた陰性証明書の提出を求めると発表した。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は新たに19万1948人が確認された。1週間前より8200人多かった。最多は東京都で、愛知県、大阪府と続いた。死者は335人。栃木県、島根県、熊本県で過去最多となった。
日本の社会・経済	日本政府は、中国から日本への直行便の受け入れを4空港に限るとした水際対策について、香港からの直行便は中国本土の渡航歴ある乗客がいないことを条件に4空港以外にも就航できると、緩和策を発表した。
中国・韓国など	中国の疾病予防コントロールセンターで首席科学者を務めていた曽光氏が「北京の新型コロナ感染率は80%を超えた可能性がある」と述べた。この広がりは「予測していなかった」とも語った。インド政府は、新型コロナウイルスの感染が拡大しているとして、中国や日本など6カ国・地域からの入国者に対し、出発前72時間以内のPCR検査を義務づけると発表した。インドは新規感染者数が数百人程度で推移している。

日本の感染・施策

新型コロナウイルスの国内感染者は新たに21万5966人が確認された。1週間前より9522人多く、茨城、三重、和歌山、大分の4県は過去最多。死者は412人で、宮城、山形、山梨、宮崎の4県は過去最多だった。
厚生労働省は、全国的に季節性インフルエンザの流行期に入ったと発表した。流行期入りは3年ぶり。新型コロナも拡大しており、同時流行が懸念されるため、厚労省はマスク着用などの感染対策を呼びかけている。

米国など

米政府は、中国からの入国者に対して新型コロナウイルスをめぐる入国要件を厳格化し、陰性証明の提示を新たに求める方針を明らかにした。中国から新たな変異株が米国内に流入することを警戒したという。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は新たに20万8235人が確認され、1週前より1万8249人多かった。死者は438人で、過去最多を更新。都道府県別では北海道、神奈川県、埼玉県、愛知県、東京都と続いた。
日本の社会・経済	岸田首相は、12月30日から中国本土からの渡航者や中国本土に7日以内の渡航歴のある人に入国時検査を実施すると述べた。入国時検査での陽性者は全て待機施設で原則7日間隔離し、中国便の増便も制限する。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は新たに7万5039人が確認された。1週間前より5986人多く、21日連続で前週を上回った。最多は東京都で、神奈川県、大阪府が続いた、死者は全国で272人。
日本の社会・経済	コロナ感染ピーク時の病床使用率が平均を大きく下回った404の病院に対し、2年間で3660億円もの国の補助金が交付されていた。6割は国公立・大学病院だった。日経新聞が報じた。
中国・韓国など	北京市や上海市など地下鉄利用者が多い10都市の乗客数を集計したところ、21日の乗客数は7日と比べて36%減少した。緩和から1週間は乗客数が増加したが、15日以降は減少に転じた。中国の習近平国家主席は、新型コロナウイルスの感染について「愛国衛生運動を的を絞って展開しなければならない。人民が主体的に健康を学び、良好な衛生習慣を身につけるよう導く」とする指示を出した。国営新華社通信が報じた。中国政府は、新型コロナウイルス対策として入国者に義務づけてきた入国後の隔離措置を1月8日から撤廃すると発表した。これまでは入国者に対し集中施設で5日、自宅などで3日の計8日間の隔離を求めてきた。
欧州など	英保健安全局は、新型コロナウイルスの「実効再生産数」の公表をやめると発表した。英メディアが報じた。英国はすでに新型コロナを風邪と同じ扱いとして規制を撤廃している。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は新たに14万8810人が確認された。1週間前より1万3286人多く、20日連続で前週を上回った。最多は東京都で、神奈川県、大阪府と続いた。死者は全国で201人。福島県では過去最多の8人となった。
中国・韓国など	中国国家衛生委員会は、新型コロナウイルスの日次の感染データの公表を停止すると発表した。「新型コロナ関連の情報は、中国疾病対策予防センタ−が参考と研究のために公表する」としたが、情報更新の頻度は不明。中国浙江省政府は、新型コロナウイルスの1日の新規感染者が100万人を超えたと発表した。また、感染者は元日前後にピークを迎え、1日200万人に及ぶとの予測も公表した。
欧州など	イエス・キリスト生誕の地とされるベツレヘムの聖カテリナ教会で、クリスマスの深夜ミサが行われた。コロナ禍の規制が解除され、3年ぶりに通常通りのミサとなった。

日本の感染・施策

新型コロナウイルスの国内感染者は新たに17万7741人確認された。1週間前より1万8930人多く、19日連続で前週を上回った。最多は東京都で、愛知県、神奈川県と続いた。死者は292人だった。
新型コロナウイルスのオミクロン型に対応した新ワクチンの接種率が、開始から3カ月余りで全人口の32.5%と、伸び悩んでいる。とくに30代以下の若い世代で低いのが目立つ。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は新たに17万4082人確認された。1週間前より2万657人多かった。死者は371人となり、1日あたりの過去最多を更新した。岐阜県は感染レベルを4段階の2から3に引き上げ、「県医療ひっ迫防止対策強化宣言」を全国で初めて出した。行動制限は伴わず、あくまで要請にとどまるが、古田肇知事は「これまでより一段強いトーンにした」と述べた。
中国・韓国など	中国・青島市の幹部は、同市で1日に49万~53万人の新規感染者が出ているとの見通しを示した。青島市共産党委員会の機関紙が掲載した。同市の人口の5%が毎日感染している計算だ。中国で12月に約2億5000万人が新型コロナウイルスに感染したとする中国政府の内部資料が流出したと、米政府系のラジオ自由アジアが報じた。内部資料とされるのは国家衛生健康委員会の会議録。
米国など	米疾病対策センターは、直近の週の新型コロナウイルス新規感染者のうち、感染力が強いとされるオミクロン株派生型「XBB」が18.3%を占め、前週の11.2%から上昇したと発表した

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は新たに18万3883人が確認された。1週間前より1万5966人多く、17日連続で前週を上回った。最多の東京都では20~40代で半数以上を占めた。全国の死者は297人。
日本の社会・経済	三重県の明和町議会の議場の扉に「議員が新型コロナウイルスに感染したので傍聴は自粛を」という告知が貼り出された。議会の公開原則に抵触する恐れがあり、議会側は朝日新聞の取材に「問題があった」と認めた。
中国・韓国など	インドのマンダビヤ保健・家族福祉相は、議会に対し、海外から空路で到着する渡航者の2%を無作為に抽出して新型コロナウイルス検査を行うと述べた。インドは、新たな変異株の監視を強化している。
欧州など	英国保健安全保障庁は、猩紅熱(A群溶血性連鎖球菌感染症)による今季の死者が子供21人を含む計94人になったと発表した。12月18日までの約3か月間で感染者数は2万7486人。5年前の流行時の9倍近い。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は新たに20万6418人が確認された。1週間前より1万6032人多く、16日連続で前週を上回った。最多は東京都で、愛知県、大阪府が続いた。鳥取県は過去最多を更新。死者は325人だった。厚生労働省は新型コロナウイルスの重症化率や致死率の最新値を公表した。22年7~8月の感染者のうち、重症化した人は60~70代で0.26%と季節性インフル並みだった。感染症法上の分類見直しの判断材料になる。
日本の社会・経済	政府の観光局は11月の訪日外国人客が93万4500人だったと発表した。10月と比べ1・9倍で、うち観光目的は2・5倍。韓国が3分の1を占めて1位、次いで台湾、米国、香港の順だった。ただしコロナ禍前と比べると4割の水準。全日本空輸と日本航空は年末年始の予約状況を発表した。コロナ禍後で初めて行動制限のない年末年始となり、国内線の予約者数はコロナ前の8~9割、国際線は5~6割まで戻っている。住友生命保険は今年の世相を表す「創作四字熟語」の最優秀作品に「遠客再来」を選んだと発表した。「千客万来」をもじったもので、コロナ禍の水際対策の緩和で遠方から旅行客が再びくるようにとの意味を込めた。
中国・韓国など	タイで営業する日本食レストランが22年に前年比22%増の5325店と初めて5千店を超えたことが、日本貿易振興機構の調査で分かった。07年に比べて7倍に増えた。コロナ禍が下火となったことで、新規出店が加速した。
欧州など	ドイツ政府は、独ビオンテック製新型コロナウイルスワクチンの中国への供給で最初の出荷分が発送されたと発表した。中国に外国製ワクチンが供給されるのは初めて。最初は中国に滞在するドイツ国民に投与される。
WHO・医療	世界保健機関は中国で新型コロナウイルスの新たな感染の波が広がり、病院が満床に近づいているとの見方を示した。中国の集中治療室の状況について、入っている人は「比較的少ない」とされているものの忙しい状況にあると述べた。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は新たに18万9986人が確認された。1週間前より1万579人多く、15日連続で前週を上回った。最多は東京都で、愛知県、大阪府、神奈川県、埼玉県と続いた。死者は339人だった。
中国・韓国など	タイ工業連盟がまとめた11月の同国自動車生産台数は、前年同月比15%増の19万155台だった。感染規制の緩和で国内消費が改善し、半導体不足の緩和も生産を後押ししたため、4カ月連続の「コロナ前超え」となった。
米国など	ニューヨーク市のアダムス市長はマスク姿で会見し、「もう一度、自分と大切な人を守るようお願いする」と述べ、市民にマスクの着用やワクチン接種を再び呼びかけた。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は新たに6万9141人が確認された。1週間前より8184人多く、14日連続で前週を上回った。都道府県別では、東京都、神奈川県、大阪府、埼玉県、千葉県と続いた。死者は227人。
日本の社会・経済	厚生労働省の労働政策審議会の部会は、雇用保険料率の引き上げを了承した。23年4月から0.22%上げる。コロナ禍の雇用下支え策が長期化し、財源枯渇を招いた。朝日新聞の世論調査で、「新型コロナウイルスをめぐる政府のこれまでの対応」について尋ねたところ、「評価する」が55%(前回調査は51%)。「評価しない」が41%(45%)だった。
中国・韓国など	中国衛生当局は、新型コロナウイルスの感染で前日の18日に2人の死者が確認されたと発表した。ネットでは「もっと多いはずだ」と疑問を呈する投稿が相次いだ。病院で働く医学生らの抗議活動も起きているとみられる。中国共産党系の環球時報は、各都市が重症コロナ患者のための集中治療室など施設の拡充を加速していると報じた。対話アプリの政府公式アカウントなどによると、北京、上海、成都、温州などでは1週間に何百もの発熱外来施設を増設した。中国南西部の直轄市・重慶当局は、新型コロナウイルス感染症の症状があっても「通常通り」出勤できるとする通達を出した。国営メディアの重慶日報が報じた。これまでは、感染者が1人確認されただけで数千人が都市封鎖の対象となっていた。
米国など	ニューヨーク州都市交通局は、在宅と出勤併用の働き方が定着してきたとして、月曜日と金曜日の地下鉄の運行本数を減らすと発表した。23年6月から実施する予定。民間調査によると、出社率はコロナ禍前の5割弱の水準が続いている。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は新たに１３万５５２４人が確認された。１週間前より１万７０１１人多く、１３日連続で前週を上回った。死者は１５６人だった。
中国・韓国など	北京市中心部の葬儀社は「いま火葬は引き受けられない。３０～４０体の遺体が地面に置かれたままだ。病院の霊安室も余裕がないらしい」と朝日新聞の取材に答えた。コロナによる死者かを聞くと、「想像通りだ」と答えた。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は新たに15万8809人が確認された。1週間前より2万2559人多く、12日連続で前週を上回った。最多は東京都で、1万7020人。次いで神奈川県、愛知県、埼玉県。死者は233人だった。
中国・韓国など	中国で医療や生活インフラ関係者の新型コロナウイルス感染が相次ぎ、人手不足が深刻化している。保健当局は退職5年以内の医師らを再雇用するよう呼びかけ、市民が宅配の配達員に“参戦”することも促した。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は新たに15万3477人が確認された。1週間前より2万6196人多く、11日連続で前週を上回った。最多の東京都は週平均の感染者数が前週の1.2倍、病床使用率は53%。死者は全国で294人だった。
中国・韓国など	中国指導部は来年の経済運営方針を決める「中央経済工作会議」で、経済安定に集中し、主要目標を達成するために政策調整を強化する方針を示した。また、疫病予防と経済の発展をよりよく調整する必要があるとの認識を示した。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は新たに16万7981人が確認された。1週間前より3万4992人多く、10日連続で前週を上回った。最多は東京都で、神奈川県、愛知県、大阪府、埼玉県と続いた。死者は253人。
日本の社会・経済	東京都内の今年の救急出動件数が、15日までに計82万8521件に達し、過去最多となった。東京消防庁が調べた。新型コロナウイルスの感染や猛暑による熱中症で搬送が相次いだことが影響したとみられる。千葉市の新型コロナウイルス感染症対策の往診事業で、診療した患者1人あたりの費用は40万円近くになることが分かった。市議会一般質問で阿部智市議が明らかにした。阿部市議は高値の背景に随意契約があると指摘した。新型コロナウイルス感染者の遺体の搬送や葬儀に関する国の指針見直しで、厚生労働省が、遺体を包む「納体袋」の使用を不要とするなど制限緩和の改定案をまとめたことが分かった。業界団体などと調整を進め、早ければ年内の改定を目指す。
中国・韓国など	中国国家統計局は、15日に予定していた22年11月の工業生産など各種統計の記者会見を行わないと発表した。「ゼロコロナ」政策の緩和に伴い、北京市で感染が急拡大したためとみられる。統計そのものはホームページ上で公表する。
米国など	米中西部ミシガン州の裁判所は、新型コロナウイルス規制に反発して同州のウィットマー知事を拉致する計画に関与したとして、民兵組織の男3人にそれぞれ最低12～7年の禁錮刑を言い渡した。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は新たに19万385人が確認された。1週間前より4万1714人多く、9日連続で前週を上回った。最多は東京都で、愛知県、神奈川県と続いた。鳥取県は過去最多を更新。死者は265人だった。
中国・韓国など	中国の国家衛生健康委員会は、多くの人が新型コロナウイルス検査を受けなくなったため、無症状の感染者数公表を停止すると明らかにした。今後、感染者の正確な集計が難しくなるとしている。
WHO・医療	世界保健機関の幹部は、中国で新型コロナウイルスへの感染が爆発的に増えているのは「ゼロコロナ政策」を緩和したためではないとの認識を示した。同時に、中国のワクチン接種率が低いことに警鐘を鳴らした。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は新たに17万9409人が確認された。1週間前より3万9130人多く、8日間連続で前週を上回った。岩手、福島、群馬各県では過去最多を更新。東京都では病床利用率が50%になった。全国の死者は283人。
日本の社会・経済	斉藤国土交通相は、旅行代金を補助する「全国旅行支援」について来年1月10日から再び実施すると発表した。割引率は現行の40%から20%に引き下げる。各都道府県ごとに予算を使い切ったところから順次、終了するとしている。忘年会・新年会を「開催しない」とする企業が71%にのぼることが、東京商工リサーチのアンケートで明らかになった。国内4766社が回答した。コロナ禍を機に「仕事上のつきあい」を見直す動きが広がっているとみられる。人口減とコロナ禍で苦しむローカル鉄道95社の利用者、約1万人を対象に実施した調査で、運賃値上げを「やむを得ない」とした回答が85%に達した。赤字路線の存廃については「維持すべきだ」は88%に達した。日本経済新聞社が調査した。 22年版犯罪白書によると、一般刑法犯の認知件数は前年比7.5%減の約57万件だった。19年連続で減少し、戦後最少を更新。コロナ禍による人流減少が影響した。一方、「各種給付金の詐取」は2900件に上り、サイバー犯罪も過去最多だった。
中国・韓国など	中国政府はコロナ対策を目的とした行動追跡アプリ「通信行程カード」の運用を終了した。国営アプリは、携帯電話の位置情報を利用して感染リスクが高い地域への移動履歴を追跡するもので、「ゼロコロナ」政策の中核とみなされてきた。中国は、今週開催する予定の中央経済工作会議を延期した。北京で新型コロナウイルス感染が拡大しているため。中央経済工作会議は、来年の経済目標などを決める重要会議。これまで12月に開催されてきた。ブルームバーグ・ニュースが報じた。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は新たに6万958人が確認された。1週間前より1万4109人多く、前週を上回るのは7日連続。最多は東京都で、神奈川県、大阪府が続いた。死者は全国で209人。新潟県では過去最多を記録した。厚生労働省の専門家分科会は、新型コロナワクチンの接種後に死亡した26歳女性と74～95歳の男女ら計5人について死亡一時金の請求を認めた。ワクチン救済を認めたのは計15人になった。
日本の社会・経済	大阪府は、新型コロナウイルスの入院患者を受け入れている医療機関に対して国が支給している「病床確保料」を巡り、20～21年度に府内99病院が計約23億4000万円を過大に受け取っていたと明らかにした。府は全額の返還を求める。
中国・韓国など	中国政府は「ゼロコロナ」規制の緩和に伴い「高リスク」地区の指定解除を進めている。7日に3万カ所以上あったが、12日は4500カ所前後に減少した。鄭州市の鴻海精密工業のiPhone工場がある地区も封鎖が解除された。北京市衛生当局は、前日に医療機関の発熱外来で診察を受けた人が1週間前の16倍の2・2万人に達したことを明らかにした。「ゼロコロナ」政策を大幅緩和したことを受け、新型コロナの感染が急拡大している模様だ。
欧州など	途上国などで予防接種を支援する官民連携団体、GAVIワクチン・アライアンス（本部・スイス）のバークレー代表は、新型コロナ感染症を巡る緊急事態に終止符を打つのは時期尚早であり、世界的大流行はまだ悪化する可能性があると述べた。
米国など	中国の秦剛駐米大使は、近い将来に中国の新型コロナ規制がさらに緩和され、渡航が容易になるとの見通しを示した。中国は「ゼロコロナ」政策の緩和を進めているが、海外からの渡航者規制は変わらず、到着時には今も8日間の隔離が必要。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は新たに11万8514人が確認された。1週間前より2万9763人多く、前週を上回るのは6日連続。最多は東京都で、神奈川県、愛知県、大阪府、埼玉県と続いた。死者は132人だった。
中国・韓国など	マカオ保険当局は、新型コロナ感染者が自宅で自主隔離することを14日から認めると公表した。感染者は医療機関ではなく自宅で5日間の経過を観察することが可能になる。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は新たに13万6250人が確認された。1週間前より2万6422人多く、前週を上回るのは5日連続となった。最多は東京都で、神奈川県、愛知県と続いた。死者は162人だった。
米国など	米保健福祉省によると9日現在の病床使用率が80%になった。インフルによる入院増が目立ち、12月初めまでの1週間で約2万6000人。11月の22倍超となった。コロナによる入院も1日あたりの新規入院者数は約4900人と前週より1割増えた。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は新たに12万7292人が確認された。1週間前より1万7694人多く、前週を上回るのは4日連続。最多は東京都で、神奈川県、愛知県、埼玉県と続いた。死者は229人だった。
日本の社会・経済	21年度に海外の教育機関で日本語を学んだ人は141の国・地域で約379万人が確認され、前回18年度調査より1.5%減少した。国際交流基金が発表した。教育機関数も1万8272カ所で、2.1%減。コロナ禍で閉校が増えたためという。
中国・韓国など	中国の李克強首相は記者会見で「ゼロコロナ政策の緩和策で、中国の経済成長率は高まり続けるだろう」と強調した。「さらに物流を改善し、供給網の安全を保障する」「海外との行き来を便利にして人材の往来を増やす」とも語った。
米国など	米不動産サービス大手CBREによると、米国のオフィスの空室率は22年7～9月期、06年以降で過去最高の17.1%となった。コロナ禍のオフィス離れが続いている。ニューヨーク市では空きオフィスを賃貸住宅向けに転用する動きも出てきた。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は新たに13万2989人が確認された。1週間前より1万5211人増え、3日連続で前週を上回った。最多の東京都は前週より1772人多い1万4104人。全国の死者は236人だった。
日本の社会・経済	全日本空輸は、2024年春の入社予定者から客室乗務員の新卒採用を再開する。コロナ禍の影響で21～23年春の採用は見合わせていたが、水際対策の緩和で航空需要の回復が進んでいることを受けて人材確保が必要と判断した。
中国・韓国など	香港政府は、新型コロナ感染者に義務付ける自宅などでの隔離を、従来の最短7日間から5日間に短縮すると発表した。感染者とその同居家族などが感染後4日目と5日目の抗原検査で陰性になれば隔離を解除する。
米国など	米食品医薬品局は、新型コロナウイルスのオミクロン株BA4およびBA5に対応する2価ワクチンの接種対象年齢を、生後6カ月からに引き下げた。米モデルナ、米ファイザーと独ビオンテックが開発したワクチンが対象。
WHO・医療	東京大学の河岡義裕特任教授らは、新型コロナウイルスのオミクロン型の派生型「BQ.1.1」と「XBB」に対して、国内で承認されている3種類の抗ウイルス薬が増殖を抑える効果があったとする論文を発表した。

日本の感染・施策

新型コロナウイルスの国内感染者は7日、新たに14万8797人が確認された。1週間前より1万674人増え、2日連続で前週を上回った。最多は東京都で、愛知県、神奈川県と続いた。死者は235人だった。
コロナ禍対策で政府が自治体に配布した総額17兆円余りの「地方創生臨時交付金」が、ばらまきに消えていた。日本経済新聞が使途を調べると、3割の529市区町村が年齢・所得制限を設けず、現金や商品券を一律に配る計画を立てていた。

中国・韓国など

中国の習近平指導部は「ゼロコロナ」政策について、新たな緩和策を発表した。地方都市が独自の判断で工場を操業停止したり、地域を封鎖したりすることを禁じる。国民の不満に対応し、行き過ぎた規制に歯止めをかける。
中国の国家衛生健康委員会は、新型コロナウイルスの無症状感染者や軽症感染者について、自宅での隔離を認める方針を発表した。規制当局が新型コロナと共存するための準備を進めていることが示された。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの感染者は国内で新たに14万280人が確認された。新たな死者は234人だった。
日本の社会・経済	厚労省によると、9月の生活保護の申請件数は全国で2万1368件となり、前年の同月と比べて1212件（6%）増えた。前年同月を上回るのは5カ月連続。担当者は「物価高騰とコロナ禍が一因ではないか」とみている。静岡県裾野市の保育園で起きた園児への暴行容疑事件で、逮捕された元保育士3人のうち1人が「新型コロナウイルス感染症の影響で業務が増え、余裕がなくて子どもをたたいてしまった」と述べていることがわかった。接見した弁護士が明らかにした。
中国・韓国など	中国国営中央テレビは「オミクロン株の重症化率はインフルエンザよりも低い」などとする呼吸器の専門医の見解を紹介した。別の医科大学のトップは「オミクロン株の毒性は明らかに弱い。パニックになる必要はない」と呼びかけた。北京市当局は、レストランなどでの店内飲食を解禁し、オフィスやスーパーなどに入る際にも48時間以内のPCR検査の陰性証明の提示を求めないようにすると発表した。
欧州など	欧州医薬品庁は、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」対応の2価ワクチン2種について、これまで3回目以降の追加接種に限定してきたが、初回接種（1・2回目）から使用可能とする方針を発表した。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は新たに4万6849人が確認された。1週間前より964人少なく、4日連続で前週を下回った。都道府県別で最多は東京都で、神奈川県、北海道が続いた。死者は149人だった。厚生労働省の助言機関で日本における抗体陽性率の調査結果が報告された。感染した人だけが陽性になるN抗体の比率は全国平均で27%で、地域別に見ると沖縄県（47%）、大阪府（41%）、京都府（35%）が高かった。
日本の社会・経済	新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの感染の有無を同時に検査できる検査キットについて、厚生労働省は富士レビオの製品を一般用医薬品として承認した。薬局やネットで販売が可能となる。両用検査キットの一般用承認は初めて。新型コロナウイルス対策の国の家賃支援給付金をだまし取ったとして、北海道警は会社役員の2人を詐欺の疑いで逮捕した。調べによると、2人は20年7月から業務のために家賃を支払っているように見せかけ、計2100万円をだまし取った疑い。日本経済新聞社による2022年の「日経MJヒット商品番付」で、西の横綱に、コロナ禍で中止されてきたイベントやレジャーの復活を示す「#3年ぶり」が選ばれた。
米国など	米疾病対策センターは、12月3日までの1週間で1日あたりの新規入院患者が4425人となり、前週比で17%増えたと公表した。人の移動や集会が増える年末を控え、病床使用率の上昇が懸念されている。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は新たに8万8752人が確認された。1週間前より8870人減り、3日連続で前週を下回った。都道府県別で最多は東京都で、神奈川県、埼玉県と続いた。死者は103人だった。全国保健所長会の研究グループは1～8月にコロナに感染した55万人について致死率の変化を調べた。その結果、「第6波」ピーク時の2月下旬までは0.85%だったが、「第7波」ピーク時の8月中旬までの4週間では0.39%と半分以下になった。
日本の社会・経済	夏の「第7波」で東京都内の高齢者施設に入所中に感染し、施設側が入院を要請した人のうち66%は受け入れ先が見つからなかったことが、東京都高齢者福祉施設協議会の調査で分かった。入院調整中に計17人が死亡した。
中国・韓国など	北京ではPCR検査場が次々と閉鎖されているが、政府から「脱PCR」に切り替えるとの説明はなく、残り少ない検査場に市民が駆けつけている。北京市中心部の検査会場には400メートルを超える行列が出来た。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は新たに10万9825人が確認された。1週間前より1万5562人減り、2日連続で前週を下回った。最多は東京都で、神奈川県、北海道、愛知県と続いた。
中国・韓国など	中国共産党機関紙の人民日報がコロナ規制緩和の動きを報じた。北京では5日からPCR検査の陰性証明がなくても地下鉄に乗れるようになる。広東省広州などでは封鎖解除の動きも出ている。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は新たに10万9597人が確認された。1週間前より9171人減り、8日ぶりに前週を下回った。最多は東京都で、北海道、神奈川県、愛知県と続いた。死者は168人だった。
日本の社会・経済	次のパンデミックに備えるため、地域の中核を担う病院に病床確保、発熱外来の設置などを義務付ける改正感染症法などが参院本会議で可決され、成立した。2024年4月に施行される。
中国・韓国など	中国の習近平国家主席が北京で欧州連合のミシェル大統領と会談した際、中国全土に広がった抗議活動について、「3年に及ぶコロナ流行に人々が不満を募らせていたため」で「主に学生や10代の若者によるもの」と説明していたことが分かった。北京市当局は、地下鉄や路線バスなど公共交通機関の利用者に対し、これまで求めていた48時間以内のPCR検査の陰性証明の提示を求めないと発表した。5日から実施する。
米国など	シャーマン米国務副長官は、中国での厳格な新型コロナウイルス規制に対する抗議活動は鎮静化しつつあると述べた。中国政府が検査要件や隔離基準をさらに緩和したことが要因とした。
WHO・医療	世界保健機関のテドロス事務局長は「世界人口の少なくとも90%は感染やワクチン接種により新型コロナウイルスに対してある程度の免疫を獲得していると推定される」と述べた。「変異株が新たに出現する余地はまだ残っている」との警告も加えた。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は新たに11万7778人が確認された。1週間前より5万9883人増え、7日連続で前週を上回った。最多は東京都で、神奈川県、北海道、愛知県と続いた。死者は194人だった。新型コロナウイルスの国内死者数の累計が5万人を超えた。1万人を超えたのは最初の死者から1年2カ月ほど経った21年4月下旬。2万人に達するまでも約10カ月間あったが、その後はほぼ3～4カ月ごとに1万人ずつ増えている。
日本の社会・経済	静岡県警は反ワクチン団体「神真都（やまと）Q会」の男女8人を建造物侵入の疑いで逮捕したと発表した。逮捕されたのは静岡県内在住の48～67歳の男6人、女2人。3月13日に焼津市が設置した集団接種会場に侵入した疑いとしている。千葉県警は「東千葉メディカルセンター」の臨床工学技士長（62）を収賄の疑いで、医療機器販売会社の社長（63）を贈賄の疑いで逮捕した。技師長はコロナ重症者の治療に使う人工心肺装置の導入で便宜を図り、謝礼として100万円を受け取った疑い。
中国・韓国など	中国南部の広州市で、これまでコロナ対策で禁じられていた店内飲食が中心部で再開された。多くの建物で提示が求められていたPCR検査の陰性証明も不要になった。内陸部の重慶市も一部地域で外出制限を緩めた。中国国家衛生健康委員会によると、11月30日に確認された国内の新型コロナウイルス新規感染者は3万6061人と、前日の3万7828人から減少した。広州市や重慶市など一部の都市はすでに感染抑制のための規制を緩和している。中国国営の中央テレビによるサッカーW杯放映で、マスクなしで応援する観客のアップ画面が映らなくなっていたが、11月30日夜の放送から突然、復活した。SNSには「観客の映像が戻ってきたぞ」という投稿が相次いだ。